○舟形町立学校教職員研修規則

平成2年3月26日

教委規則第3号

(目的)

第1条 この規則は地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第23条第8号並びに第45条第1項の規定に基づき舟形町立学校教職員(以下「教職員」という。)の研修に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(研修の基本)

第2条 すべての教職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第39条並びに教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第21条及び第22条の規定による研修のほか舟形町教育委員会(以下「委員会」という。)が主宰、執行する研修において自らその人格及び教養の向上を図り、職務の遂行に必要な知識、技能、態度を習得するための研修にあたり、もって本町教育行政の民主的かつ能率的な運営に資するように努めるものとする。

2 管理監督の職にあるもの(以下「校長等」という。)は教職員に対して研修の趣旨を徹底するとともに、積極的に自主研修を行うよう必要な助言及び指導を行い、研修を受ける教職員が研修に専念できるよう適切な措置を講じなければならない。

(研修の区分)

第3条 研修は次の区分により行う。

(1) 委嘱研修 委員会並びに学校において課題を設定し委員会が学校委嘱して行う研修

(2) 職域研修 職域を通じて課題を設定して教育の推進を図るとともに、次に掲げる会員相互の親睦と連絡提携を行う研修

 校長会研修

 教頭会研修

 教務主任会研修

 体育主任会研修

 生徒指導連絡協議会研修

 給食主任会研修

 校長、教頭連絡協議会研修

 校長、教頭、教務主任合同研修

 教職員全員対象研修

 事務職員研修

 その他教育長が必要と認める研修

(3) 基本研修 教職員に対して、その分掌事務を遂行するに必要な専門的又は実務的な知識、技能、態度を学習させるために行う研修

 特別研修 委員会の任命行為により行う研修

(ア) 学校教育指導員研修

(イ) 就学指導委員会研修

(ウ) 情報処理教育推進委員会研修

(エ) 学校保健委員会研修

(オ) その他教育長が必要と認める特別委員会研修並びに派遣研修

 一般研修 学校長の意見(推薦)に基づき教育長が必要と認めて行う研修

(ア) 長期休業中における短期集中研修

(イ) 授業日における期日(又は曜日)指定研修

(ウ) 先進校等における国内研修並びに海外研修(職域研修並びに自主研修も含む。)

 初任者研修 新任教員の実践的指導力と教員としての使命感を養い、幅広い知見を体得させるために行う研修

(4) 自主研修 教職員が自らの意思に基づいて、個別的又は集団的に行う自主的な研修

(5) 校内研修 児童・生徒指導の充実のため教科内容や教材研究にかかわるもの並びに授業改善につながるもので児童・生徒がいる教室や学校を研修の場として行う研修

(6) 教育研究団体研修 教育研究団体等主催の研究、研修会に参加して行う研修

 舟形町教育研究会研修

 舟形町PTA研究集会研修

 社会教育関係研修

 舟形町青少年健全育成町民会議研修

(研修計画及び期間)

第4条 前条の研修計画については、様式第1~3号により校長等を経由して教育長に提出しなければならない。

2 研修期間については毎年4月1日から翌年3月31日までとする。ただし、前条第1号については3ケ年の委嘱期間とする。

(研修生の決定)

第5条 研修生の決定にあたっては、校長等の意見並びに舟形町学校教育指導員会の調整に基づき教育長が決定する。

(服務)

第6条 研修生は規律を守り誠実に研修を受けなければならない。

(研修効果の測定)

第7条 研修終了後、研修生は様式第4・5号により速やかに研修効果報告書を教育長に提出しなければならない。

(研修の取扱い並びに費用)

第8条 第3条に定める研修の取扱いについては、教育公務員特例法第20条に規定する職務専念義務の免除の適用並びに県職員等の旅費に関する条例(昭和26年山形県条例第48号)、市町村立学校職員給与負担法に規定する学校職員の旅費に関する条例(昭和29年山形県条例第25号)及び、舟形町立学校教職員研修費補助金交付規程(平成2年3月教委規程第1号)に基づき支給する。

(委嘱研究校等の輪番)

第9条 第3条第1号に規定する委嘱研修に係る研究校並びに同条第6号に規定する舟形町PTA研究集会研修に係る会場校の輪番は別表第1の通りとする。

2 国、県指定研究等が委嘱され前項の輪番にそぐわない年度があるときは調整の上、変更するものとする。

(補則)

第10条 この規則に定めるもののほか必要な事項は教育委員会が定める。

附 則

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成3年1月10日教委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、平成3年1月1日から適用する。

附 則(平成3年7月15日教委規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

附 則(平成12年12月26日教委規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年3月26日教委規則第1号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

別表第1

舟形町教育委員会研究委嘱校・舟形町PTA研究集会会場校

年度

委嘱校

PTA研究集会会場校

平成13

堀内小学校(発表)

舟形中学校(2年次)

舟形小学校(1年次)

長沢小学校

平成14

舟形中学校(発表)

舟形小学校(2年次)

長沢小学校(1年次)

富長小学校

平成15

舟形小学校(発表)

長沢小学校(2年次)

富長小学校(1年次)

舟形小学校

平成16

長沢小学校(発表)

富長小学校(2年次)

堀内小学校(1年次)

舟形中学校

平成17

富長小学校(発表)

堀内小学校(2年次)

舟形中学校(1年次)

堀内小学校

平成18

堀内小学校(発表)

舟形中学校(2年次)

舟形小学校(1年次)

長沢小学校

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舟形町立学校教職員研修規則

平成2年3月26日 教育委員会規則第3号

(平成16年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成2年3月26日 教育委員会規則第3号
平成3年1月10日 教育委員会規則第1号
平成3年7月15日 教育委員会規則第3号
平成12年12月26日 教育委員会規則第11号
平成16年3月26日 教育委員会規則第1号