(1)　空き家　町内に所在する建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるものをいう。

(2)　老朽危険状態　老朽化等により、倒壊し、又は破損するおそれのある危険な状態であって、人の生命若しくは身体又は財産に被害を及ぼすおそれがある状態をいう。

(3)　老朽危険空き家　町が空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)第2条第2項に規定する特定空家等と判定したもの又は別表1に定める住宅の不良度の判定基準による評定の合計評点が100点以上であると判定した老朽危険状態である空き家をいう。

(4)　準老朽空き家　昭和56年5月31日までに着工され、又は建築された木造の空き家で、別表第1に定める住宅の不良度の判定基準による評定の合計評点が25点以上であるものをいう。

(5)　居住推進区域　既成宅地内の区域をいう。

(6)　所有者等　空き家の登記事項証明書(未登記の場合は、固定資産課税台帳又は固定資産税納税通知書)に所有者として記録されている者をいう。ただし、その者が死亡している場合は、その相続人をいう。

(7)　土地所有者等　空き家の敷地の登記事項証明書に所有者として記録されている者をいう。ただし、その者が死亡している場合は、その相続人をいう。

(8)　解体撤去業者　県内に事業所を置く建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の許可を受けた建設業者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第21条第1項に規定する登録を受けた解体工事業者をいう。

(9)　景観区域　文化財保護法(昭和25年法律第214号)第143条の規定により定められた伝統的建造物群保存地区又は自然公園法(昭和32年法律第161号)第2条第1号に規定する自然公園の区域をいう。

(10)　跡地活用　老朽危険空き家又は準老朽空き家を除却した後、当該敷地に関して次のいずれかの行為を行うことをいう。

(1)　町内居住推進地区域に存するもの

(2)　木造又は軽量鉄骨であるもの

(3)　当該老朽危険空き家が老朽危険状態となるに至った原因が、補助金の交付を受けるための故意による行為でないもの

(4)　公共事業による移転、建替え等他事業の補償対象となっていないもの

(5)　国又は地方公共団体が所有するものでないもの

(1)　対象空き家の全部を除却する工事

(2)　解体撤去業者に請け負わせる工事

(3)　この告示による補助を受けようとする年度の2月末日までに町に工事完了報告書が提出できる工事

(1)　空家等対策の推進に関する特別措置法第14条第3項に規定する命令を受けた対象空き家を除却する工事

(2)　補助金の交付を決定する前に着手した工事

(3)　舗装、浄化槽等の地下埋設物等の除却工事

(4)　補助金のほかに、国又は地方公共団体の補助を受けて行う工事

(5)　その他町長が適当でないと認める工事

(1)　町税を滞納している者

(2)　補助金の交付を受けたことがある者

(3)　若狭町暴力団排除条例(平成23年若狭町条例第18号)第2条第1号に規定する暴力団又は同条第2号に規定する暴力団員である者

(4)　所有者等のほかに所有権その他の権利(共有名義の場合の持分権及び賃借権を含む。)を有する者がある場合において、対象空き家の除却について、その者の同意を得られない者

(5)　相続人が複数の場合において、対象空き家の除却について全ての相続人の同意を得られない者

(6)　所有者等と土地所有者等が異なる場合において、対象空き家の除却について全ての土地所有者等の同意を得られない者

(1)　老朽危険空き家に対する補助金の額は、対象除却工事に要する費用(消費税及び地方消費税相当額を含む。)に3分の1を乗じて得た額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、50万円を上限とする。

(2)　準老朽空き家に対する補助金の額は、対象除却工事に要する費用(消費税及び地方消費税相当額を含む。)に3分の1を乗じて得た額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、30万円を上限とする。

(3)　別表第2で定める特定条件のいずれかを満たす老朽危険空き家については、第1号の補助金の額に50万円を加算し、別表第3で定める特定条件のいずれかを満たす準老朽空き家については、前号の補助金の額に30万円を加算する。

(1)　空き家の位置図

(2)　除却工事の見積書

(3)　空き家の現況写真

(4)　町税の納税証明書

(5)　所有者等であることを証明できる書類(固定資産課税台帳、記載事項証明書、登記事項全部証明書等)

(6)　所有者が複数の場合は、老朽危険空き家除却工事施工同意書(様式第2号。以下「同意書」という。)

(7)　所有権以外の権利(賃借権を含む。)がある場合は、当該権利者の同意書

(8)　相続人が複数の場合は、確約書(様式第3号)

(9)　当該空き家と土地の所有者が異なる場合は、土地所有者の同意書

(10)　狭あい道路沿い又は未接道による補助金の加算がある場合は、配置図、付近見取図又は幅員を計測した写真

(11)　跡地活用による補助金の加算がある場合は、若狭町老朽空き家等跡地活用実施計画書(様式第4号)

(12)　その他町長が特に必要と認める書類

(1)　工事請負契約書又は請書の写し

(2)　工事完了写真

(3)　建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第10条第1項の規定による届出の写し(対象除却工事が同法第9条第1項に規定する対象建設工事に該当するものに限る。)

(4)　廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第12条の3第1項の産業廃棄物管理票

(5)　領収書の写し

(6)　跡地活用による補助金の加算がある場合は、次の書類

(7)　その他町長が必要と認める書類

(1)　虚偽その他の不正行為により補助金の交付決定又は交付を受けたとき。

(2)　補助金の交付決定の内容、これに付した条件、法令又はこの告示に違反したとき。