(趣旨)

第1条　この告示は、介護ロボットを導入する介護サービス事業者に補助金を交付することについて、平成28年度(平成27年度からの繰越分)地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金交付要綱(平成28年6月8日厚生労働省発老0608第1号事務次官通知)、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金実施要綱(平成28年3月9日老発0309第6号による改正後の平成18年5月29日老発第0529001号老健局通知。以下「国実施要綱」という。)及び若狭町補助金等交付規則(平成17年若狭町規則第32号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、介護ロボットとは、次の各号のすべてに該当し、平成28年度(平成27年度補正予算繰越分)地域介護・福祉空間整備推進交付金(介護ロボット等導入支援事業特例交付金)の内示について(平成28年6月7日老発0607第1号老健局長通知。以下「国内示」という。)にて認められた製品、又はその製品と同一製造業者の製品で、かつ種別及び特徴(機能)が同じものをいう。

(対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、国実施要綱第3の1(2)に定義する介護サービス事業を運営する法人が、本町内において運営する介護サービス事業所(以下「町内介護事業所」という。)へ介護ロボットを導入する事業とする。

(対象者)

第4条　対象者は、次の各号に掲げる要件のすべてを満たすものでなければならない。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、第6条第2号に規定する介護ロボット等導入計画に基づき介護ロボット等を導入する経費とし、次のとおりとする。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てるものとする。

(申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする対象者(以下「申請者」という。)は、町長が定める期日までに若狭町介護ロボット等導入支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(決定)

第7条　町長は、前条の規定による補助金の交付申請を受理したときは、その内容を審査し、適正であると認めるときには、若狭町介護ロボット等導入支援事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。

(事業計画の変更等)

第8条　前条の規定による通知を受けた申請者が事業計画を変更しようとするときは、若狭町介護ロボット等導入支援事業変更承認申請書(様式第5号)に必要書類を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、町長が特に必要がないと認めたときは、既に提出された申請書に所要の修正を加えること等により、申請書の提出を省略することができる。

(実績報告)

第9条　申請者は、補助事業が完了したときは、速やかに若狭町介護ロボット等導入支援事業実績報告書(様式第8号)に、次の書類を添えて町長に提出しなければならない。

(額の確定)

第10条　町長は、前条の規定による報告書を受理したときは、その審査を行い、補助金の額を確定し、若狭町介護ロボット等導入支援事業補助金確定通知書(様式第9号)により申請者に通知するものとする。

(交付の請求)

第11条　前条の規定による確定通知書を受理した申請者は、若狭町介護ロボット等導入支援事業補助金交付請求書(様式第10号)により町長に補助金の交付を請求することができる。

(状況報告)

第12条　申請者は、介護ロボット導入後の3年間(リース又はレンタルの場合は、そのリース期間又はレンタル期間)、毎年度3月31日を基準日として、介護ロボットの導入によって得られた効果を介護ロボット使用状況報告書(様式第11号)により、基準日から1箇月以内に町長に報告しなければならない。

(消費税及び地方消費税額に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第13条　補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、仕入控除税額報告書(様式第12号)を速やかに町長に提出しなければならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。