○舟形町一般職の職員等の旅費に関する条例の施行に関する規則

昭和63年3月22日

規則第3号

舟形町一般職の職員の旅費に関する条例の施行に関する規則(昭和51年規則第1号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この規則は、舟形町一般職の職員等の旅費に関する条例(昭和63年条例第6号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(相当する職務の級)

第2条 条例第2条第2項に規定する行政職給料表の適用を受けない者の当該給料表の職務の級に相当する職務の級は、別表第1のとおりとする。

(旅行命令等の取消し等の場合における旅費)

第3条 条例第3条第5項の規定により支給する旅費の額は、条例第29条第2項の規定に基づき町長と協議して定める旅費を支給する場合を除き、次の各号に規定する額とする。

(1) 鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃として、又はホテル、旅館その他の宿泊施設の利用のための予約金として支払った金額で、所要の払い戻し手続をとったにもかかわらず、払い戻しを受けることができなかった額。ただし、その額は、その支給を受ける者が、当該旅行について条例により支給を受けることができた鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料の額をそれぞれこえることができない。

(2) 赴任に伴う住所又は居所の移転のため支払った金額で、当該旅行について条例により支給を受けることができた移転料の額の3分の1に相当する額の範囲内の額

(旅費喪失の場合における旅費)

第4条 条例第3条第6項の規定により支給する旅費の額は、次の各号に規定する額とする。ただし、その額が、現に喪失した旅費額をこえることができない。

(1) 現に所持していた旅費額(交通機関を利用するための乗車券、乗船券等の切符類で当該旅行について購入したもの(以下「切符類」という。)を含む。以下本条において同じ。)の全部を喪失した場合には、その喪失した時以後の旅行を完了するため条例の規定により支給することができる額

(2) 現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免がれた旅費額(切符類については、購入金額のうち、未使用部分に相当する金額)を差引いた額

(旅行命令簿の記載事項及び様式)

第5条 条例第4条第5項に規定する旅行命令簿は、舟形町役場処務規則(平成12年3月規則第14号)第51条に規定する様式第18号のとおりとする。

(旅行命令等の変更の申請)

第6条 旅行者が条例第5条第1項又は第2項の規定により旅行命令等の変更を申請する場合には、その変更の必要を証明するに足りる書類を提出しなければならない。

(自家用車使用による旅行)

第7条 条例第6条第5項に規定する「自家用車使用による旅行」は、旅行日程が1日につき300キロメートル未満(第5号を除く)次の各号の一に該当する旅行であって、旅行命令権者が職員からの申出に基づき旅行の目的、経路、時間等の当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上その必要があると認めて当該職員の所有に係る自家用車を使用して出張することを命令した旅行とする。

(1) 緊急を要する災害防除のための旅行

(2) 一定区域内における巡回旅行

(3) 一般公衆が通常利用できる交通機関のない山間へき地等が旅行経路の全部又は一部となっている旅行

(4) 交通機関の運行密度が極めて低い地域において短期間又は短時間に行う旅行

(5) 公用の交通機関がない旅行又は通常の交通機関を利用しては公務能率が著しく支障をきたすと町長が認めた旅行

(旅費請求書の書類、記載事項及び様式)

第8条 条例第13条第4項に規定する旅費請求書の種類、記載事項及び様式は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定めるところによる。

(1) 条例第24条に規定する日額旅行の請求(長期間の研修等に参加する場合等で日額旅費とを同時に請求するときを除く。)以外の旅費請求の場合、及び日額旅費を請求する場合には、舟形町財務規則(平成22年3月規則第14号)第51条に規定する様式第39号による旅費請求書

2 条例第13条第4項に規定する旅費請求書に添付すべき書類の種類及び様式は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(1) 条例第23条に規定する旅費の請求書の様式は別に定める。

(2) 条例第26条に規定する旅費の請求書の場合には、旅行中に退職等となったこと、退職等の事由、退職等を知った日にいた地及び所定の機関内に帰住又は退職等に伴う旅行をしたことを証明するに足りる書類

(3) 条例第27条第1項に規定する旅費の請求書の場合には、職員の死亡、その死亡地、及び遺族であることを証明するに足りる書類

(4) 条例第27条第3項に規定する旅費の請求書の場合には、職員の死亡、遺族であること及びその帰住を証明するに足りる書類

(5) 条例第18条第2項及び第19条第2項に規定する天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合の旅費の請求書の場合には、その事情を証明するに足りる書類

(6) 条例第21条第3項に規定する天災その他やむを得ない事情により期間を延長した旅費の請求書には、その事情を証明するに足りる書類

(7) 条例第25条第2号に規定する天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合の旅行の請求書の場合には、その事情を説明するに足りる書類

(8) 次の旅費等の請求書の場合には、旅費として支払いを証明するに足りる書類

 条例第3条第5項の損失額

 条例第3条第6項の喪失額

 条例第15条第1項第4号の寝台料金

 条例第16条の航空賃

 条例第20条第2項の食卓料

 条例第21条の移転料

(日額旅費)

第9条 条例第24条の規定に該当する旅行をする職員に対しては、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める日額旅費を支給する。

(1) 宿泊しないで20日以上にわたる旅行の場合は、次の区分によるほか、交通機関を利用する必要がある場合は、これに要する鉄道運賃及び車賃の最低賃金の実費額を支給する。

 旅行が郡内(町外)の場合 日額 700円

 旅行が郡外の場合 日額 1,400円

(2) 宿泊を必要とする場合は、次の区分による。

 旅行が4泊5日以下の場合 普通旅費

 旅行が5泊6日以上にわたる場合は、当該職員の日当に会場地に到着した日から出発する日の前日までの日数の宿泊料定額の3分の2に相当する額又は宿泊料定額内で主催者のあっせん価格を加算した額を支給する。ただし、会場地までの往復の旅費については、普通旅費を支給する。

 旅行が20日以上にわたる場合は次の区分により支給する。

(ア) 旅行者のため滞在中の宿舎が設けられなく、又は指定されないときは、当該職員が会場地に到着した日から出発する日の前日までの日数の宿泊料定額の3分の2に相当する額に旅行者の日当の額の1,400円を加えた額

(イ) 旅行者のため滞在中の宿舎が設けられ又は指定されたときは、その宿舎の規定する宿泊料日額に旅行者の日当の額の1,400円を加えた額

(ウ) (イ)の宿泊料に食費を含まないときは、その宿舎の規定する宿泊料日額に、食卓料1日につき800円及び日当の額の1,400円を加えた額

2 自動車の運転手たる職員には、その者がその業務を行うため条例第18条第2項の町長が別に定める近接地以遠を旅行する場合は、1日の運転キロ数並びに運転時間にかかわらず月額5,500円を支給する。ただし、公務上宿泊を必要とする場合には、所定の宿泊料及び日当を支給する。

第10条 日額旅費の支給を受ける旅行と普通旅費の支給を受ける旅行とが同日に行われるときは、その日の旅行については、すべて普通旅費を支給する。

(在勤地内旅行の旅費額)

第11条 削除

2 自家用車使用の旅行の車賃は、別表3による路程表とし、条例別表第1の車賃を乗じて得た額を支給する。

3 公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊する必要のある場合には、宿泊料を伴う施設に宿泊する場合は、実費相当額を支給し、宿泊料を伴わない条例別表第1の宿泊料定額の2分の1に相当する額の宿泊料を支給する。ただし、町の施設(野外キヤンプを含む。)に宿泊する場合は、宿直手当相当額を支給する。

(路程の計算)

第12条 国内旅行の旅費の計算上必要な路程の計算は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところにより行うものとする。

(1) 鉄道 鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第13条に規定する鉄道運送事業者の調べに係る鉄道旅客貨物運賃算出表に掲げる路程

(2) 水路 海上保安庁の調べに係る距離表に掲げる路程

(3) 陸路 県内にあっては職員等の旅費に関する条例の施行手続(昭和26年山形県人事委員会規則6―2)において定める山形県管内路程図に掲げる路程、県外にあっては日本郵政公社の調べに係る郵便路線図に掲げる路程

2 第1項第3号の規定による陸路の路程を計算する場合には、郵便線路図に掲げる各市町村(都については、各特別区)内における郵便局で、当該旅行の出発箇所又は目的箇所に最も近いものを起点とする。

3 陸路と鉄道、水路又は航空とにわたる旅行について陸路の路程を計算する場合には、前項の規定にかかわらず、鉄道駅、波止場又は飛行場を起点とすることができる。

4 前3項の規定より路程を計算し難い場合は、同項の規定にかかわらず、地方公共団体の長の証明その他当該路程の計算について信頼するに足りる者の証明により路程を計算することができる。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成元年12月1日規則第12号)

この規則は、平成2年1月1日から施行する。

附 則(平成2年6月19日規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、平成2年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に出発した旅行については、従前の例による。

附 則(平成10年3月13日規則第4号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成12年12月18日規則第30号)

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成15年3月18日規則第2号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月15日規則第11号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月14日規則第4号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成29年12月22日規則第16号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和2年6月26日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1

行政職給料表の各級に相当する職務

行政職給料表の職務の級

給料表

1級~6級

技能労務職給料表

全職員

給料表の適用を受けない職員

全職員

別表第2 削除

別表第3

画像

◎印の地点は、職員等の旅費に関する条例の旅行手続き(昭和26年山形県人事委員会規則6―2)の規定に基づく、山形県管内路程図に掲げる箇所である。

舟形町一般職の職員等の旅費に関する条例の施行に関する規則

昭和63年3月22日 規則第3号

(令和2年6月26日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 旅費・費用弁償
沿革情報
昭和63年3月22日 規則第3号
平成元年12月1日 規則第12号
平成2年6月19日 規則第6号
平成10年3月13日 規則第4号
平成12年12月18日 規則第30号
平成15年3月18日 規則第2号
平成22年3月15日 規則第11号
平成23年3月14日 規則第4号
平成29年12月22日 規則第16号
令和2年6月26日 規則第11号