(趣旨及び定義)

第1条　この規則は、法令及び他の規則に定めるもののほか、補助金等の交付の申請、決定等に関する基本的事項を定めることにより、補助金等に係る予算の執行の適正化を図ることを目的とする。この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところによる。

(交付を受ける者の責務)

第2条　補助金等の交付を受ける者は、補助金等が町税等を財源とすることに特に留意し補助金等の交付の目的に従って誠実に補助事業等を行わなければならない。

(補助金等の交付の申請)

第3条　補助金等の交付の申請をしようとする者は、「補助金等交付申請書(様式第1号)」に次に掲げる事項を記載した書類を添付して、指定された期日までに町長に申請しなければならない。

(補助金等の交付の決定)

第4条　町長は、補助金等の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金等を交付すべきものと認めるときは、速やかに補助金等の交付を決定するものとする。

(補助金等の交付の条件)

第5条　町長は、補助金等の交付を決定する場合において、補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、これに必要な条件を付すことができる。

(補助事業等の変更の承認)

第6条　補助事業者は、次に掲げる条件に該当する場合は、「補助事業等変更申請書(様式第2号)」により、速やかに町長の承認を受けること。

(交付決定の通知)

第7条　町長は、補助金等の交付を決定したときは、その決定の内容(交付の条件を付したときは、その決定の内容及び条件)を、補助金等の交付申請をした者に「補助金等交付指令書(様式第3号)」により通知するものとする。前条の規定により、変更申請があった場合には「補助金等変更交付指令書(様式第4号)」により通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条　前条の規定による通知を受けた者は、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、町長が定める期日までに申請の取り下げをすることができる。

(事情変更による決定の取消し等)

第9条　町長は、補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業等のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りではない。

(補助事業等の遂行)

第10条　補助事業者等は、補助金等の交付の決定の内容及びこれに付された条件に従い善良な管理者の注意をもって補助事業等を行わなければならず、いやしくも補助金等を他の用途に使用をしてはならない。

(状況報告又は調査)

第11条　町長は、必要に応じて補助事業者から補助事業等の遂行状況について報告を求め又は調査することがある。

(補助金の遂行等の指示等)

第12条　町長は、前条の報告により、補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助事業者等に対し、これらに従って当該補助事業等を遂行すべきことを指示することができる。

(実績報告)

第13条　補助事業者は、補助事業等が完了したとき(補助事業等の廃止の承認をうけた時を含む)は、当該完了の日から1ヶ月以内に「実績報告書(様式第5号)」に収支精算書及び町長が必要とする書類を添付して、町長に提出しなければならない。なお、補助事業等が完了する以前に補助金等の交付の決定に係る町の会計年度が終了したときも同様である。

(補助金等の額の確定等)

第14条　町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、実績報告の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認められる時は、交付すべき補助金等の額を確定し、「補助金等交付額確定通知書(様式第6号)」により、当該補助事業者等に通知するものとする。

(補助金等の交付)

第15条　町長は、前条の規定により補助金の額を確定した後に補助金等を交付するものとする。ただし、町長は、補助事業等の遂行上必要があると認めるときは、補助金を概算払い又は前金払いにより交付することができる。

(是正のための措置)

第16条　町長は第13条の規定による補助事業等の成果報告を受けた場合において、当該補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、これに適合させるための措置をとるべきことを補助事業者等に指示するものとする。

(決定の取り消し)

第17条　町長は、補助事業対象者が次の各号の一に該当すると認めるときは、補助金等の交付の決定の全部又は、一部を取り消すことができる。

(補助金等の返還)

第18条　町長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、当該取り消しに係る部分に関し既に補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(帳簿の備付等)

第19条　補助事業者等は、補助事業等に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整理保管しておかなければならない。

(財産の処分の制限)

第20条　補助事業者は補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産で次の各号に掲げるものを町長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して町長が定める期間を経過した場合にはこの限りではない。

(補則)

第21条　この規則に定めるもののほか、補助金等の交付等に関して必要な事項は、別に定める。