○舟形町高齢者住宅整備資金貸付条例

昭和49年10月1日

条例第31号

(目的)

第1条 この条例は、60歳以上の者(以下「高齢者」という。)と同居する世帯に対し、高齢者の専用居室等を増築又は改築するために必要な経費(以下「高齢者住宅整備資金」という。)の貸付けを行うことにより、高齢者と家族との間の好ましい家族関係の維持に寄与することを目的とし、国民年金還元融資の資金を町が借り受けこれを対象者に転貸するものである。

(貸付けを受けることができる者の資格)

第2条 高齢者住宅整備資金の貸付対象となる者は、舟形町の区域内に居住する高齢者と同居する親族で、高齢者の専用居室等を真に必要とし、かつ、自力で整備を行うことが困難なものであって、次に掲げる要件を備えていなければならない。

(1) 町民税、固定資産税等の町民税を完納していること。

(2) 確実な連帯保証人があること。

(貸付け対象となる経費)

第3条 高齢者住宅整備資金の貸付対象となる経費は、貸付を受けることができる者が所有し、かつ、居住する住宅について高齢者の専用居室等を増築又は改築するために必要な経費とする。

(貸付金額)

第4条 高齢者住宅整備資金の貸付金額は、1戸当たり当該年度における予算の範囲内で町長が別に定めるものとする。

(貸付けの条件)

第5条 高齢者住宅整備資金の貸付の条件は、次のとおりとする。

(1) 利率は、年金積立金還元融資資金の貸付年利率とする。

(2) 償還方法は、資金交付の月の翌月から起算して120ケ月(内据置期間は24ケ月)以内に元利均等の方法により、月賦、半年賦、年賦償還とする。

(3) 延滞利子は延滞金額につき年10パーセントとする。

(4) 保証人は、舟形町内に住所を有する連帯保証人2人とする。

(借入れの手続)

第6条 高齢者住宅整備資金の貸付けを受けようとする者は、町長に対し規則で定めるところにより、申請をしなければならない。

(貸付けの決定及び通知)

第7条 町長は、前条の規定による申請の内容を審査し、貸付けの可否を決定し、その旨を申請者に通知しなければならない。

(工事の完成)

第8条 高齢者住宅整備資金の貸付決定通知を受けた者は、資金貸付け決定の日から起算して3カ月以内に工事を完成させ、完成の日から10日以内にその旨を町長に届け出なければならない。

2 前項の期間内に工事が完成しない場合は、資金の貸付決定を取消すものとする。ただし、あらかじめ町長の承認を得た場合は、この限りでない。

(資金の交付)

第9条 町長は、工事完成届を受理したときは、当該工事の検査を行い貸付契約を締結し、資金を交付するものとする。

(繰上償還及び貸付決定の取消)

第10条 町長は、高齢者住宅整備資金の貸付決定通知又は交付を受けた者が、次の各号の1に該当する場合は、貸付決定の取消し、又は貸付金の繰上償還をさせるものとする。

(1) 虚偽の申請その他不正な手段により貸付けを受けたとき。

(2) 故意に貸付金の償還を怠ったとき。

(3) 貸付けの目的を達成する見込みがないと認められるとき。

(償還方法の特例)

第11条 町長は、天災地変等貸付けを受けた者の責に帰することができない事由により、貸付金の償還又は利子の支払いが困難と認めるときは、貸付金の償還又は利子の支払いについての条件を変更することができる。

(実施規定)

第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

(昭和51年3月19日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

(昭和52年6月23日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(昭和57年3月18日条例第5号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(昭和57年6月23日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和62年6月13日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

(平成5年6月16日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

舟形町高齢者住宅整備資金貸付条例

昭和49年10月1日 条例第31号

(平成5年6月16日施行)