(趣旨)

第1条　この告示は、戸籍法(昭和22年法律第224号)又は住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく証明書等(以下「戸籍証明書等」という。)が何者かによって不正取得された場合において、戸籍証明書等に記載されている者(以下「本人等」という。)に対し、その旨の通知を行うことについて必要な事項を定めるものとする。

(不正取得に関する調査)

第2条　福井地方法務局、福井県等から町に対し、町の戸籍証明書等が不正取得された旨の通知があったときは、当該戸籍証明書等に係る交付請求書(以下「交付請求書」という。)の確認を行う。

(本人通知の実施)

第3条　前条の交付請求書が保存されており、交付の事実が確認できる場合かつ次の各号のいずれかに該当するときは、次条に定める方法により不正請求の事実確認を行い、不正取得であることが相当と認められる場合においては、本人等に対し、戸籍証明書等が不正取得された旨の通知(以下「通知」という。)を行う。

(不正請求の事実確認の方法)

第4条　前条各号に該当する場合は、当該不正請求をした者(以下「請求者」という。)に対し、様式第1号による照会文書を送付したうえで、様式第2号による回答文書の提出を求め、不正取得の事実について確認を行う。

(通知対象者)

第5条　不正取得について、交付請求書等により被請求者が特定できる場合は、被請求者に対し通知を行い、被請求者が特定できない場合は、戸籍の筆頭者又は住民票の世帯主(当該筆頭者又は当該世帯主の死亡等により通知ができない場合は、戸籍証明書等に記載されたその他の者)に対し通知を行う。

(本人通知の方法)

第6条　本人等に対する通知は、様式第3号による書面により行うものとする。

(通知事項)

第7条　前条の本人等に通知する事項は、様式第3号別紙に掲げる事項とする。

(不正取得者への通知)

第8条　不正取得者に対し、様式第4号により通知を行う。