(目的)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項第1号に規定する事業のうち介護予防ケアマネジメント事業により個々の高齢者(要支援者等含む)の心身の状況、その置かれている環境その他の状況に応じて、適切な事業(以下「事業」という。)を包括的かつ効率的に実施することに関し必要な事項を定めることを目的とする。

(事業の内容)

第2条　事業は、日常生活に支障のある生活行為を改善するために、利用者の個別性に応じて保健又は医療の専門職により次に掲げる機能回復のプログラムを実施する。この場合において、訪問型サービスCによるアセスメント訪問を組み合わせ、日常生活に支障のある生活行為を明らかにした上で実施するものとする。

(事業の対象者)

第3条　事業を利用することができる者(以下、「利用対象者」という。)は、次の各号に掲げるいずれかのものとし、いずれの対象者も、地域包括支援センター等による支援計画に基づいて利用するものとする。

(事業の実施の方法)

第4条　事業は、町による直接実施又は町長が適当であると認める法人(以下「実施者」という。)に委託をもって実施する。

(従業者の員数等)

第5条　事業を実施するに当たり置くべき従業員の員数は、専ら運動器の機能向上プログラム等に沿ってサービス提供に当たる保健・医療等の専門職を指導者として1以上配置する。この場合において、指導員の資格等についてはプログラムごとに別表第1に定めるとおりとする。

(管理者)

第6条　事業を実施するに当たり、管理者を置かなければならない。ただし、事業の管理上支障がないと認められる場合は、当該管理者は、他の職務に従事することができるものとする。

(利用定員)

第7条　事業を実施するにあたり、サービスを受けることができる利用者の上限数は、実施者が定めるものとする。

(実施の場所及び施設の基準)

第8条　実施の場所及び設備の基準については、次に掲げるとおりとする。

(利用回数等)

第9条　事業は、1箇月当たり4回程度、実施期間を3箇月程度の短期間の利用とする。

(事業に要する費用の額)

第10条　事業に要する費用の額は、別表第2に掲げる区分及びサービスの種類ごとに同表に定める。

(利用料)

第11条　前条の規定によりサービスの種類ごとに算定されたサービス事業に要する費用の額(その額が現に当該サービスに要した費用の額とする。)は、100分の10(サービスの利用者が、第1号被保険者であって、法第59条の2第1項に規定する政令で定めるところにより算定した所得の合計額が同条に規定する政令で定める額以上である居宅要支援被保険者である場合にあっては、100分の20)に相当する額とする。

(利用料の受領)

第12条　実施者は、事業を提供した際には、利用者から前条の規定による利用料の支払いを受けるものとし、次条に定める報告とともに毎月、町に納入するものとする。

(報告)

第13条　実施者は、町長が別に定める書類の写しを町長に提出し、実績報告を行うものとする。

(衛生管理)

第14条　実施者は、従業者の清潔の保持及び健康状態の管理に努めなければならない。

(安全配慮義務)

第15条　実施者は、善良な管理者の注意を持って、安全管理に配慮するものとする。

(個人情報の保護)

第16条　実施者は、従事者又は従事者であった者が個人情報を取り扱う場合は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第67条の規定に掲げる事項を遵守させ、個人情報の保護に努めさせなければならない。

(事業の廃止又は休止)

第17条　実施者は、事業の廃止又は休止をする場合は廃止・休止届出書を町に提出するものとする。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。