○若狭町U・Iターン移住就職等支援金(東京圏型)交付要綱
令和4年3月31日
告示第14号
(趣旨)
第1条 この告示は、ふくい創生・人口減少対策戦略及び若狭町まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、本町への移住定住を促進するとともに、中小企業等の人手不足の解消に資するため、予算の範囲内で福井県と若狭町が共同して行うU・Iターン移住就職等支援金(東京圏型)(以下「移住支援金」という。)を交付することに関して、若狭町補助金等交付規則(平成17年若狭町規則第32号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(1) 対象企業 福井県又はその他の都道府県が開設するインターネットサイト(以下「マッチングサイト」という。)に移住支援金の対象として求人情報を掲載した法人をいう。
(2) 東京圏 東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県の区域をいう。
(3) 条件不利地域 次に掲げるいずれかの地域を含む市町村(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市を除く。)の地域をいう。
ア 離島振興法(昭和28年法律第72号)第2条第1項の規定により指定された離島振興対策実施地域
イ 山村振興法(昭和40年法律第64号)第7条第1項の規定により指定された振興山村の地域
ウ 小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)第4条第1項に規定する小笠原諸島
エ 半島振興法(昭和60年法律第63号)第2条第1項の規定により指定された半島振興対策実施地域
オ 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律19号)第2条第1項に規定する過疎地域
(4) 起業支援金 福井県が定めるU・Iターン移住創業支援事業助成金交付要領に基づき実施する起業支援事業に係る助成金をいう。
(交付対象者)
第3条 移住支援金の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)は、移住等に関する要件を満たす者のうち、就業に関する要件、テレワークに関する要件、又は起業に関する要件のいずれかを満たす者とする。
(1) 移住元に関する要件 東京23区に在住していた期間又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区に通勤(雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。)していた期間が、移住する直前の10年間のうち通算5年以上あって、かつ、当該期間が移住する直前に連続して1年以上あること(ただし、東京23区に通勤していた期間については、移住する3月前までを当該1年の起算点とすることができる。)。ただし、東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も移住元としての対象期間とすることができる。
(2) 移住先に関する要件 次に掲げる要件の全てに該当すること。
ア 令和4年4月1日以降に若狭町に転入したこと。
イ 移住支援金の申請日において、移住後3月以上1年以内であること。
ウ 移住支援金の申請日から5年以上継続して若狭町に居住する意思を有していること。
(3) その他の要件 次に掲げる要件の全てに該当すること。
ア 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
イ 日本人であること又は外国人であって永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有するものであること。
ウ 本町の税、使用料、負担金等を滞納していないこと。
エ その他町長が不適当と認めた者でないこと。
3 第1項の就業に関する要件とは、次に掲げる一般人材又は専門人材の要件を満たすことをいう。
(1) 一般人材の就業については、次の各号のいずれにも該当すること。
ア 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
イ 対象企業の求人であること。
ウ 対象企業の求人への応募日が、当該求人がマッチングサイトに掲載された日以降であること。
エ 3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務める対象企業への就業でないこと。
オ 勤務時間が週20時間以上の無期雇用契約に基づいて対象企業に就業し、かつ、移住支援金の申請日において当該対象企業に連続して3月以上在職していること。
カ 移住支援金の申請日から5年以上継続して当該対象企業に勤務する意思を有していること。
キ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
(2) 専門人材の就業については、内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して移住し、及び就業した者について、次のいずれにも該当すること。
ア 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
イ 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3月以上在職していること。
ウ 当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
エ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
オ 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
4 第1項のテレワークに関する要件とは、企業等に所属する者が、所属先の企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、若狭町を生活の本拠として町内で引き続き業務を行い、かつ、内閣府地方創生推進室が実施する地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等からの資金提供を受けていない者であることをいう。
5 第1項の起業に関する要件とは、福井県が定めるU・Iターン移住創業支援事業助成金交付要領に係る起業支援金の交付決定を受けており、かつ、移住支援金の申請日において当該起業支援金の交付決定日から1年以内であることをいう。
6 交付対象者は、2人以上の世帯向けの金額を申請しようとする場合には、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当しなければならない。
(1) 交付対象者を含む2人以上の世帯員が移住元において同一世帯に属していたこと。
(2) 交付対象者を含む2人以上の世帯員が移住支援金の申請日において同一世帯に属していること。
(3) 交付対象者を含む2人以上の世帯員がいずれも令和4年4月1日以降に移住したこと。
(4) 交付対象者を含む2人以上の世帯員がいずれも申請日において移住後3月以上1年以内であること。
(5) 交付対象者を含む2人以上の世帯員がいずれも暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
(移住支援金の額等)
第4条 移住支援金の金額は、2人以上の世帯の申請の場合にあっては100万円、単身の世帯の申請の場合にあっては60万円とする。また、18歳未満の世帯員(申請日が属する年度の4月1日時点において18歳未満の者。ただし、申請日が属する年度の4月2日が18歳の誕生日の者は該当。)を帯同して移住する場合は、18歳未満の者1人につき100万円を加算する。
(交付申請)
第5条 移住支援金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、若狭町U・Iターン移住就職等支援金(東京圏型)交付申請書兼実績報告書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(1) 写真付き身分証明書の写し又は提示により本人確認ができる書類の写し
(2) 移住元の住民票の除票又は移住元での在住地及び在住期間を確認できる書類(2人以上の世帯向けの金額を申請する場合は、申請者を含む世帯員全員分)
(3) 誓約書兼同意書(様式第2号)
(4) 別表に掲げる証明書類等
(5) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
2 町長は、前項の規定による審査の結果、移住支援金の交付の要件に適合しないと認める場合又は予算上の理由等により当該年度における移住支援金の交付をしない場合は、その旨を申請者に通知する。
2 町長は、前項の規定により適正な交付請求書を受理した場合は、受理した日から3月以内に移住支援金の交付を行うものとする。
(報告及び立入調査)
第8条 福井県及び若狭町は、当該事業が適切に実施されたかどうか等を確認するため、必要があると認めるときは、移住支援金の交付を受けた者(以下「移住就職者」という。)に対し、報告及び立入調査を求めることができる。
(1) 虚偽の申請であること、居住又は就業の実態がないこと等が明らかとなった場合 全額
(2) 移住支援金の申請日から3年未満に若狭町から転出した場合 全額
(3) 就業を要件とする場合において、移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合 全額
(4) 福井県が定めるU・Iターン移住創業支援事業助成金交付要領に基づく交付決定を取り消された場合 全額
(5) 移住支援金の申請日から3年以上5年以内に若狭町から転出した場合 半額
(その他)
第10条 この告示に定めるもののほか、移住支援金の交付に関し必要な事項は、福井県と若狭町が協議して定める。
附則
この告示は、公布の日から施行する。
附則(令和5年3月17日告示第10号)
この告示は、令和5年4月1日から施行する。
別表(第5条関係)
区分 | 証明書類等 |
移住支援金(就業の場合)の交付を受けようとする者 | 就業証明書(様式第3号) |
移住支援金(テレワークの場合)の交付を受けようとする者 | 就業証明書(テレワーク)(様式第4号)及び勤務者から所属先企業に対しての意思表明が確認できる書類(テレワークの申出書等) |
移住支援金(起業の場合)の交付を受けようとする者 | 起業支援金の交付決定通知書の写し |
日本国籍を有しない者 | 永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者又は特別永住者のいずれかの在留資格を確認できる書類 |
東京23区以外の東京圏から東京23区の法人等に通勤していた者 | 東京23区で通勤していた法人等の就業証明書又は移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類 |
東京23区以外の東京圏から東京23区に通勤していた法人経営者又は個人事業主等 | 開業届出済証明書又は移住元での在勤地及び在勤期間を確認できる書類 |
個人事業等の納税証明書又は移住元での在勤期間を確認できる書類 | |
東京23区外の東京圏から東京23区内の大学等に通学し、東京23区内の企業等へ就業していた者 | 卒業証明書等、在学期間や卒業校を確認できる書類 |
