(通則)

第1条　SDGsまちづくり推進事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関しては、若狭町補助金等交付規則(平成17年若狭町規則第32号)によるほか、この要綱の定めるところによる。

(目的)

第2条　住民と行政がお互いに役割分担を行う「協働」という仕組みによる事業を推進し、SDGsの観点を取り入れた持続可能な集落づくりを推進する自治会を支援することを目的とする。

(補助対象団体)

第3条　補助対象団体は、若狭町内の自治会とする。

(補助対象事業)

第4条　補助対象事業は、次の各号に定める事業とする。

(事業内容等)

第5条　前条の各号に定める事業内容等は事業ごとに別表で定めるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする団体は、SDGsまちづくり推進事業補助金交付申請書(様式第1号、以下「補助金交付申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の規定により提出された補助金交付申請書を審査の上、これを正当と認めるときは、交付決定を行い補助対象団体に通知するものとする(様式第4号)。

(事業計画の変更)

第8条　前条第1項の通知を受けた団体が、事業計画の変更をしようとするときは、SDGsまちづくり推進事業補助金変更交付申請書(様式第5号、以下「変更交付申請書」という。)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、町長が特に必要がないと認めたときは、すでに提出された申請書に所要の修正を加えることにより、変更交付申請書の提出を省略することができる。

(実績報告)

第9条　補助対象団体は、補助事業の完了後、速やかにSDGsまちづくり推進事業補助金実績報告書(様式第7号、以下「実績報告書」という。)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査の上、これを正当と認めるときは、補助金の額を確定し補助対象団体に通知する(様式第10号)。

(補助金の交付)

第11条　補助対象団体は、前条の規定による通知を受けたときは、SDGsまちづくり推進事業補助金交付請求書(様式第11号)により補助金の請求をすることができる。

(補助金の経理)

第12条　補助対象団体は、補助事業の経理について、他の経理と明確に区分し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておかなければならない。

(補助金の交付取り消し及び返還)

第13条　町長は、補助対象事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は、既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるものの他、補助金の交付に関し必要な事項は別に定める。