○舟形町特別職の職員等の旅費、費用弁償及び実費弁償に関する条例

昭和48年9月28日

条例第20号

(目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第3条第3項に規定する特別職の職員が公務のため旅行した場合に支給される旅費及び費用弁償並びに本町に勤務する職員以外の者が証人等として公務の遂行を補助するため旅行した場合に支給される実費弁償に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(旅費)

第2条 常時勤務を要する特別職の職員が公務のため旅行した場合には、旅費を支給する。

2 国内旅行(本邦(本州、北海道、四国、九州及び国家公務員等の旅費支給規程(昭和25年大蔵省令第45号)で定めるその附属の島の存する領域をいう。)における旅行をいう。以下同じ。)の旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料及び食卓料とし、それぞれの額は、別表のとおりとする。ただし、山形県内に限り、1等運賃は、支給しない。

(費用弁償)

第3条 常時勤務を要しない特別職の職員が、公務のため旅行した場合には、その費用を弁償する。

2 国内旅行の費用弁償の種類については、前条第2項の規定を適用し、その額については、別表のとおりとする。

(旅行命令)

第4条 前2条に規定する旅行は、法令又は条例等により権限を有する者の発する施行命令によって行わなければならない。

(実費弁償)

第5条 本町の機関の法令若しくは条例等の規定に基づく又は基づかない要求又は依頼に応じて、本町に勤務する職員以外の者が公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人等として旅行した場合には、その実費を弁償する。

2 国内旅行の実費弁償の種類については、第2条第2項の規定を準用し、その額については、別表のとおりとする。

(支給方法等)

第6条 この条例に定めるものを除くほか、旅費、費用弁償及び実費弁償の額、支給方法等については舟形町一般職の職員等の旅費に関する条例(昭和63年条例第6号)の適用を受ける職員の例による。

(委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日)

1 この条例は、昭和48年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に出発した旅行については、従前の例による。

(昭和51年3月19日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(昭和51年12月24日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年11月6日から適用する。

(昭和52年3月16日条例第5号)

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(昭和53年3月15日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(昭和54年6月25日条例第11号)

(施行期日等)

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年6月1日から適用する。

(昭和54年12月22日条例第15号)

(施行期日等)

この条例は、昭和55年1月1日から施行する。

(昭和59年3月19日条例第3号)

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(昭和63年3月22日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は昭和63年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(平成2年6月19日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成2年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に出発した旅行については、従前の例による。

(平成5年6月16日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成7年3月15日条例第11号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(平成7年9月21日条例第31号)

この条例は、平成7年10月1日から施行する。

(平成11年3月12日条例第4号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(平成12年12月18日条例第61号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成17年3月18日条例第10号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(平成19年3月26日条例第1号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(平成19年3月26日条例第7号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(平成27年3月16日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日又はこの条例の公布の日以後において現に在職する地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第16条第1項の教育委員会の教育長である舟形町教育委員会の教育長(以下「旧教育長」という。)の当該教育委員会の委員としての任期が満了する日(当該満了する日前に旧教育長が欠けた場合にあっては、当該欠けた日)の翌日のいずれか遅い日から施行する。

(平成28年12月15日条例第22号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

別表

旅費、費用弁償及び実費弁償の額

ア 車賃、日当、宿泊料及び食卓料

区分

職名

車賃1kmにつき 円

日当1日につき 円

宿泊料(1夜につき) 円

食卓料1夜につき 円

町長

30

1,500

15,300

3,000

副町長

30

1,300

13,800

2,600

教育長

30

1,300

13,800

2,600

議会の議長

30

1,500

15,300

3,000

議会の議員

30

1,300

13,800

2,600

監査委員

30

1,300

13,800

2,600

教育委員会の委員

30

1,300

13,800

2,600

農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員

30

1,300

13,800

2,600

選挙管理委員会の委員

30

1,300

13,800

2,600

固定資産評価審査委員

30

1,300

13,800

2,600

消防団長、副団長

30

1,300

13,800

2,600

上記以外の非常勤特別職

30

1,100

11,800

2,200

第5条第1項に該当する者

30

1,100

11,800

2,200

地方公務員法第3条第3項第3号及び第6号に掲げる職にある者

30

1,100

11,800

2,200

イ 鉄道賃、船賃及び航空賃

区分

鉄道賃(船賃)

運賃の等級を3階級に区分する路線(船舶)による旅行の場合

運賃の等級を設けない路線(船舶)による旅行の場合

町長

中級の運賃によるほか、公務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には現に支払った寝台料金、座席指定料金を徴する客車(船舶)を運行する線路(航路)による場合には座席指定料金

県外・普通旅客運賃

(急行料金、特別車両(船室)料金、座席指定料金等を徴する線路(航路)の場合は、普通旅客運賃にこれらの料金を加算した額)

県内・普通旅客運賃

副町長

教育長

議会の議長

議会の議員

監査委員

農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員

教育委員会の委員

選挙管理委員会の委員

固定資産評価審査委員

消防団長及び副団長

上記以外の非常勤特別職

下級の運賃によるほか、公務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には現に支払った寝台料金、座席料金を徴する客車(船舶)を運行する線路(航路)による場合には座席指定料金

県外・普通旅客運賃

(急行料金、特別車両(船室)料金、座席指定料金等を徴する線路(航路)の場合は、普通旅客運賃にこれらの料金を加算した額)

県内・普通旅客運賃

第5条第1項に該当する者

地方公務員法第3条第3項第3号及び第6号に掲げる職にある者

備考

(1) 運賃の等級を3階級に区分する船舶による旅行の場合は、本表において「1等運賃」とあるものは「中級運賃」と、「2等運賃」とあるのは「下級運賃」と読み替えるものとする。

(2) 航空賃の額は、現に支払った旅客運賃による。

舟形町特別職の職員等の旅費、費用弁償及び実費弁償に関する条例

昭和48年9月28日 条例第20号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 旅費・費用弁償
沿革情報
昭和48年9月28日 条例第20号
昭和51年3月19日 条例第4号
昭和51年12月24日 条例第19号
昭和52年3月16日 条例第5号
昭和53年3月15日 条例第1号
昭和54年6月25日 条例第11号
昭和54年12月22日 条例第15号
昭和59年3月19日 条例第3号
昭和63年3月22日 条例第5号
平成2年6月19日 条例第9号
平成5年6月16日 条例第18号
平成7年3月15日 条例第11号
平成7年9月21日 条例第31号
平成11年3月12日 条例第4号
平成12年12月18日 条例第61号
平成17年3月18日 条例第10号
平成19年3月26日 条例第1号
平成19年3月26日 条例第7号
平成27年3月16日 条例第3号
平成28年12月15日 条例第22号