2　町長は、前項の公募に当たっては、住宅の設置場所、戸数、規格、使用料、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示するものとする。

2　町長は、前項の規定により入居の申込みをした者(以下「入居申込者」という。)のうちから、舟形町町営住宅管理条例施行規則(平成9年12月規則第12号)第2条で定める入居者選考委員会の意見を聴いて、入居者を決定するものとする。

3　前項の規定によっても、入居の申込者の数が入居させるべき住宅の戸数を超える場合は、公開抽選により入居者を決定するものとする。

4　町長は、入居者を決定したときは、当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)にその旨を通知するものとする。

2　前項の規定による決定(以下「期限付入居決定」という。)は、入居期限(第6項の規定により延長された入居期限を含む。以下同じ。)の到来又は第4条第1号の入居者資格を満たさなくなった場合はその事実が発生した日から6月後の日をもって入居期限が到来したものとしてその効力を失う。ただし、町長は、入居期限の到来前において、入居者から住宅を明渡す旨の申出があったときは、当該期限付入居決定の効力を失わせることができる。

3　町長は、期限付入居決定をしようとするときは、あらかじめ、入居申込者に対し、規則で定めるところにより、前項に定める事項について説明をしなければならない。

4　前項の説明を受けた入居申込者は、当該説明を受けた旨を記載した書面を町長に提出しなければならない。

5　入居者は、入居期限が到来する日までに住宅を明渡さなければならない。

6　町長は、入居者に入居期限が到来する日までに住宅を明渡すことができないやむを得ない事情として規則で定める事情がある場合において、当該入居者からの入居期限延長の申出があったときは、規則で定めるところにより、その入居期限を延長することができる。

7　第3項及び第4項の規定は、前項の規定により入居期限を延長する場合に準用する。この場合において、これらの規定中の入居申込者とあるのは、第6項の「入居期限延長の申出をした者」と読み替えるものとする。

2　町長は、入居決定者が住宅に入居しないとき、又は入居許可の取消しとなったときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定するものとする。

2　入居決定者がやむを得ない事情により前項に定める手続きを期間内にすることができないときは、前項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に手続きをしなければならない。

3　町長は、入居決定者が前各項に規定する期間内に手続きをしないときは、住宅入居の許可を取り消すことができる。

4　町長は、入居決定者が第1項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して、入居可能日を指定して入居許可書を交付するものとする。

5　入居決定者は、前項の規定により指定された入居可能日から規則で定める期間以内に住宅に入居しなければならない。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の承認をしてはならない。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の承認をしてはならない。

2　三方向が外部に接している住宅は、前項各号に月額3,000円を加算する。

2　使用料は、毎月末日(月の途中で明渡した場合は、明渡した日)までに、町長にその月分の使用料を納付しなければならない。

3　入居者が、新たに住宅に入居した場合又は住宅を明渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の使用料は日割り計算とする。

4　入居者が第23条第1項の規定による届出をしないで住宅を立ち退いたときは、同条第1項の規定にかかわらず、町長は、入居者が明渡した日を認定し、その日までの使用料を徴収する。

5　前2項に規定する金額の10円未満の端数は切り捨てる。

2　前項に規定する敷金は、入居者が住宅を明渡すとき、これを還付する。ただし、未納の使用料又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

3　敷金には利子を付さない。

2　入居者の責めに帰すべき事由により前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず入居者が修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責めに帰すべき事由により住宅等が滅失又はき損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

3　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に著しく迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

2　入居者は、住宅等を住宅等以外の用途に使用し、又は増築してはならない。

3　入居者は、住宅等を模様替えしてはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、町長の承認を得たときは、この限りでない。

4　町長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該住宅を明渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

5　入居者が第3項のただし書の承認を得ずに住宅等を模様替えしたときは、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

6　入居者は、正当な事由により住宅を引き続き1月以上使用しないときは、規則で定めるところにより、届出をしなければならない。

2　入居者は、前項の規定により指定された期限(以下「指定納期限」という。)までにその納付すべき金額を納付しないときは、納付すべき金額に、舟形町税外収入金督促手数料及び延滞金徴収条例(平成30年3月条例第1号)で定める延滞金を加算して納付しなければならない。

3　町長は、指定納期限までにその納付すべき金額を納付できない理由がやむを得ない事由であると認めた場合は、前項の延滞金を減免することができる。

2　町長は、入居者が第4条第1号の入居者資格を満たさなくなった場合も入居期限が到来したものとして、入居者に対し、その事実が発生した日の6月後に当該期限付入居決定が効力を失う旨の通知をしなければならない。

3　前2項の通知を受けた入居者が入居期限後においても住宅を明渡さないときは、町長は、入居期限が到来した日の翌日から住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、使用料の2倍の額を徴収することができる。

2　前項の規定により住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該住宅を明渡さなければならない。

3　町長は、第1項第1号の規定に該当することにより請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、住宅等の使用料の額とそれまでに支払いを受けた使用料の額との差額に年5パーセントの割合による支払期後の利息を付した額を、請求の日の翌日から当該住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、使用料の2倍の額を徴収することができる。

4　町長は、第1項第2号から第6号までの規定に該当することにより請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、使用料の2倍の額を徴収することができる。

2　前項の住宅を明渡そうとする者は、第19条第3項のただし書の規定により町長の承認を得て住宅等を模様替えしたときは、前項の検査の前に自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　住宅監理員は、町長がその職員のうちから任命する。

3　前2項に規定するもののほか、住宅監理員に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の検査において、現に使用している住宅等に立ち入るときは、あらかじめ、当該住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

4　第1項に規定する立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　町長は、入居者が詐欺その他の不正行為により使用料の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。