○舟形町立小中学校管理規則

平成14年3月22日

教委規則第2号

舟形町立小・中学校管理規則(昭和46年7月教委規則第1号)の全部を改正する。

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定により、舟形町教育委員会(以下「教育委員会」という。)と舟形町立小学校及び中学校(以下「学校」という。)の権限、責任関係を明らかにし、もって学校の自主性・自律性に基づく適正かつ円滑な管理・運営に資することを目的とする。

第2章 教育活動

(教育課程の編成)

第2条 学校の教育課程は、学習指導要領と教育委員会の定める指導の重点に準じ、児童又は生徒(以下「児童等」という)の人間として調和の取れた育成を目指し、地域や学校の実態及び児童等の心身の発達段階や特性を踏まえて、校長が編成する。

2 校長が教育課程を編成するに際して、教育委員会は各学校の児童等及び地域の実態や教育課題等に考慮し、専門的な支援を行うように努めるものとする。

3 校長は、編成した教育課程について、学校運営協議会委員、保護者及び地域住民に説明しなければならない。

4 校長は、編成した教育課程について実施年度の4月30日までに教育委員会に届け出なければならない。届け出後、変更した場合も同様とする。

5 校長は、特別支援学級について特別の教育課程を編成したときは、実施年度の4月30日までに教育委員会に届け出なければならない。

(教育課程の届出事項)

第3条 前条の編成した教育課程の中で、届け出る事項は次のとおりとする。

(1) 教育目標

(2) 教育指導の重点

(3) 学校経営の重点

(4) 年間授業日数並びに各教科、特別活動及び総合的な学習の時間の年間授業数

(5) 年間行事計画

(6) 日課表

(学校行事)

第4条 校長は、教育活動の一環として実施する修学旅行、水泳、キャンプ、登山や中学校における対外運動競技又は練習試合、その他これらに類する校外行事について、宿泊を要するとき、又は実施地が山形県の区域外にあるときは、あらかじめ実施計画書を添えて教育委員会の承認を受けなければならない。

2 小学校における対外運動競技は、原則として舟形町内又は隣接する市町村程度の区域内で行うものとする。

3 校外行事の計画を作成するときは、教育的価値、児童等の安全及び保護者の経済的負担に配慮しなければならない。

(教育課程の自己評価)

第5条 校長は、自校の教育課程の実施結果について評価を行い、実施年度末日までに、教育課程実施報告を教育委員会に報告しなければならない。

2 校長は、特別支援学級の教育課程の実施結果について評価を行い、実施年度末日までに特別支援学級の教育課程実施報告を教育委員会に報告しなければならない。

3 前項の評価にあたっては、校長は学校運営協議会委員等の意見を聴取するものとする。

(教科書の採択)

第6条 教科書は、文部科学大臣の検定を経たもの、又は文部科学省が著作の名義を有するものについて、教育委員会が採択するものとする。

(教材の取り扱い)

第7条 校長は、教科書の発行されていない教科の主たる教材として図書(以下「準教科書」という。)を使用するときは、教育委員会の承認を受けなければならない。

2 校長は、学年又は学級もしくは特定の集団に、準教科書以外の副読本その他これに類する教材を継続的に使用させる場合は、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

3 前2項の教材選定に際しては、教育的価値と保護者の経済的負担に配慮しなければならない。

(学期)

第8条 学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第29条に基づく学期は、次の3学期制又は2学期制から、校長と協議の上、教育委員会がこれを定める。

3学期制

第1学期  4月1日から7月31日

第2学期  8月1日から12月31日

第3学期  1月1日から3月31日

2学期制

第1学期  4月1日から9月30日

第2学期  10月1日から3月31日

を原則とする。

2 校長は、前項の規定により定めた学期を、教育委員会に届け出なければならない。

(休業日)

第9条 学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第47条の規定による休業日は、次のとおりとする。

(1) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する日

(2) 土曜日及び日曜日

(3) 学年始休業日 4月1日から4月10日までの間において校長が定める期間

(4) 夏季休業日  7月20日から8月31日までの間において校長が定める期間

(5) 秋季休業日  祝祭日を除く2日ないし3日間、校長が定める期間(2学期制の場合に限る。)

(6) 冬季休業日  12月20日から翌年1月20日までの間において校長が定める期間

(7) 学年末休業日 3月15日から3月31日までの間において校長が定める期間

(8) その他、校長が必要と認めた休業日

2 校長は、前項(3)(8)について定めた休業日を、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

3 校長は、特別の事情により、第1項(3)(7)の定めによる休業日を変更する場合には教育委員会の承認を得なければならない。

(授業日の変更)

第10条 校長は、学校行事等の関係上、やむを得ない理由があるときは、休業日を授業日に、又授業日を休業日に変更することができる。

2 非常変災その他、急迫の事情がある時は、校長は、臨時に学校の全部又は一部の授業を行わないことができる。

3 前2項により、授業日を変更し、又は臨時に授業を行わない場合は、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

第3章 児童・生徒

(指導要録の様式)

第11条 学校教育法施行規則第12条の3に規定する児童等の指導要録及びその抄本についての様式は、教育委員会が定める。

2 教育委員会は、指導要録の様式を定めるに当たって、あらかじめ、校長の意見を聞くものとする。

(指導要録の写し及び抄本の送付)

第12条 前条の指導要録の抄本又は写しの送付は、児童等の進学又は転学後30日以内にしなければならない。

(出席簿の様式)

第13条 学校教育法施行規則第12条の4に規定する児童等の出席簿の様式については、あらかじめ、校長の意見を聞き教育委員会が定めるものとする。

(出席停止)

第14条 校長は、児童等が学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第12条の規定に該当するときは、出席停止を命ずることができる。

2 校長は、前項の措置を行ったときは、その状況を速やかに教育委員会に報告しなければならない。

3 校長は、次に掲げる行為の一又は二以上を繰り返し行う等、性行不良であって他の児童等の教育に妨げがあると認める児童等があるときは、教育委員会に出席停止についての意見を具申しなければならない。

(1) 他の児童等に傷害、心身の苦痛又は財産上の損失を与える行為

(2) 職員に傷害又は、心身の苦痛を与える行為

(3) 施設又は設備を損壊する行為

(4) 授業その他の教育活動の実施を妨げる行為

4 前項の規定による意見の具申は、当該児童等が在籍する学校の校長が、次に掲げる事項を記載した意見書を教育委員会に提出して行わなければならない。

(1) 当該児童等の氏名

(2) 当該児童等の在籍する学年及び学級

(3) 当該児童等の保護者の氏名及び住所

(4) 出席停止の原因となる事実及び指導の状況

(5) 出席停止の命令を要すると判断した理由

(6) 出席停止を命ずる期間に関する意見

(7) 出席停止期間中の指導方針

(8) その他、必要と認める事項

5 教育委員会、第3項の規定による意見の具申を受け、当該児童等の出席停止が適当であると認めるときは、その児童等の保護者に対し、児童等の出席停止を命ずるものとする。この場合において、教育委員会は、あらかじめ保護者の意見を聴取するとともに、次に掲げる事項を記載した文書を交付しなければならない。

(1) 児童等の氏名及び所属する学校名

(2) 保護者の氏名

(3) 出席停止の期間

(4) 出席停止の理由

(5) 出席停止を命じた期日及び教育委員会名

6 前項の規定による保護者からの意見聴取は、教育長が指名する教育委員会事務局の職員、又は当該児童等が在籍する学校の校長が保護者と面接して行わなければならない。但し、緊急の必要がある場合、その他やむを得ない事情がある場合は、保護者の意見を記載した書面の提出を求めることにより行うことができる。

7 教育委員会は、出席停止を命じようとするときは、当該児童等から意見を聴取する機会の確保に配慮するとともに、必要と認めるときは、当該児童等の行為により被害を受けた児童等及びその保護者から事情を聴取し、又は当該児童等の指導に関与した関係機関の職員の意見を求めることができる。

8 前5項に規定するもののほか、出席停止の命令に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

(原級留置)

第15条 校長は、学校教育法施行規則第27条又は第55条の規定により、児童等の成績を評価した結果、各学年の課程の修了又は卒業を認めることが相当でないと判断したときは、当該児童等を原学年に留め置くことができる。

2 前項の原級留置を行う場合には、あらかじめ、当該児童等の保護者に対して、その事由を文書又は口頭により説明しなければならない。

3 校長は、原級留置を命じたときは、直ちにその旨を教育委員会に報告しなければならない。

(児童等の事故)

第16条 校長は、児童等の傷害、死亡、伝染病又は集団的疾病その他の異例の事故が発生したときは、直ちにその事情を教育委員会に連絡し、かつ、後日文書をもって報告しなければならない。

第4章 組織編制

(学級編制)

第17条 校長は、山形県教育委員会の定める基準により、学級を編制し学級担任を命ずることができる。

2 校長は、前項に定める学級編制について、授業や指導形態に応じて適宜変更することができる。

(校務分掌)

第18条 校長は、所属職員をもって校務を分掌させる。

2 校務分掌に関して必要な事項は、校長が別に定めるものとする。

(主任)

第19条 小学校に学校教育法施行規則で定める教務主任、学年主任、保健主事及び事務主任を置く。ただし、教務主任を除き特別の事情のあるときは、この限りでない。

第20条 中学校に学校教育法施行規則で定める教務主任、学年主任、保健主事、事務主任、生徒指導主事及び進路指導主事を置く。ただし、教務主任及び進路指導主事を除き特別の事情のあるときは、この限りでない。

第21条 校長は、前2条に規定するものの他、必要に応じて他の主任を置くことができる。

2 前項に規定する主任は、校長が任命し、教育委員会に報告するものとする。

(職員会議)

第22条 学校に職員会議を置き、校長が主宰する。

2 職員会議の構成、運営等に関して必要な事項は、校長が別に定め、教育委員会に報告するものとする。

(運営委員会等)

第23条 校長は、学校運営の重要事項を審議するため、所属職員をもって運営委員会等を置くことができる。

2 運営委員会等の構成、運営等に関して必要な事項は、校長が別に定めるものとする。

第24条 校長は、学校の円滑な運営のため、所属職員をもって必要な委員会等を置くことができる。

2 委員会等の構成、運営等に関して必要な事項は、校長が別に定めるものとする。

(学校の自己評価)

第25条 校長は、毎年度当初に教育目標、経営方針を明らかにし、年度末までにその達成状況について評価し、問題点、改善方策を含め公表するものとする。

(学校情報の公開)

第26条 校長は、教育委員会の定めるところにより、保護者、学区住民の求めに応じ、プライバシーに関わる情報を除き、学校の教育、経営に関する情報を開示するものとする。

第5章 職員

(職)

第27条 学校に校長、教頭、教諭を置き、必要に応じて次の職を置く。

養護教諭、栄養教諭、助教諭、養護助教諭、講師、事務総括、事務主査、主査、主任主査、主任主事、副主任、主事、学校栄養士、教育相談員、特別支援教育支援員、学校図書館司書、学校支援コーディネーター、管理業務員、調理業務員その他必要な職員

(職務)

第28条 前条に規定する職の職務は、学校教育法(昭和22年法律第26号)に定めるほか次のとおりとする。

(1) 事務総括は、事務について校長を助け、庶務及び会計事務を総括し、特に困難な事務をつかさどる。

(2) 事務主査は、事務について校長を助け、特に困難な事務をつかさどる。

(3) 主査は、上司の命を受け、困難事務をつかさどる。

(4) 主任主査は、上司の命を受け、特定事項に関する事務をつかさどる。

(5) 主任主事は、上司の命を受け、高度の知識経験を必要とする事務をつかさどる。

(6) 副主任は、上司の命を受け、担当事務をつかさどる。

(7) 主事は、上司の命を受け事務をつかさどる。

(8) 学校栄養士は、学校給食における栄養に関する業務に従事する。

(9) 教育相談員は、児童生徒及び保護者、教職員の教育相談等に関する業務に従事する

(10) 特別支援教育支援員は、教諭、助教諭、講師の職務を助ける。

(11) 学校図書館司書は、学校図書館の職務に従事する。

(12) 学校支援コーディネーターは、学校支援ボランティアに関する業務に従事する。

(13) 管理業務員は、学校の環境の整備その他の用務に従事する。

(14) 調理業務員は、学校給食における調理に関する業務に従事する。

(休暇)

第29条 校長及び職員の休暇は、校長にあっては教育長、職員にあっては校長が承認する。

2 校長は、年次有給休暇を承認しようとする場合は、学校教育活動の正常な運営を妨げない範囲で行わなければならない。

3 校長は、引き続き10日以上にわたる休暇を承認しようとする場合は、教育長に報告しなければならない。

(出張)

第30条 校長又は職員の出張は、校長が命ずる。

2 職員の出張が、引き続き7日以上にわたる場合は、あらかじめ教育長に届け出なければならない。

3 校長が、5日以上にわたって出張しようとするときは、あらかじめ教育長に届け出なければならない。

4 校長の宿泊を要する県外出張にあっては、あらかじめ教育長の承認を得なければならない。ただし、修学旅行の引率者として出張する場合は、この限りでない

5 校長又は職員が、国外に出張する場合は、1箇月前までに教育委員会の承認を得なければならない。

(研修)

第31条 教員は、授業に支障のない限り、校長の承認を受けて、勤務場所を離れて本務に資する研修を行うことができる。

2 前項により、教員が研修に従事する場合は、事前に研修計画書を提出しなければならない。事後についても研修報告書を校長に提出しなければならない。

(出勤簿)

第32条 校長は、出勤簿を作成し、職員の出勤、出張、研修、遅刻、早退、休暇、休業及び欠勤等について、その旨を記載しなければならない。職員が休職及び停職の処分を受けた場合についても同様とする。

(校長及び職員の事故)

第33条 校長又は職員の傷害、死亡、法令違反その他の異例の事故が発生したときは、校長は事故者の職氏名、事故の原因及び年月日等を事故報告書に記入し速やかに教育委員会に届け出なければならない。

(校長の意見具申権)

第34条 校長は、所属職員の任免その他、進退に関する意見を教職員についての意見具申書により教育委員会に申し出るものとする。

(服務及び勤務評定)

第35条 職員の服務に関して必要な事項は、関係法令等に定めるもののほかは、教育委員会が別に定めるものとする。

2 校長は、山形県教育委員会の定める山形県市町村立学校職員の勤務成績の評定に関する規則(昭和33年教委規則第7号)により、所属職員に対して勤務評定書(山形県教育委員会が定める様式)に所定の事項を記入し、教育委員会に提出しなければならない。

(事務引継)

第36条 校長が、退職、辞職、配置換又は休職を命じられたときは、教育委員会の定めに従って引継書を作成し、教育委員会の指定する職員に引継ぎ、連署の上、教育委員会に届け出なければならない。

2 職員が、退職、辞職、配置換又は休職を命じられたときは、速やかに、相当する事務、保管する文書及び物品を後任者に引継ぎ、校長の承認を受けなければならない。

第6章 学校予算

(学校予算の編成)

第37条 校長は、自校の学校予算の編成に際して、毎年11月30日までに、次年度の学校予算要望書を教育委員会に提出するものとする。

2 教育委員会は、校長の予算要望書を尊重しつつ全体の調整を図り、各学校の配当予算を編成するものとする。

(学校配当予算執行)

第38条 校長は、教育課程の実施、その他学校運営を効果的に行うため、学校配当予算執行計画を策定し、適正な予算執行に当たらなければならない。

2 校長は、学校の財務事務を総括する。

3 事務職員は、校長の監督のもと財務事務を司る。

4 学校の財務に関する必要な事項は、関係法令、規則等に定めるものの他は、教育委員会の定めにより行うものとする。

(会計検査)

第39条 学校は、教育委員会の定めにより、予算の執行及び会計事務について検査を受けるものとする。

(学校徴収金の扱い)

第40条 校長は、学校徴収金について保護者に会計報告を行うものとする。

2 校長は、必要に応じて、学校運営協議会委員に対して学校徴収金について説明を行うものとする。

(寄付の受納)

第41条 校長は、金品又は物件の寄付を願い出た者があるときは、法令並びに教育委員会の定めるところにより、これを受納できるものとする。

第7章 施設・設備

(施設・設備の管理)

第42条 校長は、学校の教育目標及び施設開放等における地域住民の利用目的に即して学校の施設・設備・備品等の整備に努めなければならない。

2 校長は、毎年度始め、学校の施設等の管理に関する計画を定め、保管しておかなければならない。

3 職員は、校長の定めるところにより、学校の施設等の管理を分掌するものとする。

4 休業日及び正規の勤務時間以外における学校の管理については、教育委員会が別に定める。

(台帳)

第43条 校長は、施設台帳を整備し、常にその現有状況を明らかにしておかなければならない。

(き損亡失の報告)

第44条 校長は、学校の施設等の重大な亡失又はき損した場合は、直ちに、教育委員会に報告し、その指示を受けなければならない。

(施設等の開放)

第45条 校長は、学校教育上、支障がないと認める場合は、舟形町立学校使用規則(昭和50年教委規則第3号)に基づき、地域住民又は団体等が行う地域学習活動のために利用させることができる。

(貸与)

第46条 校長は、学校の施設等が非常変災等による避難箇所に位置付けられたときは、教育委員会の指示により、利用させることができる。

(施設の転用)

第47条 校長は、学校の一部施設の使用目的を変更しようとするときは、あらかじめ、教育委員会の承認を得なければならない。

(防災・警備)

第48条 校長は、毎年度始め、学校の防災及び警備に関する計画を定め、教育委員会に報告しなければならない。

2 前項の計画の中には、次の事項を含むものとする。

(1) 火災予防対策及びその組織、訓練に関すること

(2) 児童等の避難、救護及び管理に関すること

(3) 重要物品、書類の保管及び非常持ち出しに関すること

(4) 防災及び警備の分担組織に関すること

(5) 防災及び消防設備の点検に関すること

(防火管理者)

第49条 校長は、教頭又は学校事務職員に消防法(昭和23年法律第186号)第8条に規定する防火管理者を命ずるものとする。

2 教頭又は学校事務職員をもって防火管理者に充てることができない場合は、他の教諭をもってこれに充てることができる。

3 校長は、防火管理者に変更が生じたときは、防火管理者選任(解任)届出書と消防計画作成(変更)届出書を最上広域市町村圏事務組合消防長に提出しなければならない。

4 防火管理者は、校長の監督を受け消防法第8条第1項に定める防火管理上必要な業務を行う。

(表簿)

第50条 校長は、学校教育法施行規則第15条に規定する表簿及び教育委員会の定める表簿を備え、それぞれについて定める期間保存しなければならない。

第8章 補則

(委任)

第51条 この規則の施行に関し必要な事項は別に定める。

この規則は、公布の日から施行する。

(平成15年1月24日教委規則第1号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年3月25日教委規則第3号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(平成19年6月7日教委規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

(平成21年3月9日教委規則第1号)

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

(平成29年4月1日教委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和2年3月23日教委規則第3号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

舟形町立小中学校管理規則

平成14年3月22日 教育委員会規則第2号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成14年3月22日 教育委員会規則第2号
平成15年1月24日 教育委員会規則第1号
平成15年3月25日 教育委員会規則第3号
平成19年6月7日 教育委員会規則第3号
平成21年3月9日 教育委員会規則第1号
平成29年4月1日 教育委員会規則第1号
令和2年3月23日 教育委員会規則第3号