○舟形町教育施設使用条例

昭和29年12月7日

条例第32号

第1条 舟形町が設置する学校及び公民館その他教育委員会の所管に属する施設(以下「教育施設」という。)の使用に関しては、法令に定めるものの外、この条例の定めるところによる。

第2条 教育施設を使用しようとする者は、あらかじめ次の事項を具し、教育委員会の許可を受けなければならない。

(1) 使用する施設

(2) 使用する目的

(3) 使用する日時

(4) 参会者の範囲及び人員

(5) 使用責任者の住所、職業及び氏名

第3条 教育委員会は、管理上必要があると認めたときは、その使用について条件をつけることができる。

第4条 次の場合において、教育委員会はその使用条件を停止し、又は使用許可を取消すことができる。

(1) 法令又はこの条例に違反したとき。

(2) 公益を害するおそれありと認めたとき。

(3) 建物又は附属物若しくは備付物件をき損するおそれありと認めたとき。

(4) その他教育委員会において特に必要と認めたとき。

第5条 第2条の規定により使用の許可を受けた者は、使用料を前納しなければならない。ただし、次の場合には、教育委員会において使用料を減額し、又は免除することができる。

(1) 公共団体又は社会教育法(昭和24年法律第207号)第10条に規定する杜会教育団体が使用したとき。

(2) その他特別の事情ありと認めたとき。

第6条 既納の使用料は、これを還付しない。ただし、次の場合においては、使用料の全部又は一部を還付することができる。

(1) 使用の責に帰する事ができない事由により、使用不能となった場合

(2) その他教育委員会において、特に事情ありと認めた場合

第7条 第4条に規定する使用条件の停止、変更、許可、取消によって生ずる使用者の損害は弁償しない。

第8条 使用者がその使用を終ったとき、又は使用を停止されたときは、直ちに原状に復して、返還しなければならない。

第9条 使用中建物又は附属物若しくは備付物件をき損したとき、及び前条の義務を怠ったときは、教育委員会は賠償金額を定め、これを使用者から徴収するものとする。

第10条 この条例の施行に関し、必要な事項は、教育委員会において別に定める。

附 則

この条例は、昭和29年12月1日から施行する。

別表 略

舟形町教育施設使用条例

昭和29年12月7日 条例第32号

(昭和29年12月7日施行)

体系情報
第7編 育/第1章 教育委員会
沿革情報
昭和29年12月7日 条例第32号