(趣旨)

第1条　この訓令は、公務の能率的な遂行を図るため、若狭町に勤務する職員((地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職の職員及び同条第3項に規定する特別職の職員並びに同法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員で原則として常時勤務に服する者。以下「職員」という。)が自家用車を公務の遂行に使用することについて必要な事項を定めるものとする。

(使用許可の基準)

第2条　町長は、職員が次の各号のいずれかに該当する場合、自家用車を公務の遂行に使用することを承認することができる。

(自家用車の登録)

第3条　自家用車を公務の遂行に使用する職員は、あらかじめ自家用車公務使用登録申請書(別記様式)を任命権者に提出しなければならない。登録事項に変更があった場合も同様とする。

(許可の制限)

第4条　町長は、職員又は自家用車が次の各号のいずれかに該当するときは、自家用車の使用を許可してはならない。

(職員の責務)

第5条　職員は、自家用車を公務の遂行に使用するに当たっては、次の各号に掲げる事項を守り、安全の確保に努めなければならない。

(旅費)

第6条　許可者がその私有車を利用したときは、旅費を支給する。この場合における旅費は、若狭町一般職の職員の旅費に関する条例(平成17年若狭町条例第43号)第16条に定める車賃の額とする。

(交通事故等の措置)

第7条　自家用車を公務の遂行に使用することにより交通事故の当事者となったときは、道路交通法第72条第1項の規定により直ちに運転を停止して、負傷者の救護、道路における危険防止、警察官への報告等必要な措置を講ずるとともに、速やかにその状況を任命権者に報告しなければならない。なお、交通違反を犯したときも同様に報告するものとする。

(損害賠償責任)

第8条　職員が公務の遂行に使用した自家用車で交通事故を起こした場合における損害賠償等については、当該職員が加入している自賠責保険及び任意保険によって償うものとし、補填できる部分を除いた部分に限って町は損害を賠償することができる。ただし、町が損害の賠償をした場合において、当該職員に故意又は重大な過失があるときは、町は、町が負担した損害賠償額の範囲内で当該職員に対して求償することができる。

第9条　交通事故により職員に公務上の災害(負傷、疾病、精神若しくは身体の障害又は死亡をいう。)が発生した場合、それぞれの職員が適用される地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の定めるところにより必要な補償を行う。

第10条　職員が許可を得ずに自家用車を公務の遂行に使用し、又は許可を得た自家用車が、客観的に妥当と認められない順路時間等で運行し、第三者に損害を与えた場合、当該職員の負担において損害賠償等の必要な措置を講ずるものとする。

(諸費用の負担)

第11条　自家用車の購入費用、改造費用、燃料代、自動車税、強制保険及び任意保険の保険料、車検代、修理代、交通反則金等の諸費用は、自家用車を使用する職員が負担するものとする。

(委任)

第12条　この規程に定めるもののほか、自家用車の公務の使用に関し、必要な事項は、町長が別に定める。