○舟形町防災会議条例

昭和38年3月15日

条例第4号

(目的)

第1条 この条例は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第16条第6項の規定に基づき、舟形町防災会議(以下「防災会議」という。)の所掌事務及び組織を定めることを目的とする。

(所掌事務)

第2条 防災会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

(1) 舟形町地域防災計画を作成し、及びその実施を推進すること。

(2) 町の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害に関する情報を収集すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務

(会長及び委員)

第3条 防災会議は、会長及び委員をもって組織する。

2 会長は、町長をもって充てる。

3 会長は、会務を総理する。

4 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。

5 委員は、次に掲げる者をもって充てる。

(1) 指定地方行政機関の職員のうちから町長が任命する者 3人以内

(2) 山形県知事の部内の職員のうちから町長が任命する者 5人以内

(3) 山形県警察の警察官のうちから町長が任命する者 2人以内

(4) 町長がその部内の職員のうちから指名する者 12人以内

(5) 教育長 1人

(6) 最上広域市町村圏事務組合消防本部消防長及び消防団長 2人以内

(7) 指定公共機関又は指定地方公共機関の職員のうちから町長が任命する者 10人以内

(8) 舟形町議会議員のうちから町長が任命する者 3人以内

(9) 自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから町長が任命する者 3人以内

6 前項第7号及び第9号の委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、その前任期者の残任期間とする。

7 前項の委員は、再任されることができる。

(専門委員)

第4条 防災会議に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。

2 専門委員は、関係地方行政機関の職員、山形県の職員、町の職員、関係指定公共機関の職員、関係指定地方公共機関の職員及び学識経験のある者のうちから、町長が任命する。

3 専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。

(議事等)

第5条 この条例に定めるもののほか、防災会議の議事その他防災会議の運営に関し必要な事項は、会長が防災会議にはかつて定める。

附 則

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月21日条例第10号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(令和元年6月7日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年9月12日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

舟形町防災会議条例

昭和38年3月15日 条例第4号

(令和元年9月12日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第7節 災害対策
沿革情報
昭和38年3月15日 条例第4号
平成12年3月21日 条例第10号
令和元年6月7日 条例第13号
令和元年9月12日 条例第17号