(目的)

第1条　本町が行う介護保険については、法令及び舟形町介護保険条例(平成12年3月条例第36号。以下「条例」という。)その他特別の定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付帳簿)

第2条　町長は、次の各号に掲げる帳簿を備えなければならない。

(被保険者の届出)

第3条　第1号被保険者又は第1号被保険者の属する世帯の世帯主は、第1号被保険者の資格の取得又は喪失の届をしようとする場合は、介護保険資格取得・異動・喪失届(様式第1号)にその事実が確認できる書類を添えて、町長に届け出なければならない。

(第2号被保険者の被保険者証の交付)

第4条　町長は、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)第26条第2項の規定により第2号被保険者から介護保険被保険者証交付申請書(様式第4号)が提出されたときは、必要事項を調査の上、被保険者証を交付するものとする。

(被保険者証の再交付)

第5条　町長は、省令第27条第1項の規定により介護保険被保険者証等再交付申請書(様式第5号)が提出されたときは、被保険者台帳と照合し、必要事項を確認の上、被保険者証を交付するものとする。

(要介護認定等の申請)

第6条　被保険者のうち、要介護認定、要支援認定、要介護更新認定又は要支援更新認定(「要介護認定等」という。以下この条において同じ。)を受けようとするものは、介護保険要介護認定・要支援認定申請書(様式第6号)に被保険者証を(被保険者証未交付第2号被保険者を除く。)添えて、町長に提出しなければならない。

第7条　要介護被保険者のうち、法第29条第1項の規定により要介護区分状態の変更の申請を行う者は、介護保険要介護認定・要支援認定申請書(様式第6号)に被保険者証を添えて、町長に申請しなければならない。

(要介護認定及び要支援認定の取消し)

第8条　町長は、法第31条第1項又は法第34条第1項の規定により要介護認定の取り消し及び要支援認定の取り消しを行うとき、法第31条第2項において準用される法第27条第3項ただし書又は法第34条第2項において準用される法第27条第3項ただし書に該当すると認められる場合は、介護保険診断命令書(様式第8号)により当該要介護被保険者に通知するものとする。

(介護給付等対象サービスの種類の指定の変更の申請)

第9条　要介護被保険者の内、法第37条第2項の規定により居宅サービス又は施設サービスの種類の変更を受けようとする者は、介護保険サービスの種類指定変更申請書(様式第14号)に被保険者証を添えて、町長に申請するものとする。

(受給資格証明書の交付)

第10条　町長は、要介護被保険者等が住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第24条の規定により転出の届出を行い、当該町に住所を有しなくなったと認めた場合(特例被保険者を除く。)は、要介護被保険者等であったことを証する介護保険受給資格証明書(様式第16号)を当該要介護被保険者等に交付するものとする。

(指定居宅介護支援の届出)

第11条　要介護被保険者が、法第46条第4項(法第58条第4項において準用する場合を含む。)に規定する指定居宅介護支援を受けることにつき、届出を行う場合は、様式第17号に被保険者証を添えて、町長に届け出なければならない。

(利用者負担割合の変更)

第12条　法第50条の規定による介護給付の割合又は法第60条の規定による予防給付の割合(以下「介護給付割合等」という。)の変更を受けようとする者は、介護保険利用者負担額減額・免除等申請書(様式第18号)に被保険者証を添えて、町長に提出しなければならない。

(要介護旧措置入所者負担割合の変更)

第13条　施行法第13条第3項の規定による特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者の施設介護サービス費(以下この条において単に「施設介護サービス費」という。)の給付の割合の変更を受けようとする者は、介護保険利用者負担額減額・免除等申請書(要介護旧措置入所者)(様式第21号)被保険者証を添えて、町長に提出しなければならない。

(居住費及び食費の負担限度額の認定)

第14条　要介護被保険者が法第51条の3第2項第1号及び第2号並びに法第61条の3第2項第1号及び第2号の規定により居住費及び食費の負担限度額に係る認定を受けようとする場合には、介護保険居住費及び食費の負担限度額申請書(様式第24号)に被保険者証を添えて、町長に提出しなければならない。

(居住費及び食費の特定負担限度額の認定)

第15条　要介護被保険者とみなされた要介護旧措置入所者及び要介護被保険者である要介護旧措置入所者が施行法第13条第5項第1号及び第2号の規定により居住費及び食費の特定負担限度額の認定を受けようとする場合には、介護保険居住費及び食費の特定負担限度額申請書(様式第26号)に被保険者証を添えて、町長に提出しなければならない。

(利用者負担割合認定証等の提出)

第16条　前第14条の規定により介護保険利用者負担額減額・免除等認定証、介護保険居住費及び食費の負担限度額認定証又は介護保険居住費及び食費の特定負担限度額認定証(以下「利用者負担限度額認定証等」という。)の交付を受けた者が居宅サービス又は施設サービスを受けようとするときは、被保険者証に利用者負担限度額認定証等を添えて、当該居宅サービスを受けようとする事業者又は介護保険施設に提示しなければならない。

(利用者負担割合認定証の取消)

第17条　町長は、偽りその他不正行為により利用者負担割合承認証等の交付を受けた者がある場合は、当該利用者負担割合認定証等を返還させるものとする。

(特例居宅介護サービス費等の支給)

第18条　法第42条第1項に規定する特例居宅介護サービス費、法第42条の3第1項に規定する特例地域密着型介護サービス費、法第47条第1項に規定する特例居宅介護サービス計画費、法第49条第1項に規定する特例施設介護サービス費、法第51条の4第1項に規定する特例特定入所者介護サービス費、法第54条第1項に規定する特例介護予防サービス費若しくは法54条の3第1項に規定する特例地域密着型介護予防サービス費、法第59条第1項に規定する特例介護予防サービス計画費、法第61条の4第1項に規定する特例特定入所者介護予防サービス費又は法第66条第1項の規定により支払い方法の記載の変更を受けた者であって法第41条第1項に規定する居宅介護サービス費、法第42条の2第1項に規定する地域密着型介護サービス費、法第46条第1項に規定する居宅介護サービス計画費、法第51条の3第1項に規定する特定入所者介護サービス費、法第53条に規定する介護予防サービス費、法54条の2第1項に規定する地域密着型介護予防サービス費、法第58条第1項に規定する介護予防サービス計画費、法第61条の3第1項に規定する特定入所者介護予防サービス費若しくは法第48条第2項及び施行法第13条第3項に規定する施設介護サービス費(以下「特例居宅介護サービス費等」という。)の支給を受けようとする者は、介護保険特例サービス費等支給申請書(様式第28号)にサービスに要した費用に関する証拠書類その他必要書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(居宅介護福祉用具購入費等の支給)

第19条　法第44条第1項に規定する居宅介護福祉用具購入費又は法第56条第1項に規定する介護予防福祉用具購入費(以下「居宅介護福祉用具購入費等」という。)の支給を受けようとする者は、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書(様式第30号)にサービスに要した証拠書類その他必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(居宅介護住宅改修費等の支給)

第20条　法第45条第1項に規定する居宅介護住宅改修費又は法第57条第1項に規定する介護予防住宅改修費(以下「居宅介護住宅改修費等」という。)の支給を受けようとする者は、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書(様式第30号の2)にサービスに要した証拠書類その他必要書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(高額介護サービス費等の支給)

第21条　法第51条の規定による高額介護サービス費又は第61条の規定による高額介護予防サービス費の支給を受けようとする者は、介護保険高額介護(介護予防)サービス費支給申請書(様式第31号)を町長に提出しなければならない。

(高額医療合算介護サービス費等の支給)

第21条の2　法第51条の2の規定による高額医療合算介護サービス費又は第61条の2の規定による高額医療合算介護予防サービス費の支給を受けようとする者は、高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(様式第31号の2)を町長に提出しなければならない。

(居住費及び食費の負担限度額及び特定負担限度額による差額給付)

第22条　省令第83条の8第1項に規定する居住費及び食費の負担限度額又は省令第172条の2に規定する特定負担限度額の給付を受けようとする者は、介護保険居住費及び食費の負担限度額・特定負担限度額差額支給申請書(様式第32号)に介護保険居住費及び食費負担限度額認定証若しくは介護保険居住費及び食費特定負担限度額認定証及び介護保険施設入所期間を確認できる書類並びに現に支払った負担限度額又は特定負担限度額を証明する書類を添えて町長に提出しなければならない。

(第三者行為の届出)

第23条　介護保険被保険者は、要介護認定又は要支援認定がなされた要因が第三者の行為による場合は、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(特別徴収の通知等)

第24条　法第136条に規定する特別徴収額の通知等は、納入通知書(介護保険料額決定通知書)兼特別徴収開始通知書(様式第34号)により当該特別徴収対象被保険者に通知するものとする。

(保険料滞納者に係る支払方法の変更)

第25条　町長は、法第66条第1項に規定する支払方法の変更の記載を行おうとする場合は、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)予告通知書(様式第37号)により弁明の機会を付与し当該予告通知書によっても滞納が解消されない場合、弁明書の提出がない場合又は提出された弁明書について相当な理由が認められない場合は、介護保険給付の支払方法の変更を決定し、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)通知書(様式第38号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(保険給付の支払いの一時差し止め等)

第26条　町長は、第1号被保険者である要介護被保険者等が法第67条第1項及び第2項の規定に該当すると認め、保険給付の一時差し止めを行うと決定した場合は、介護保険給付の支払一時差止等処分通知書(様式第40号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(医療保険法各法の規定による保険料等に未納があるものに対する保険給付の一時差止)

第27条　町長は、法第68条第1項に規定する保険給付の差し止めの記載に該当すると認められる場合は、介護保険給付の支払一時差止等予告通知書(様式第42号)により弁明の機会を付与し、当該予告通知書によって滞納が解消されない場合、弁明書の提出がない場合又は提出された弁明書について相当な理由が認められない場合には、介護保険給付の支払方法変更を決定し、介護保険給付の支払一時差止等処分通知書(様式第40号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険給付の特例)

第28条　町長は、要介護被保険者等が法第69条第1項に規定する給付額減額等の記載に該当すると認められた場合は、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第33条及び第34条により給付減額期間を算定し、介護保険給付額減額通知書(様式第44号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(保険料の額の通知)

第29条　条例第7条の規定による保険料の額の通知は、納入通知書(介護保険料額決定通知書)兼特別徴収開始通知書(様式第34号)によるものとする。

(保険料の督促)

第30条　条例第8条の規定による保険料の督促は、介護保険督促状(様式第46号)によるものとする。

(延滞金の減免)

第31条　条例第9条第4項による延滞金の減免に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(保険料の徴収猶予)

第32条　条例第10条の規定により、保険料の徴収猶予を受けようとする者は、介護保険料減免・徴収猶予申請書(様式第47号)を町長に提出しなければならない。

(徴収猶予の取消し)

第33条　町長は、前条の保険料の徴収猶予を受けた者が、その後において徴収猶予を決定した理由が消滅した場合は、徴収猶予を取り消すことができる。

(保険料の減免)

第34条　条例第11条の規定により、保険料の減免を受けようとする者は、介護保険料減免・徴収猶予申請書(様式第47号)を町長に提出しなければならない。

(保険料に関する申告等)

第35条　条例第12条の規定による保険料の申告は介護保険申告書(様式第51号)によるものとする。

(保険料の過誤納)

第36条　町長は、保険料の納付義務者に過誤納に係る保険料がある場合は、地方税の例によるものとする。

(過料の納期限)

第37条　条例第13条から第17条までの規定による過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定する納期限は、納入通知書発行の日から10日以内とする。

(委任)

第38条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。