(趣旨)

第1条　この告示は、ふくい創生・人口減少対策戦略及び若狭町まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。)の大学(大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校を含まない。以下同じ)を卒業した学生の本町への移住定住を伴う県内就職を促進するとともに、中小企業等の人手不足の解消に資するために、予算の範囲内で福井県と若狭町が協働して行う地方就職学生支援事業において、東京圏内の大学を卒業し、若狭町に移住する見込みの者に対し、地方就職支援金(以下、「地方就職支援金」という。)を交付することに関して、若狭町補助金等交付規則(平成17年若狭町規則第32号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、条件不利地域とは、次の各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　地方就職学生支援金の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)は、移住等に関する要件、就業に関する要件を満たす者とする。

(交付金額)

第4条　地方就職支援金は、予算の範囲内において、次のとおり交付する。ただし、就職先企業から交通費支給がある者について交付決定等を行う場合、交付金額は、就職活動にかかった交通費から、就職先企業の支給額を差し引いた額の2分の1とする。

(交付回数)

第5条　地方就職支援金の交付は、1人1回を限度とする。

(交付申請)

第6条　地方就職支援金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、若狭町地方就職支援金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、内定日以降、別に定める期日までに町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による交付申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは地方就職支援金の交付決定及び額の確定を行い、若狭町地方就職支援金交付決定通知書兼確定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(交付請求)

第8条　前条の規定による交付の決定を受けた者が地方就職支援金の交付を受けようとするときは、若狭町地方就職支援金交付請求書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定通知書の再交付)

第9条　申請者が地方就職支援金の交付決定を受けた後、紛失等の理由により交付決定通知書の再交付を必要とするときは、地方就職支援金交付決定兼額の確定通知書再交付願(様式第5号。以下「再交付願」という。)を町長に提出しなければならない。

(再交付決定及び通知)

第10条　町長は、前条に規定する再交付願を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに地方就職支援金交付決定通知(再交付)(様式第6号)を申請者に交付する。

(報告及び立入調査)

第11条　福井県及び若狭町は、当該事業が適切に実施されたかどうか等を確認するため、必要があると認めるときは、地方就職支援金の交付を受けた者(以下「地方就職者」という。)に対し、報告及び立入調査を求めることができる。

(交付決定の取消し及び返還)

第12条　町長は、地方就職支援金の交付を受けた者が次の区分に応じて掲げる要件に該当する場合、地方就職支援金の全額又は半額の返還を請求する。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして、福井県及び若狭町が認めた場合はこの限りでない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、地方就職支援金の交付に関し必要な事項は、福井県と若狭町が協議して定める。