(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活総合事業(以下「総合事業」という。)を実施することに関し必要な事項を定めるものとする。

(事業の目的)

第2条　総合事業は、町が中心となって、地域の実情に応じて住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することにより、地域の支え合いの体制づくりを推進し、もって居宅要支援被保険者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目的とする。

(定義)

第3条　この告示における用語の意義は、この告示において定めるもののほか、法、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)、介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」別紙)の例による。

(総合事業の内容)

第4条　町は総合事業として、次に掲げる事業を行うものとする。

(第1号事業の対象者)

第5条　前条第1号各号に掲げる事業のうち同条第1号の事業(以下「第1号事業」という。)の利用対象者(以下「対象事業者」という。)は、次のいずれかに該当するものとする。

(総合事業の実施方法)

第6条　町長は、総合事業を地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」別紙。以下「通知」という。)別記1第2の1の(1)ア(エ)の①の(a)から(d)まで(一般介護予防にあっては、同①の(a)、(b)又は(d)に限る。)のいずれかにより行うものとする。

(総合事業に要する費用の額)

第7条　前条の規定により実施する総合事業に要する費用の額は、別表の区分及びサービスの種類ごとに別に定める。

(第1号事業支給費の支給)

第8条　第1号事業支給費(法第115条の45の3第1項の第1号事業支給費をいう。以下同じ。)の額は、次に定める額とする。

(支給限度額)

第9条　居宅要支援被保険者が総合事業を利用する場合の支給限度額は、法第55条第1項の規定により算定した額とする。

(高額介護予防サービス費相当事業等)

第10条　町長は、通知別記1第2の1のア(コ)及び(サ)の例により、高額介護予防サービス費相当事業及び高額医療合算介護予防サービス費相当事業を行うものとする。

(指定の有効期間)

第11条　指定事業者の有効期間(法第115条の45の6第1項の厚生労働省令で定める期間をいう。)は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間とする。

(指定事業者が行うサービス)

第12条　指定事業者は、その指定に係る事業所ごとに、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める指定基準に従って、サービスを行わなければならない。

(総合事業の委託)

第13条　町長は、総合事業を法第115条の47第4項に規定する基準を満たす者(事業対象者に対して行う介護予防ケアマネジメントにあっては同条第1項の厚生労働省令で定める者)に委託することができる。

(補助金の交付)

第14条　町長は、別に定めるところにより、総合事業(介護予防ケアマネジメントを除く。)を行う者に対して補助金を交付することができる。

(総合事業の利用料)

第15条　町長は、総合事業を通知別記1第2の1の(1)ア(エ)の①の(a)から(c)の方法により実施するときは、町長が別に定めるところにより、居宅要支援被保険者等に対して総合事業に要する費用の一部を負担させることができる。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。