2　議会の議員に対しては、期末手当を支給する。

3　期末手当の額は、一般職の職員の例による。この場合において、一般職の条例第25条第2項中「100分の125」とあるのは「100分の170」とし、同条第5項において100分の15を超えない範囲内で規則で定めることとされている割合は、100分の40とする。

4　期末手当の支給方法については、常勤の職員の例による。

2　非常勤の職員が離職したときは、その日まで報酬を支給する。

3　非常勤の職員が死亡したときは、その月まで報酬を支給する。

4　第1項及び第2項の規定により報酬を支給する場合であって、月(報酬の額が年額で定められている者については、次条第1項の規定による各計算期間。以下本項において同じ。)の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のとき報酬の額は、その月の現日数を基礎として日割によって計算する。

2　非常勤の職員に対する月額の報酬は、一般職の職員の例により支給し、日額の報酬は、その支給の事由の生じた都度、それぞれ支給する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例施行の日の前に支払われた給与及び報酬は、改正後の給与及び報酬の内払とみなす。

3　昭和49年度に限り、第4条の規定する期末手当のほか、昭和49年4月27日に在職する常勤の職員及び議会の議員に対して期末手当を支給する。

4　前項の規定する期末手当の額及び支給日は、一般の職員の例による。

(期末手当に関する特例措置)

5　平成10年3月に支給する期末手当に関する改正後の特別職の職員の給与に関する条例第4条及び第7条第3項の規定の適用については、これらの規定によりその例によることとされる一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年12月条例第28号)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(昭和45年条例第13号)第25条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

6　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条及び第7条第3項の規定の適用については、第4条中「「100分の140」とあるのは「100分の160」」とあるのは「「100分の125」とあるのは「100分の145」」と、第7条第3項中「「100分の140」とあるのは「100分の160」」とあるのは「「100分の125」とあるのは「100分の145」」とする。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

7　令和4年6月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の舟形町特別職の職員の給与に関する条例第4条第1項及び第7条第3項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日における常勤の職員及び議会の議員の区分ごとに、165分の15を乗じて得た額を減じた額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例の規定に基づいて、この条例施行の日の前に支払われた給与及び報酬は、改正後の給与及び報酬の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第4条第2項の規定は、昭和49年9月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例の規定に基づいて、この条例施行の日の前に支払われた給与及び報酬等は、改正後の条例の規定による給与及び報酬等の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和51年12月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例の規定に基づいて、この条例施行の日の前に支払われた給与及び報酬は、改正後の給与及び報酬の内払いとみなす。

(期末手当の額の特例)

3　昭和51年12月4日改正前の条例第4条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の条例第4条の規定に基づいて、その者が同日に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同日に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年12月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例の規定に基づいて、この条例施行の日の前に支払われた給与及び報酬は、改正後の給与及び報酬の内払いとみなす。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　昭和53年12月にこの条例による改正前の舟形町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第4条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、この条例による改正後の舟形町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受けた職員及び長が別に定める職員の昭和54年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第4条第2項の規定にかかわらず、前項の規定の適用を受けた職員にあっては前項に規定する差額に相当する額を、長が別に定める職員にあっては長が別に定める額を、同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から控除した額とする。

(給与の内払)

4　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、昭和53年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(期末手当については改正後の条例第4条又は前2項)の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年12月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例の規定に基づいて、この条例施行の日の前に支払われた給与及び報酬は、改正後の給与及び報酬の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年12月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例の規定に基づいて、この条例施行の日の前に支払われた給与及び報酬は、改正後の給与及び報酬の内払いとみなす。

この条例は、昭和55年7月1日から施行する。ただし、改正後の別表第2の規定(月額、社会教育指導員及び日額の選挙長、管理者、立会人その他の委員に係る部分を除く。)は、昭和55年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年8月9日から適用する。

(寒冷地手当の基準額等に関する経過措置)

2　この条例による改正後の舟形町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の適用を受ける職員で、改正後の条例第5条第3項の規定により算出した場合における基準額が、基準日(基準日の翌日から基準日の属する年の翌年の2月末日までの間に職員となった者にあっては、職員となった日。以下同じ。)において当該職員の受ける給料月額の昭和55年8月9日において適用される額をこの条例による改正前の舟形町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第5条第3項に規定する100分の45を乗ずべき額とみなして、同項の規定により算出するものとした場合に得られる額(以下「暫定基準額」という。)に達しないこととなるものについては、改正後の条例第5条第3項の規定にかかわらず、平成9年3月31日までの間、暫定基準額をもって当該職員に係る同項の基準額とする。ただし、同条第5項に規定する最高限度額の算出については、この限りでない。

3　昭和55年8月9日以前から引き続き在職する職員のうち、暫定基準額を改正前の条例第5条第3項の基準額とみなして、同条第1項及び第2項の規定により算出するものとした場合における寒冷地手当の額(以下「改正前の条例の例による額」という。)が改正後の条例第5条第5項に規定する最高限度額を超えることとなる職員の寒冷地手当の額は、平成9年3月31日までの間、改正後の条例第5条第5項及び第6項の規定にかかわらず、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額以下である場合は第1号に掲げる額とし、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額を超える場合は第2号に掲げる額とする。

4　改正後の条例第5条第7項の規定は、同項の規定により返納されるべき事由で昭和55年8月9日からこの条例の施行の日の前日までの間に生じたものについては、適用しない。

(給与の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。ただし、別表第1並びに別表3の内議会議長、議会副議長及び議会議員の規定は、昭和59年1月1日より適用する。

(経過措置)

2　この条例の規定に基づいて、この条例施行の日の前に支払われた給与及び報酬は、改正後の給与及び報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。ただし、別表第1並びに別表第3の内議会議長、議会副議長及び議会議員の規定は、昭和60年12月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例の規定に基づいて、この条例施行の日の前に支払われた給与及び報酬は、改正後の給与及び報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の舟形町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の舟形町特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。ただし、この条例による改正後の規定中、別表第1並びに別表第3中、町議会の議長、副議長及び議員に関する部分は公布の日から施行し、平成4年1月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例の規定に基づいて、この条例施行の日の前に支払われた給与は改正後の給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。ただし、第4条の改正規定は、公布の日から施行し、平成5年12月支給の期末手当から適用する。

(経過措置)

2　この条例の規定に基づいて、この条例施行の日前に支払われた給与は改正後の給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、この条例による改正後の規定中、別表第1については平成6年6月1日から、別表第3については平成6年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例の規定に基づいて、この条例施行の日の前に支払われた給与及び報酬は、改正後の給与及び報酬の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定(前項に掲げる改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行し、平成10年6月1日から適用する。

この条例は、平成11年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成15年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年12月1日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成17年12月に支給する期末手当については、第4条の規定によりその例によることとされる舟形町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成17年11月条例第19号)附則第5項の規定は、適用しない。

この条例は、平成18年7月1日から施行する。

この条例は、平成19年7月1日から施行する。

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成21年12月に支給する期末手当については、第4条及び第7条の規定によりその例によることとされる舟形町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成21年11月条例第18号)附則第2項の規定は、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成22年12月に支給する期末手当については、第4条及び第7条の規定によりその例によることとされる舟形町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成22年11月条例第25号)附則第2項の規定は、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第7条第1項及び別表第1の教育長の項並びに別表第3の教育委員会委員の項の規定は、平成27年4月1日又はこの条例の公布の日以後において現に在職する地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第16条第1項の教育委員会の教育長である舟形町教育委員会の教育長(以下「旧教育長」という。)の当該教育委員会の委員としての任期が満了する日(当該満了する日前に旧教育長が欠けた場合にあっては、当該欠けた日)の翌日のいずれか遅い日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。ただし、別表第3の改正については、平成29年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　別表第3の改正を除き、改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(舟形町議会議員に対する期末手当の支給に関する条例の廃止)

3　舟形町議会議員に対する期末手当の支給に関する条例(平成6年3月条例第2号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。