2　この条例において「実施機関」とは、町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。

2　保有個人情報の開示を受けた者は、別表の左欄に掲げる地方公共団体等行政文書の種別ごとに、同表の中欄に掲げる開示の実施の方法に応じ、それぞれ同表の右欄に定める金額を納付しなければならない。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に旧条例第14条第1項若しくは第2項(旧条例第24条第2項、第25条第2項及び第26条第3項において準用する場合を含む。)、第24条第1項、第25条第1項又は第26条第1項若しくは第2項の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する保有個人情報の開示、訂正、削除及び利用停止並びに旧条例第30条第1項及び同条第2項において準用する旧条例第14条第2項の規定による申出がなされた場合における旧条例に規定する是正の申出については、なお従前の例による。

3　施行日前に旧条例の規定により旧条例第34条第1項の規定により町に置かれた同項に規定する若狭町個人情報保護審査会(以下「旧審査会」という。)にされた諮問は、審査会にされたものとみなし、旧条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。

4　この条例の施行前において旧審査会の委員であった者に係る旧条例第34条第7項の規定による職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

5　次に掲げる者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第2条第5号に規定する個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)をこの条例の施行後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

6　前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧条例第2条第4号に規定する保有個人情報をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

7　この条例の施行前において旧条例第13条第1項に規定する受託事務等を行う者の代表者の代表者又は代理人、使用人その他の従業者であった者が、当該受託事務等に関して、前2項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、当該受託事務等を行う者に対しても、各項の罰金刑を科する。

8　第4項の規定によりなお従前の例によることとされた義務に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

9　第5項、第6項及び前項の規定は、町の区域外においてこれらの項の罪を犯した者にも適用する。

10　旧条例の規定がその効力を失う前にした違反行為の処罰については、その失効後も、なお従前の例による。