(趣旨)

第1条　町は農業協同組合が、天災による被害農業者(以下「被害農業者」という。)に経営資金貸付を行う場合、利子補給及び損失補償について予算の範囲内で農業協同組合に対してこれを交付する。

(定義)

第2条　この規則において「被害農業者」とは天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法(昭和30年法律第136号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する被害農業者をいい、「特別被害農業者」とは法第2条第2項の規定に該当する被害農業者をいう。

(補助金交付の対象)

第3条　町は、農業協同組合に対し、次の各号に対し補助金を交付する。

(補助金交付の基準)

第4条　前条第1号の利子に対する補助金(以下「利子補給補助金」という。)は、次条に定める期間(以下この項において「半期」という。)において被害農業者が当該利子補給の対象となった貸付金について支払う利子の6分に相当する額を交付する。

(補助金交付の方法)

第5条　利子補給補助金は、毎年1月1日から6月30日までの期間(以下「前期」という。)及び7月1日から12月31日までの期間(以下「後期」という。)に区分し、各期間ごとに交付する。

(補助金交付の申請)

第6条　利子補給補助金及び損失補償補助金の交付を受けようとする融資機関は、利子補給補助金については、前期に係るものにあっては5月10日まで、後期に係るものにあっては11月1日まで、様式第1号及び第2号による申請書に次の書類を添え、町長に提出しなければならない。

(補助金交付の条件)

第7条　町長が補助金の交付を決定する場合において附する条件は、次のとおりとする。

(申請の取下げ)

第8条　補助金の交付の申請をした者は、補助金の交付の決定通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受けた日から10日を経過する日までに申請の取下げをすることができる。ただし、町長が特に必要と認めるときは、この期日を繰下げることができる。

(流用の禁止)

第9条　補助事業者は、交付を受けた補助金をその目的以外に使用してはならない。

(補助金交付の決定の取消等)

第10条　町長は、補助事業者が次の各号の1に該当する場合は、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取消し、又は期限を定めて既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(延滞金)

第11条　補助事業者は、前条により返還を命ぜられた補助金を町長が定める納期日まで納付しなかった場合は、当該納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、年14.6パーセントの割合で計算した延滞金を町に納入しなければならない。

(事業の報告)

第12条　利子補給補助金の交付を受けた補助事業者は、前期に係るものにあっては7月10日まで、後期に係るものにあっては翌年1月10日までに実績報告書を町長に提出しなければならない。

(指揮監督)

第13条　町長は必要と認めたときは補助金の適正を期するため検査、報告及び事業の施行に関して必要な指示をすることができる。