(目的)

第1条　この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第38条第4項の規定に基づき、地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第3条第4号に規定する職員(以下「職員」という。)の給与の種類及び基準に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(給与の種類)

第2条　職員の給与の種類は、給料及び手当とする。

(給料表)

第3条　給料については、職員の職務の種類に応じ、必要な種類の給料表を設けるものとする。

(初任給調整手当)

第4条　初任給調整手当は、専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充が困難であると認められる職に新たに採用された職員に対して支給する。

(管理職手当)

第5条　管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職のうち任命権者が指定するものについて、その勤務の特殊性に基づき支給する。

(扶養手当)

第6条　扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

(住居手当)

第6条の2　住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。

(通勤手当)

第7条　通勤手当は、次の各号に掲げる職員に対して支給する。

(単身赴任手当)

第7条の2　公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の任命権者が定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して任命権者が定める基準に照して困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する公署に通勤することが、通勤距離等を考慮して任命権者が定める基準に照して困難であると認められない場合は、この限りではない。

(特殊勤務手当)

第8条　特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認めるものに従事する職員に対して、その勤務の特殊性に応じて支給する。

(時間外勤務手当)

第9条　時間外勤務手当は、正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員に対して、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について支給する。

(休日勤務手当)

第10条　休日勤務手当は、休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、当該勤務した全時間について支給する。

(夜間勤務手当)

第11条　夜間勤務手当は、正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた職員に対して、その間に勤務した全時間について支給する。

(宿日直手当)

第12条　宿日直手当は、宿日直勤務を命ぜられた職員に対して、当該勤務について支給する。

(管理職員特別勤務手当)

第12条の2　管理職員特別勤務手当は、第5条第1項の規定により任命権者が指定する職にある職員が臨時又は緊急の必要その他の事業の運営の必要により週休日又は祝日法に規定する休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)若しくは年末年始の休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)に勤務した場合に、当該職員に対して支給する。

(期末手当)

第13条　期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条から第13条の3までにおいてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し、その者の在職期間に応じて支給する。基準日前1箇月以内に退職し、若しくは地方公務員法第16条第1号に該当して同法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡した職員についても、また同様とする。

第13条の2　次の各号のいずれかに該当する者には、前条の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第5号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。

第13条の3　管理者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

(勤勉手当)

第14条　勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し、その者の勤務成績に応じて支給する。基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員についても、また同様とする。

(寒冷地手当)

第15条　寒冷地手当は、毎年11月から翌年3月までの各月の初日に次項のいずれかに該当する職員に対して支給する。

(災害派遣手当)

第16条　災害派遣手当(武力攻撃災害等派遣手当を含む。)は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第32条第1項に規定する職員が住所又は居所を離れて本町の区域に滞在することを要する場合に限り支給する。

(給与の減額)

第17条　職員が勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき任命権者の特に承認のあった場合(労働組合の業務又は活動に従事するための組合休暇として許可を受けた場合を除く。)を除くほか、その勤務しない1時間につき勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(定年前再任用短時間勤務職員についての適用除外)

第17条の2　第4条、第6条及び第7条の2の規定は、定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。

(常勤を要しない職員の給与)

第18条　常勤を要しない職員(定年前再任用短時間勤務職員を除く。)については、任命権者は、常勤の職員の給与との権衡を考慮し、任命権者の定めるところにより給与を支給する。

(休職者の給与)

第19条　休職中の職員に対しては、任命権者の定めるところにより給与を支給することができる。

(育児休業の承認を受けた職員の給与)

第20条　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の承認を受けた職員には、育児休業をしている期間については、給与を支給しない。ただし、期末手当及び勤勉手当については、この限りでない。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(舟形町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

第5条　舟形町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第4条、第6条及び第7条の2の規定は、暫定再任用職員には適用しない。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(令和8年3月31日までの間における企業職員に係る扶養手当に関する経過措置)

第8条　切替日から令和8年3月31日までの間における第3条の規定による改正後の舟形町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(次条において「改正後の企業職員給与条例」という。)第6条の規定の適用については、同条第2項中「(5)　重度心身障害者」とあるのは、「

(企業職員に係る単身赴任手当に関する経過措置)

第9条　改正後の企業職員給与条例第7条の2第2項の規定は、切替日前に新たに舟形町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第3条第1項に規定する給料表の適用を受ける職員となった者にも適用する。

(その他の経過措置の規則への委任)

第10条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この条例(第3条を除く。)の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。

(罰則の適用等に関する経過措置)

第6条　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

(人の資格に関する経過措置)

第7条　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。

(舟形町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

第10条　刑法等一部改正法等の施行前に犯した禁錮以上の刑が定められている罪につき起訴をされた者は、第3条の規定による改正後の舟形町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第13条の3第1項(第1号に係る部分に限る。)及び第2項(第3号に係る部分に限る。)の規定の適用については、拘禁刑が定められている罪につき起訴をされた者とみなす。