○舟形町商工業者振興資金融資利子補給金交付規則

平成7年12月28日

規則第26号

(目的)

第1条 この規則は、舟形町商工業者の振興、育成を図るため、株式会社日本政策金融公庫(以下「取扱金融機関」という。)からもがみ南部商工会長(以下「商工会長」という。)が定める舟形町商工業振興資金融資(以下「資金融資」という。)の基準を満たし、資金融資を受けた場合において、町長が予算の範囲内で商工業者に対し交付する利子補給金に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(利子補給対象者)

第2条 利子補給対象者は、次の各号に該当する者とする。

(1) 新創業融資制度の借受者にあっては、舟形町に主たる事業所又は店舗等を有する商工業者(風俗営業許可業種等は除く。)若しくは開業後に町内に主たる事業所又は店舗等を有する創業予定者でありもがみ南部商工会長の定める基準を満たし資金融資を受けている者

(2) 小規模事業者経営改善資金融資制度(マル経)の借受者にあっては、舟形町に主たる事業所又は店舗等を有する商工業者(風俗営業許可業種等は除く。)で同一業種を6か月以上継続して営んでおり、商工会長の定める基準を満たし資金融資を受けている者

2 利子補給金として、交付決定された日、又は完済した日から5年を経過していること。

(利子補給対象額及び補給方法)

第3条 利子補給金は、もがみ南部商工会長が定める基準を満たし資金融資を受けた者(以下「借受者」という。)に対し、別表のとおり利子補給金を交付する。ただし、返済期日に遅延した場合は、利子補給金を交付しないものとする。

2 利子補給金の請求は、第4条の利子補給契約に基づき、町長はもがみ南部商工会長を経由して指定金融機関に対しに利子補給金として交付する。

(利子補給契約)

第4条 第1条の規定による利子補給については、町長が商工会長との間に締結する利子補給契約書によって行うものとする。

2 前項の契約は、会計年度ごとに当該年度分について締結する。

(利子補給金の交付申請)

第5条 借受者が、利子補給金の交付を受けようとするときは、毎年4月1日から3月末日までの期間について、当該期間終了後1カ月以内に町長に請求しなければならない。

(利子補給金の交付)

第6条 町長は、前条の交付申請を受理し、適当であると認めたときは、受理後1カ月以内に利子補給金を交付するものとする。

(利子補給金の返還)

第7条 町長は、商工会長がこの規定又は第4条の規定に基づく契約に違反したときは、利子補給金を打ち切り又は交付した利子補給金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(調査)

第8条 町長が必要と認めた場合は、商工会長に対し、調査及び報告を求めることができる。

(その他)

第9条 この規則に定めるもののほか、施行に関し必要な事項は、町長が別に定めることができる。

この規則は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

(平成22年3月31日規則第12号)

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

(平成31年4月1日規則第4号)

1 この規則は平成31年4月1日から施行する。

2 改正後の規則は、この規則の施行の日から適用し、施行日の前日までに利子補給金の交付決定を受けたものは、なお従前の例による。

3 改正前の規則において、利子補給金の交付を受けている期間は、改正後の交付申請はできない。ただし、改正前の規則においての利子補給期間が終了した場合は、第2条第3号の規定に関わらず改正後の規則において交付申請できるものとする。

(令和4年11月1日規則第23号)

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

別表

融資制度名

補給期間

利子補給率

交付上限額

新創業融資制度

3年

借入利率の50%若しくは1.0%のいずれか低い利率

1年あたり

10万円

小規模事業者経営改善資金融資制度

(マル経)

1年

0.50%

5万円

舟形町商工業者振興資金融資利子補給金交付規則

平成7年12月28日 規則第26号

(令和4年11月1日施行)