○舟形町町営住宅管理条例施行規則

平成9年12月18日

規則第12号

(目的)

第1条 この規則は、舟形町町営住宅管理条例(平成9年12月条例第23号。以下「条例」という。)第57条の規定に基づき、必要な事項を定めることを目的とする。

(入居者の選考委員会)

第2条 条例第8条『選考による場合』4の規定に基づき、次の者を委員とする入居者選考委員会を置く。

副町長

総務課長

まちづくり課長

健康福祉課長

農業振興課長

地域整備課長

(入居申込書)

第3条 条例第7条の規定により町営住宅に入居しようとする者は、町営住宅入居申込書(様式第1号)次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 過去1年間における所得額を証する書類

(2) 同居しようとする親族がある場合は、その親族の住民票の謄本

(3) 婚姻の予約者がある場合は、婚姻の予約を証する書類

(4) 老人、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者として条例第5条第2項に定める者である場合は、次に掲げる書類

 条例第5条第2項第1号の規定に該当する者にあっては、住民票の写し

 条例第5条第2項第2号の規定に該当する者にあっては、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により交付を受けた身体障害者手帳の関係部分の写し

 条例第5条第2項第3号の規定に該当する者にあっては、戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第4条の規定により交付を受けた戦傷病者手帳の関係部分の写し

 条例第5条第2項第4号の規定に該当する者にあっては、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第2条第2項の規定により交付を受けた被爆者健康手帳の関係部分の写し

 条例第5条第2項第5号の規定に該当する者にあっては、生活保護受給証明書

 条例第5条第2項第6号の規定に該当する者にあっては、その旨の市町村長の証明書

(5) その他町長が必要と認める書類

(入居許可書)

第4条 町長は、条例第7条第2項の規定による入居許可をしたときは、町営住宅入居許可書(様式第2号)を交付する。

(入居者の補欠通知書)

第5条 町長は、条例第9条第1項の規定に基づいて入居補欠者を定めたときは、町営住宅入居補欠通知書(様式第3号)によって通知する。

(入居の手続)

第6条 条例第10条第1項に規定する手続きは、連帯保証人2人の連署する町営住宅使用請書(様式第4号)を提出すること。

2 前項の請書には、連帯保証人の住民票の謄本、印鑑証明書及び第3条第1項に規定する書類を添付しなければならない。

(入居可能日通知書)

第7条 入居決定者が、条例第10条第5項の規定による入居可能日通知は、町営住宅入居可能日通知書(様式第5号)を交付して行う。

(入居辞退届書)

第8条 入居決定者が入居辞退しようとするときは、町営住宅入居辞退届書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(連帯保証人の変更)

第9条 入居者は、連帯保証人を変更しようとするときは、町営住宅入居者連帯保証人変更承認申請書(様式第7号)第6条第2項に定める添付書類を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(家賃等の減免又は徴収猶予の手続)

第10条 入居者は、家賃又は敷金の減免又は徴収猶予を受けようとする場合は、減免のときは町営住宅家賃、敷金減免申請書(様式第8号)、徴収猶予のときは町営住宅家賃、敷金徴収猶予申請書(様式第9号)に、その理由を証する書類を添えて町長に提出しなければならない。

(収入認定の手続)

第11条 条例第14条第1項の規定による申告は、収入申告書(様式第10号)第3条第1号に規定する書類を添えて提出して行うものとする。

2 条例第14条第2項から第3項までの規定による通知は、収入等認定通知書(様式第11号)によって行う。

3 条例第14条第4項の規定により意見を述べようとする者は、前項に定める収入等認定通知書を受けた日から20日以内に収入等の認定に対する意見書(様式第12号)を町長に提出しなければならない。

4 前項による通知は、収入等認定更正通知書(様式第13号)によって行う。

(住宅修繕依頼書)

第12条 入居者は、町営住宅の修繕(条例第20条第1項に定める修繕を除く。)の必要が生じたときは、町営住宅修繕依頼書(様式第14号)を町長に提出しなければならない。

(用途変更、模様替え又は増築申請書)

第13条 入居者は、条例第26条ただし書の規定による町長の承認を受けようとする場合は、用途を変更しようとするときは、町営住宅用途変更申請書(様式第15号)模様替えし、又は増築しようとするときは、町営住宅模様替、増築申請書(様式第16号)を町長に提出しなければならない。

(同居の承認)

第13条の2 入居者は、町営住宅の入居の際に同居した親族以外の者(以下「同居予定者」という。)を同居させようとするときは、町営住宅同居承認申請書(様式第16号の2)次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 同居予定者に係る第3条第2号又は第4号に規定する書類

(2) 同居予定者に係る住民票謄本

(3) その他知事が必要と認める書類

(継続使用の承認手続)

第14条 入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が、引き続いて当該町営住宅に居住しようとするときは、その理由となるべき事実発生後1月以内に、町営住宅継続使用承認申請書(様式第17号)次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 入居者の死亡又は退去の事実を証する書類

(2) 申請人及びその同居者に係る第3条第1号に規定する書類

2 前項の承認を受けた者は、第6条第1項に規定する手続をしなければならない。

(同居異動届)

第14条の2 入居者は、同居者に異動があった場合は、速やかに同居者異動届(様式第17号の2)に当該同居者の異動の状況を証する書類を添えて町長に提出しなければならない。

(住宅不使用届書)

第15条 条例第24条に規定する届出は、町営住宅不使用届書(様式第18号)によって行わなければならない。

(住宅明渡し届書)

第16条 条例第40条第1項に規定する届出は、町営住宅明渡届書(様式第19号)によって行わなければならない。

(住宅立入検査員証)

第17条 条例第40条第1項に規定する証票は、町営住宅立入検査員証(様式第20号)によるものとする。

(住宅監理補助員)

第17条の2 町営住宅の適正な管理を図るため、入居者に対する連絡業務及び入居者から要望等の取りまとめ業務を行う住宅監理補助員を置く。

2 前項の住宅監理補助員は、町営住宅の1団地ごとに1名以上を置き、当該団地内における町営住宅入居者のうちから町長が任命する。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(舟形町公営住宅管理条例施行規則の廃止)

2 舟形町公営住宅管理条例施行規則(昭和51年11月20日規則第9号)は、廃止する。

附 則(平成17年3月25日規則第27号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月26日規則第7号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月14日規則第4号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日規則第10号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月31日規則第10号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(令和4年3月30日規則第7号)

1 この規則は、令和4年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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舟形町町営住宅管理条例施行規則

平成9年12月18日 規則第12号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第3章
沿革情報
平成9年12月18日 規則第12号
平成17年3月25日 規則第27号
平成19年3月26日 規則第7号
平成23年3月14日 規則第4号
平成25年3月29日 規則第10号
平成28年3月31日 規則第6号
平成29年3月31日 規則第10号
令和4年3月30日 規則第7号