○若狭町訪問入浴サービス事業実施要綱

令和3年4月1日

告示第3号

(目的)

第1条 この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条に規定する地域生活支援事業の任意事業である訪問入浴サービス事業(以下「事業」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条 事業の実施主体は、若狭町とする。

2 町長は、事業の一部を社会福祉法人その他町長が適当と認めるもの(以下「事業所」という。)に委託するものとする。

(事業内容)

第3条 事業の内容は、移動入浴車により障害者等の自宅等に訪問し、入浴、清拭、洗髪等の介助を行うものとする。

2 サービス利用回数は、1人当たり週2回を限度とする。ただし、町長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(対象者)

第4条 事業の対象者は、法第4条第1項に規定する障害者及び同条第2項に規定する障害児(他の市区町村から障害福祉サービスを受けている者を除く。)で、次の各号のいずれにも該当する者のうち、障害により訪問入浴によらなければ入浴が困難なものとする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく訪問入浴介護を利用することができる者は、対象者としないものとする。

(1) 障害福祉サービス等の利用による入浴が困難な状態の者

(2) 医師が入浴可能と認める者

(3) 原則として家族等付添人の得られる者

(利用の申請)

第5条 事業を利用しようとする者は、若狭町訪問入浴サービス事業利用申請書(様式第1号。以下「利用申請書」という。)に、若狭町訪問入浴サービス事業利用に関する同意書(様式第2号)を添えて町長に提出するものとする。

(利用の決定)

第6条 町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査のうえ、利用の可否の決定をし、若狭町訪問入浴サービス事業利用決定(却下)通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。この場合において、利用の決定をした申請者に対しては、若狭町地域生活支援事業受給者証(様式第4号)を交付するものとする。

(申請内容の変更)

第7条 前条の規定によりサービスの利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、利用申請書に記載した内容に変更が生じたときは、若狭町訪問入浴サービス事業利用変更届(様式第5号)を町長に提出するものとする。

(決定の取消し)

第8条 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第6条に規定する決定を取消すものとする。

(1) 利用者が第4条に規定する対象者でなくなったとき。

(2) 利用者が死亡したとき。

(3) その他町長が事業の利用を不適当と認めたとき。

2 町長は、前項の規定による取消しを行うときは、若狭町訪問入浴サービス事業利用取消通知書(様式第6号)により利用者に通知するものとする。

(費用)

第9条 事業に要する費用の額は、別表に掲げるところにより算出した額とする。

(利用者負担)

第10条 利用者は、前条の規定により算出した額の100分の10に相当する額を事業所に支払わなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 利用者の属する世帯が生活保護法(昭和24年法律第144号)の規定による保護を受けているとき。

(2) 利用者及びその配偶者のいずれもが町民税を課税されていないとき。

(3) 利用者が18歳未満である場合であって、当該利用者の属する住民基本台帳上の世帯全員が町民税を課税されていないとき。

(事業所への支払)

第11条 事業所が町長に請求する額は、第9条の規定により算出した額から前条に規定する利用者の負担額を差し引いた額とする。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

別表(第9条関係)

区分

金額

1回に要する費用

介護保険法に基づく指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号)別表に規定する訪問入浴介護費の単位に、厚生労働大臣が定める一単位の単価(平成27年厚生労働省告示第93号)に定める単価を乗じて得た額

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若狭町訪問入浴サービス事業実施要綱

令和3年4月1日 告示第3号

(令和3年4月1日施行)