2　町長は、前項の公募にあたっては、住宅の設置場所、戸数、規格、使用料、入居資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示するものとする。

2　町長は、第1項各号の規定する者について住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合いの高い者から入居者を決定する。

3　前項の場合において住宅困窮順位の定め難い者については、公開抽選により入居者を決定する。

4　第2項に規定する住宅困窮度の判定基準は、舟形町町営住宅管理条例施行規則(平成9年12月規則第12号)で定める入居者選考委員会の意見を聴いて定める。

2　町長は、公募の期間を設けることができないと認めるときは、第5条で規定する資格及び第7条で規定する選考基準を審査し入居の資格を有すると認める場合は、入居の許可をすることができる。

2　町長は、入居決定者が住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　住宅の入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続きを前項に定める期間内にすることができないときは、前項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に同項に定める手続きをしなければならない。

3　町長は、住宅の入居決定者が、前各項に規定する期間内に手続きをしないときは、住宅入居の許可を取り消すことができる。

2　町長は、当該同居させようとする者が暴力団員であるときは、前項の承認をしてはならない。

2　町長は、当該入居者の地位を承継しようとする者又は引き続き同居しようとする者が暴力団員であるときは、前項の承認をしてはならない。

2　使用料は、毎月末日までにその月分を納付しなければならない。

3　入居者が、新たに住宅に入居した場合又は住宅を立退いた場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の使用料は日割り計算とする。

4　入居者は、第2項の規定により指定された期限(以下「指定納期限」という。)までにその納付すべき金額を納付しないときは、納付すべき金額に、舟形町税外収入金督促手数料及び延滞金徴収条例(平成30年3月条例第1号)で定める延滞金を加算して納付しなければならない。

5　町長は、入居者が第2項の指定納期限までに使用料を納付しなかったことについてやむを得ない事由があると認められる場合においては、前項の延滞金額を減免することができる。

2　前項に規定する敷金は、入居者が住宅を明渡すとき、これを還付する。ただし、未納の使用料又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

3　敷金には利子をつけない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　入居者の責に帰すべき事由により、住宅が滅失又はき損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　町長は、前項の承認を行うにあたり、入居者が当該住宅を明渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに住宅を模様替えし、又は増築したときは、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　入居者は、第23条の規定により住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で現状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該住宅を明渡さなければならない。

3　町長は、第1項1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、住宅の使用料の額とそれまでに支払いを受けた使用料の額との差額に年5分の割合による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、住宅使用料の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　町長は、第1項第2号から第5号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、住宅使用料の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

5　町長は、住宅が第1項第6号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の30日前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

2　住宅監理員は、住宅の管理に関する事務をつかさどり、住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を与える。

3　前各項に規定するもののほか、住宅監理員に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の検査において、現に使用している住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査にあたる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。