(目的)

第1条　この条例は、農業集落排水処理施設の設置及び管理等について、必要な事項を定め、もって農業用用排水の水質保全及び農村生活環境の改善を図ることを目的とする。

(設置)

第2条　前条の目的達成のため、舟形町農業集落排水処理施設(以下「施設」という。)を別表第1のとおり設置する。

(用語の定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(排水施設の設置及び管理)

第4条　排水処理施設の供用が開始された場合においては、当該処理区域内の建築物の所有者は、当該建築物に排水設備を設置し管理しなければならない。

(新設等の手続き)

第5条　排水設備を新設又は、改造若しくは撤去しようとする者は、あらかじめ町長に申請し、その承認を受けなければならない。

(工事費用の負担)

第6条　前条の工事等に要する費用は、当該排水施設を新設又は改造若しくは撤去する者が負担する。ただし、町長がその費用を町において負担することが適当であると認めた者については、その限りでない。

(工事の施行)

第7条　排水設備の新設又は改造若しくは撤去の工事は、町に登録する業者(以下「登録業者」という。)がこれを行うものとする。

(施設使用の制限)

第8条　使用者は、雨水を排水処理施設に流入させてはならない。

(使用料の徴収)

第9条　町長は、施設の使用者から、使用料を徴収する。

(使用水量の認定)

第10条　使用者が排出した汚水の量の認定は、次の各号の定めるところによる。

(使用料の減免)

第11条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、使用料を減免することができる。

(督促手数料及び延滞金等の徴収)

第12条　第9条の規定による使用料を納入する場合の督促手数料及び延滞金等については、舟形町税外収入金督促手数料及び延滞金徴収条例(平成30年3月条例第1号)の例によりこれを徴収する。

(過料)

第13条　町長は、次の各号に該当する者に対し、5万円以下の過料を科することができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第14条　町長は、詐欺その他不正行為によって使用料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは5万円とする。)以下の過料を科すことができる。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成30年4月1日から施行する。