(趣旨)

第1条　この要綱は、若狭町ふるさと応援産品創出支援事業補助金(以下「補助金」という。)の交付について、若狭町補助金等交付規則(平成17年若狭町規則第32号。以下「交付規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号の定めるところによる。

(交付の目的)

第3条　この補助金は、ふるさと納税制度の仕組みを活用したクラウドファンディングによる資金調達を実施し、ふるさと納税の拡充・安定化に資する取組等に対して予算の範囲内で補助金を交付することで、地域経済の好循環の拡大を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第4条　補助対象者は、採択事業を実施する者とする。ただし、補助対象者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金を交付しない。

(補助金額及び補助金の限度額)

第5条　補助金額は、補助対象経費の3分の2又は寄附額の10分の4のいずれか低い方の額とし、予算の範囲内で補助金を交付する。ただし、補助金額は16,000千円を上限とし、千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(事業計画申請及び審査)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、別に定める公募要領に基づき事業計画申請書に必要書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付申請)

第7条　前条第2項の規定により、採択の通知を受けた者で、補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、様式第1号に定める補助金交付申請書に事業計画書を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は、前条の規定による申請書の提出があった場合には、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付決定を行い、補助金交付決定通知書を申請者に送付するものとする。

(申請の取下げ)

第9条　申請者は、補助金の交付決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から10日以内に町長に書面をもって申し出なければならない。

(軽微な変更の範囲)

第10条　町長の定める軽微な変更は、次に掲げる変更とする。

(契約等)

第11条　第8条第1項の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。

(事故の報告)

第12条　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに町長に報告し、その指示を受けなければならない。

(状況報告)

第13条　補助事業者は、補助事業の遂行及び収支の状況について、町長の要求があったときは速やかに町長に報告しなければならない。

(実績報告)

第14条　補助事業者は、補助事業が完了(廃止の承認を受けた場合を含む。)したときは、その日から起算して20日を経過した日又は補助金等の交付の決定をした年度の3月31日のいずれか早い日までに様式第2号による実績報告書を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第15条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、何等催告をすることなく、いつでも交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。

(補助事業の経理等)

第16条　補助事業者は、補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して整理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。

(財産の管理等)

第17条　補助事業者は、補助対象経費(補助事業の一部を第三者に実施させた場合における対応経費を含む。)により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。ただし、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められた期間又はそれに準ずるものと認められる期間を経過した場合はこの限りではない。

(暴力団排除に関する誓約)

第18条　補助事業者は、別紙に記載の暴力団排除に関する誓約事項について補助金の交付申請前に確認しなければならない。なお、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとみなす。

(その他)

第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。