○舟形町低開発地域工業開発地区固定資産税課税免除条例施行規則

昭和56年3月25日

規則第2号

(目的)

第1条 この規則は、舟形町低開発地域工業開発地区固定資産税課税免除条例(昭和56年条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(課税免除の申請)

第2条 条例第4条の規定により課税免除の申請をしようとする者は、固定資産税課税免除申請書(様式第1号)に、個人にあっては租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第12条第3項に、法人にあっては同法第45条第2項にそれぞれ規定する低開発地域における工業用機械等の特別償却の額の計算に関する明細書の写を添えて町長に提出しなければならない。

2 町長は前項に定めるもののほか必要があると認めるときは、当該申請者に対し、書類の提出を求めることができる。

(課税免除の決定)

第3条 町長は、前条の申請があったときは、これを審査のうえその処分を決定し、条例第2条に定める課税免除の措置に該当したものについては、固定資産税課税免除決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(届出)

第4条 条例第5条第2項の規定による承継事業の届出は、事業承継届(様式第3号)により当該承継があった日から10日以内に町長に提出しなければならない。

2 前項の事業承継届には、承継の事実を証明する書類を添付しなければならない。

(書類の提出)

第5条 条例及びこの規則に基づいて町長に提出する書類は、正副2通とする。

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(平成12年6月14日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和4年3月30日規則第7号)

1 この規則は、令和4年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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舟形町低開発地域工業開発地区固定資産税課税免除条例施行規則

昭和56年3月25日 規則第2号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
昭和56年3月25日 規則第2号
平成12年6月14日 規則第17号
令和4年3月30日 規則第7号