○舟形町監査委員条例

平成20年6月13日

条例第19号

監査委員条例(昭和39年3月条例第9号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号、以下「法」という。)に基づき舟形町監査委員(以下「監査委員」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(事務局の設置)

第2条 監査委員に事務局を置く。

(職員及び定数)

第3条 事務局に次の職員を置く。

(1) 事務局長

(2) 書記

2 職員の定数は、舟形町職員定数条例(昭和45年7月条例第11号)の定めるところによる。

(定期監査の期日の通知)

第4条 法第199条第4項の規定による監査の期日及び要領は、監査期日前5日までに、町長及び関係のある委員会等に通知しなければならない。

(随時監査の期日の通知)

第5条 監査委員は、法第199条第2項、同条第5項、同条第7項、法第235条の2第2項及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第27条の2第1項の規定による監査を行おうとするときは、監査期日前3日までにその期日及び要領を町長及び関係のある委員会等に通知しなければならない。ただし、特にやむを得ない事由があるときは、この限りでない。

(特別監査の着手の期日)

第6条 法第75条第1項及び法第98条第2項の規定による監査の請求並びに法第199条第6項、同条第7項、法第243条の2第3項(地方公営企業法第34条において準用する場合を含む。)及び地方公営企業法第27条の2第1項の規定による監査の要求があった場合には、7日以内に監査に着手しなければならない。ただし、特にやむを得ない事由があるときは、この限りでない。

(例月出納検査の期日)

第7条 法第235条の2第1項の規定による例月出納検査は、毎月25日に前月分の収支について行う。ただし、その日が休日に当たるときその他やむを得ない場合は、順次繰り下げる。

(決算審査の期限)

第8条 法第233条第2項の規定による決算及び証書類の審査並びに地方公営企業法第30条第2項の規定による地方公営企業の決算及び証書類の審査についての意見は、審査に付された日から40日以内にこれを町長に報告しなければならない。ただし、特にやむを得ない事由があるときは、この限りでない。

2 法第241条第5項の規定による基金運用状況の審査についての意見は、前項と同様とする。

3 地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号)第3条第1項の規定による健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類並びに同法第22条第1項の規定による資金不足率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類の審査についての意見は、前2項と同様とする。

(監査又は審査の結果)

第9条 法第199条第4項の規定による監査の結果の報告及び公表は、監査の終了した日から30日以内に、その他の監査又は検査の結果については、その終了した日から20日以内に行う。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りでない。

(公表の方法)

第10条 監査結果の公表は、役場前の掲示場に掲示してこれを行う。

2 直接請求に基づく監査の結果及び監査委員が必要と認めるものは、第1項の規定によるほか、監査委員が適当と認める公表方法によることができる。

(委任)

第11条 この条例に定めるもののほか、監査委員の職務の執行に関し必要な事項は、監査委員が協議して定める。

附 則

この条例は、平成20年7月1日から施行する。

附 則(平成29年3月22日条例第3号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

舟形町監査委員条例

平成20年6月13日 条例第19号

(平成29年4月1日施行)