○舟形町簡易水道事業給水条例の施行に関する規則

平成10年3月13日

規則第2号

(目的)

第1条 この規則は、舟形町簡易水道事業給水条例(平成10年3月条例第2号。以下「条例」という。)第40条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(給水装置新設等の申込)

第2条 条例第5条に規定する給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去の申込みは、「給水装置工事申込書」(様式第1号)の提出をもって行う。

(給水装置の新設申込の保留)

第3条 条例第2条に定める給水区域内であっても、配水管を布設していない箇所、又は水圧の関係により給水が困難であると認められる場合は、給水装置工事の申込みを保留することができる。

(利害関係人の同意書等の提出)

第4条 条例第7条第3項の規定により町長が申込者から利害関係人の同意書等の提出を求めるときは、次の各号の一に該当する場合とし、その提出者はそれぞれ当該各号に定める者とする。

(1) 他人の給水装置から分岐しようとするとき。給水装置所有者の「給水管所有者分岐同意書」(様式第1号)

(2) 他人の所有地を通過し、又は他人の所有する土地又は家屋に給水装置を設置しようとするとき。土地又は家屋所有者の「土地家屋使用承諾書」(様式第1号)

(3) 前2号の規定による書類を提出できないとき。給水装置工事申込者の「誓約書」(様式第2号)

(水道メーターの設置位置等)

第5条 水道メーター(以下「メーター」という。)は、次の各号に定める基準に基づき設置する。

(1) 原則として建築物の外であって当該建築物の敷地内

(2) 原則として給水装置の配水管又は他の給水管からの分岐部分に最も近いところ

(3) 点検及び取替作業を容易に行うことができる場所

(4) 衛生的で損傷のおそれがない場所

(5) 水平に設けることができる場所

(メーターの設置基準)

第6条 条例第19条第2項に規定する給水装置にメーターを設置する基準は、1建築物に1個とする。ただし、町長が給水及び建築物の構造上特に必要があると認めた場合は、1建築物について2個以上のメーターを設置することができる。

2 同一使用者が同一敷地内に設置する2以上の建物で水道を使用するときは、当該2以上の建物を1建築物とみなす。

(給水契約の申込)

第7条 条例第16条に規定する給水契約の申込みは、「水道使用異動届」(様式第3号)の提出をもって行う。

(用途区分)

第8条 条例第26条に規定する別表第3の給水装置の用途区分は次の各号に定めるところによる。

(1) 家庭用 一般家庭に使用するもの

(2) 団体用 官公庁、学校、銀行、団体事務所、その他これらに類するものが使用するもの

(3) 営業用 料理店、飲食店、旅館、理容業、小口食品製造業、洗濯業、写真業、その他これに類する営業及び小口消費工場で使用するもの

(4) 工業用 製氷、醸造、製紙、染色工業その他大口消費工場で使用するもの

(5) 浴場用 浴場に使用するもの

(6) 娯楽用 泉池、噴水等に使用するもの

(7) 臨時用 興業、建設工事、競技等のため臨時的に使用するもの

(8) 部落公民館用 部落公民館及びこれに類するものに使用するもの

(9) プール用 学校等のプールに使用するもの

(給水装置の所有者の代理人の選定届等)

第9条 条例第17条の規定による給水装置の所有者の代理人選定又は変更の届出は、「代理人選定(変更)届」(様式第4号)により行う。

(管理人の選定)

第10条 条例第18条に規定する管理人の選定又は変更の届出は、「管理人の選定(変更)届」(様式第5号)により行う。

(メーターの損害弁償)

第11条 水道使用者等は、事故の保管にかかるメーターを亡失又はき損したときは、「メーター亡失(き損)届」(様式第6号)を町長に届出なければならない。

2 町長は、条例第20条第3項の規定によりメーターの弁償をさせようとするときは、既存価格を考慮して弁償額を定めるものとする。

(水道の使用中止、変更等の届出の様式)

第12条 条例第21条各号の規定による届出は、次の各号に定めるところによる。

(1) 給水装置の使用を中止又は廃止しようとするときは、「水道使用異動届」(様式第3号)の提出をもって行う。

(2) 給水装置の使用用途又はメーターの口径を変更しようとするときは、「給水装置用途・(口径)変更届」(様式第7号)の提出をもって行う。

(3) 消火演習に消火栓を使用するときは「消火栓演習使用届」(様式第8号)の提出をもって行う。

(4) 給水装置所有者に変更があったときは、「給水装置所有者変更届」(様式第9号)の提出をもって行う。

(5) 消火栓を消火に使用したときは、「消防用水使用届」(様式第10号)の提出をもって行う。

(給水装置及び水質検査の請求)

第13条 条例第24条第1項の規定による検査請求は、「給水装置・水質検査請求書」(様式第11号)の提出をもって行う。

(料金等の納入期限)

第14条 条例等の規定により徴収する料金等の納入期限は、料金にあっては納入通知書(様式第14号)を発したその月の末日、その他の納入金は別に定めのない限り納入通知書を発した日から14日以内とする。

2 町長が特別な理由があると認めたときは、前項の納期を変更することができる。

(過誤納による精算)

第15条 料金を徴収後その料金の算定に過誤があったときは、翌月以降において当該月分を精算する。

(使用水量及び用途の認定基準)

第16条 条例第28条の規定による使用水量及び用途の認定は、次の各号に定めるところによる。

(1) メーターに異常があったときは、メーターの取替後の使用水量を基礎として日割計算により、異常があった期間の使用水量を認定する。

(2) 料率の異なる2種以上の用途に水道を使用するときは、それぞれの用途に係る使用水量に対応する従量料金の額が高額である用途区分とする。

(3) 漏水その他の理由により使用水量が不明なときは、認定する月の前3回の使用水量又は前年同期における使用水量その他の事実を考慮して認定し、これにより難いときは見積量による。

(4) 共用給水装置により水道を使用するときは、1世帯又は1箇所1月につき、人員数等により使用水量を認定する。

(料金、手数料等の軽減又は免除)

第17条 条例第33条の規定により軽減又は免除できる場合は、次の各号の一に該当するもののうち町長が認めたものに対して行う。

(1) 不可抗力による漏水に起因する料金

(2) 災害その他の理由により料金の納付が困難である者の料金

(3) その他、町長が公益上その他特別の理由があると認めたもの。

2 前項の規定により料金、手数料等の軽減又は免除の申請は、「水道事業納付金減免申請書」(様式第12号)の提出をもって行う。

3 町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに調査のうえ、減免又は免除の処分を決定し、その結果を当該申請者に対し通知するものとする。

(措置命令)

第18条 条例第34条の規定による措置の指示は、「給水装置の管理義務違反に関する指示書」(様式第13号)により行うものとする。ただし、緊急の場合は、この限りではない。

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理等)

第19条 条例第41条第2項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、山形県飲用井戸等衛生対策要領(平成3年11月20日環第887号)に定める管理基準に基づいた管理、及び管理の状況に関する検査の実施に努めなければならない。

附 則

(施行期日)

第1条 この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(舟形町簡易水道事業給水条例の施行に関する規則の廃止)

第2条 舟形町簡易水道事業給水条例の施行に関する規則(昭和59年規則第7号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

第3条 施行日前にこの規則による改正前の旧規則になされた手続き、その他の行為は、この規則によりなされた届出、手続きその他の行為とみなす。

附 則(平成12年3月26日規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 施行日前にこの規則による改正前の旧規則になされた手続き、その他の行為は、この規則によりなされた届出、手続きその他の行為とみなす。

附 則(平成12年12月25日規則第32号)

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成15年3月28日規則第3号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月25日規則第26号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年12月21日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日より適用する。

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舟形町簡易水道事業給水条例の施行に関する規則

平成10年3月13日 規則第2号

(平成19年12月21日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第2章 水道事業
沿革情報
平成10年3月13日 規則第2号
平成12年3月26日 規則第4号
平成12年12月25日 規則第32号
平成15年3月18日 規則第3号
平成17年3月25日 規則第26号
平成19年12月21日 規則第16号