○舟形町過疎地域自立促進特別事業基金条例

平成22年12月13日

条例第30号

(設置)

第1条 この条例は、舟形町過疎地域自立促進計画(以下「計画」という。)に定める自立促進対策を総合的かつ計画的に推進するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第241条第1項の規定に基づき、舟形町過疎地域自立促進特別事業基金(以下「基金」という。)を設置する。

(積立額)

第2条 基金として積み立てる額は、一般会計予算の定めるところによる。

(管理)

第3条 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法で管理をしなければならない。

(運用)

第4条 基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、この基金に繰り入れるものとする。

(繰替運用)

第5条 町長は、財政上必要と認めるときは、確実な繰り戻しの方法、期間及び利率を定めて基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(処分)

第6条 基金は、計画に掲げる過疎地域自立促進特別事業を実施する場合、別表に掲げる目的及び使途に必要な財源に充てる場合に限り処分することができる。

(委任)

第7条 この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第6条関係)

基金

計画の区分

目的及び使途

舟形町過疎地域自立促進特別事業基金

1 産業の振興

産業の振興に要する費用の財源に充てる。

2 交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進

交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流促進に要する費用の財源に充てる。

3 生活環境の整備

生活環境の整備に要する費用の財源に充てる。

4 高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進

高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進に要する費用の財源に充てる。

5 医療の確保

医療の確保に要する費用の財源に充てる。

6 教育の振興

教育の振興に要する費用の財源に充てる。

7 地域文化の振興等

地域文化の振興等に要する費用の財源に充てる。

8 集落の整備

集落の整備に要する費用の財源に充てる。

9 その他地域の自立促進に関し必要な事項

その他地域の自立促進に必要な事項に要する費用の財源に充てる。

舟形町過疎地域自立促進特別事業基金条例

平成22年12月13日 条例第30号

(平成22年12月13日施行)

体系情報
第6編 務/第4章 契約・財産
沿革情報
平成22年12月13日 条例第30号