○舟形町低開発地域工業開発地区固定資産税課税免除条例

昭和56年3月25日

条例第1号

舟形町低開発地域工業開発地区固定資産税免除条例(昭和41年条例第19号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この条例は、低開発地域工業開発促進法(昭和36年法律第216号。以下「低開発法」という。)第2条の規定により、低開発地域工業開発地区(以下「開発地区」という。)の区域として指定された本町の区域内において、製造の事業の用に供する設備を新設し、又は増設した者に対し、固定資産税の課税免除を行うことにより、本町における工業開発の促進を図ることを目的とする。

(課税免除の措置)

第2条 町長は、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条の規定により、開発地区内において開発地区の指定の日から40年以内に租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成14年法律第15号)による改正前の租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第12条第1項の表の第1号又は第45条第1項の表の第1号の適用を受ける家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地(低開発法第2条第1項の規定による開発地区の指定の日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税については、課税を免除することができる。

2 前項の課税免除の期間は、課税免除のなされた最初の年度以降3ケ年度以内とする。

(課税免除の要件)

第3条 前条の規定により課税免除の対象となる固定資産は、租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成14年法律第15号)による改正前の租税特別措置法第12条第1項の表の第1号又は第45条第1項の表の第1号に規定する製造の事業の用に供する設備であって、租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(平成14年政令第105号)による改正前の租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第6条の5第2項又は、第28条の15第2項に規定する規模のものとする。

(課税免除の申請)

第4条 第2条の規定により固定資産税の課税免除を受けようとする者は、同条に掲げる固定資産を取得し、又は製作し若しくは建築して事業の用に供した日から起算して3ケ年の間に到来する固定資産税の賦課期日のそれぞれの属する3月20日までに課税免除申請書を町長に提出しなければならない。

2 法人にあっては、前項に規定する3月20日までに、第2条に掲げる当該固定資産を事業の用に供した日から起算して3ケ年の間に到来する事業年度終了の日から2ケ月以内の末日(法人税法(昭和40年法律第34号)第75条の2第1項の規定により確定申告書の提出期限の延長があった法人にあっては、当該延長された期限日とする。以下本条において同じ。)が到来しないときは、それぞれの当該末日までに課税免除申請書を町長に提出しなければならない。

(課税免除措置の承継)

第5条 第2条に掲げる固定資産税の課税免除を受けている者に変更があったときは、同条に定める固定資産税の課税免除は、その承継者に対して行うものとする。

2 前項の規定による承継者は、承継の事実を町長に届け出なければならない。

(委任)

第6条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和56年度分固定資産税から適用する。

(舟形町事業場設置に対する固定資産税課税免除条例の廃止)

2 舟形町事業場設置に対する固定資産税課税免除条例(昭和41年条例第19号)は廃止する。ただし、この条例による廃止前の舟形町事業場設置に対する固定資産税課税免除条例による適用を受けた者については、なお従前の例による。

(昭和56年5月6日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

(昭和58年9月27日条例第15号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

2 この条例による改正後の条例は、昭和58年4月1日以後に取得した固定資産について適用し、同日前に取得した固定資産については、なお従前の例による。

(昭和60年6月28日条例第15号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

2 この条例による改正後の条例は、昭和60年4月1日以後に取得した固定資産について適用し、同日前に取得した固定資産については、なお従前の例による。

(昭和61年12月23日条例第26号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

2 この条例による改正後の条例は、昭和61年4月1日以後に取得した固定資産について適用し、同日前に取得した固定資産については、なお従前の例による。

(昭和63年12月23日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成2年10月1日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成4年4月2日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成4年9月30日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成6年9月16日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成8年6月14日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成10年6月15日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成12年6月12日条例第52号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成14年6月26日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

舟形町低開発地域工業開発地区固定資産税課税免除条例

昭和56年3月25日 条例第1号

(平成14年6月26日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
昭和56年3月25日 条例第1号
昭和56年5月6日 条例第16号
昭和58年9月27日 条例第15号
昭和60年6月28日 条例第15号
昭和61年12月23日 条例第26号
昭和63年12月23日 条例第19号
平成2年10月1日 条例第13号
平成4年4月2日 条例第13号
平成4年9月30日 条例第20号
平成6年9月16日 条例第17号
平成8年6月14日 条例第10号
平成10年6月15日 条例第19号
平成12年6月12日 条例第52号
平成14年6月26日 条例第21号