(趣旨)

第1条　この告示は、若狭町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成18年若狭町条例第29号。以下「条例」という。)及び若狭町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例施行規則(平成18年若狭町規則第25号)に定めるもののほか、電子情報処理組織を使用して行う町税に係る行政手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(申請等の指定)

第3条　条例第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して行わせることができる申請等は、別表に掲げる申請等とする。

(事前届出)

第4条　電子情報処理組織を使用して前条に規定する申請等を行おうとする者は、地方税ポータルシステムを利用して、次に掲げる事項をあらかじめ町長に届け出なければならない。

(電子情報処理組織による申請等)

第5条　電子情報処理組織を使用して申請等を行う者は、前条第3項の入出力用プログラム又はこれと同様の機能を有するものを用いて、本町の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えた電子計算機から、当該申請等に関する法令等の規定において書面等に記載すべきこととされている事項並びに同項の規定により通知された識別符号及び暗証番号を入力して、当該申請等の情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せてこれらを送信することにより、当該申告等を行わなければならない。ただし、税理士法第2条第1項第2号に規定する税務書類の作成の委嘱を受けた者が、電子情報処理組織を使用して当該税務書類の作成を委嘱した者に係る申請等を行う場合において、当該委嘱した者に係る識別符号及び暗証番号を入力したときは、当該委嘱した者に係る電子署名及び電子証明書を省略することができる。

(利用規約の遵守)

第6条　地方税ポータルシステムの利用に当たっては、地方税電子化協議会が定める地方税ポータルシステム利用規約を遵守するものとする。

(その他)

第7条　この告示に定めるもののほか、当該電子情報処理組織の使用に係る手続に関し必要な事項及び手続の詳細については、町長が別に定める。