○舟形町財務規則

平成22年3月31日

規則第14号

舟形町財務規則(昭和63年規則第9号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則

第1節 通則(第1条―第5条)

第2節 出納員その他の会計職員(第6条―第9条)

第2章 予算

第1節 予算の編成(第10条―第15条)

第2節 予算の執行(第16条―第26条)

第3章 収入

第1節 調定(第27条―第35条)

第2節 収入(第36条―第47条)

第4章 支出

第1節 支出負担行為(第48条・第49条)

第2節 支出(第50条―第53条)

第3節 支払(第54条―第67条)

第4節 振替収支等(第68条・第69条)

第5章 収入・支出の整理(第70条―第76条)

第6章 決算(第77条・第78条)

第7章 契約

第1節 競争入札の参加者の資格等(第79条・第80条)

第2節 一般競争入札(第81条―第90条)

第3節 指名競争入札(第91条・第92条)

第4節 随意契約等(第93条―第96条)

第5節 契約の締結(第97条・第98条)

第6節 契約の履行(第99条―第107条)

第8章 現金及び有価証券

第1節 歳計現金(第108条―第110条)

第2節 歳入歳出外現金及び保管有価証券(第111条―第117条)

第9章 物品

第1節 通則(第118条・第119条)

第2節 取得(第120条―第123条)

第3節 出納、管理及び保管(第124条―第130条)

第4節 処分等(第131条―第136条)

第10章 債権

第1節 通則(第137条―第141条)

第2節 債権の整理等(第142条―第148条)

第3節 債権の内容の変更及び免除等(第149条―第157条)

第11章 基金(第158条・第159条)

第12章 指定金融機関

第1節 通則(第160条―第165条)

第2節 出納(第166条―第174条)

第3節 検査(第175条―第178条)

第13章 雑則(第179条―第184条)

附則

第1章 総則

第1節 通則

(趣旨)

第1条 この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)その他別に定めるものを除くほか、舟形町の財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 課 舟形町課設置条例(平成17年条例第5号)第1条に規定する課をいう。

(2) 事務局 議会、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員及び農業委員会の各事務局をいう。

(3) 出張所 舟形町役場出張所設置条例(昭和40年条例第11号)第2条に規定する出張所をいう。

(4) 課長等 課、事務局及び室の長をいう。

(5) 歳入徴収担当者 町長又はその委任を受け、若しくは専決により、歳入の調定、納入の通知及び債権の督促を行う者をいう。

(6) 支出負担行為担当者 町長又はその委任を受け、若しくは専決により、支出負担行為を行う者をいう。

(7) 支出命令者 町長又はその委任を受け、若しくは専決により、会計管理者に対し支出の命令を行う者をいう。

(8) 契約担当者 町長又はその委任を受け、若しくは専決により、売買、貸借、請負その他の契約に関する事務を行う者をいう。

(9) 物品管理者 町長又はその委任を受け、若しくは専決により、物品を取得し、管理し、及び処分し、並びに会計管理者に対して物品の出納の通知を行う者をいう。

(10) 債権管理者 町長又はその委任を受け、若しくは専決により、債権について強制執行その他の保全及び取立てに関して必要な措置をとる者をいう。

(11) 基金管理者 町長又はその委任を受け、若しくは専決により、基金の管理に関する事務を行う者をいう。

(事務の委任)

第3条 町長は、他の規則に定めがあるものを除くほか、法第153条第1項及び第180条の2の規定により、その権限に属する事務のうち、次に掲げる権限を、教育委員会にあっては教育長に、監査委員、農業委員会、選挙管理委員会及び議会にあっては事務局の長に、前条第3号に規定する出張所にあっては当該出張所の長にそれぞれ委任する。

(1) 歳入を徴収すること。

(2) 配当予算の範囲内で支出負担行為及び支出命令を行うこと。

(3) 収入の原因となる契約を締結すること。

(4) 物品の取得、管理及び処分を行うこと。

(5) 物品の出納の通知を行うこと。

(6) 債権の管理及び処分を行うこと。

(7) 歳入歳出外現金及び保管有価証券の出納の通知を行うこと。

(総務課長に対する合議)

第4条 課長等は、次の各号に掲げる場合においては、あらかじめ総務課長に合議しなければならない。

(1) 建設事業等に係る歳入の分担金及び負担金の額を決定しようとするとき。

(2) 国庫支出金及び県支出金について申請し、又は実績を報告しようとするとき。

(3) 歳入について減免し、徴収を猶予し、又は徴収を停止しようとするとき。

(4) 寄附を受領しようとするとき。

(5) 権利の放棄をしようとするとき。

(6) 不動産の貸借契約を締結し、又は使用を許可しようとするとき。

(7) 基金の積立て及び処分をしようとするとき。

(8) 予算に関係ある条例、規則その他の規程等を設定し、及び廃止し、並びに当該規程等のうち予算に関係ある部分を変更しようとするとき。

(9) 法第234条の3の規定による長期継続契約(電気、ガス若しくは水の供給又は電気通信役務の提供を受ける契約に係るものを除く。)を締結しようとするとき。

(会計管理者に対する合議)

第5条 課長等は、次に掲げる場合においては、あらかじめ会計管理者に合議しなければならない。

(1) 歳入(町税及び町税に附帯する税外収入を除く。)について減免し、徴収を猶予し、及び徴収を停止しようとするとき。

(2) 町債を借り入れようとするとき。

(3) 歳出予算の節の区分のうち、次に掲げる経費に係る支出負担行為をしようとするとき。

 委託料(1件の金額が100万円以内のものを除く。)

 工事請負費(1件の設計金額が500万円以内の工事に係るものを除く。)

 備品購入費(1品目100万円以内のものを除く。)

 公有財産購入費(1件の金額が500万円以内のものを除く。)

 貸付金(1件の金額が100万円以内のものを除く。)

 補償補てん及び賠償金(1件の金額100万円以内のものを除く。)

第2節 出納員その他の会計職員

(出納員その他の会計職員の設置)

第6条 会計管理者の事務を補助させるため、出納員、分任出納員、現金取扱員、物品取扱員及び会計員(以下「会計職員」という。)を置く。

2 会計職員(会計員を除く。)は、町長が会計管理者と協議して定める職員をもって充てる。

3 会計員は、会計室に勤務する職員(出納員に任命された職員を除く。)をもって充てる。

4 会計職員(出納員及び分任出納員を除く。)の任免は、特に必要と認める場合を除き、辞令を用いないで行うものとする。

5 前項の規定は、町長の事務部局以外の職員に対し現金取扱員及び物品取扱員の任免を行うに当たり、当該職員を町長の事務部局の職員に併任させ、又はこれを解く場合に準用する。

(会計事務の委任)

第7条 会計管理者は、出納員に法第170条第2項に規定する会計事務を委任することができる。

2 出納員は、会計管理者の承認を得て、前項の規定により委任を受けた事務の一部を分任出納員に委任することができる。

(事務の引継ぎ)

第8条 会計職員(会計員を除く。)に異動があったときは、前任者は発令の日から5日以内にその所管に係る現金、物品及び帳簿等を事務引継書(様式第1号)により後任者に引き継がなければならない。

2 前任者は、事務引継書を3通作成し、所属長及び後任者の立会いの下に現物を対照し、受渡しをした後に前任者、後任者及び立会人が記名押印するとともに各1通を保有するものとする。

3 後任者は、前2項の事務引継ぎを終わったときは、他の1通を添えて5日以内に会計管理者に報告しなければならない。

4 前任者が事故その他の理由により自ら引き継ぐことができないときは、会計管理者の指定した職員がその手続をしなければならない。

(印鑑の通知)

第9条 会計管理者は、指定金融機関及び指定代理金融機関のうち取引の金融機関にその使用する印鑑を通知しなければならない。

第2章 予算

第1節 予算の編成

(予算の編成方針)

第10条 総務課長は、町長の命を受けて翌年度の予算編成方針を定め、課長等に通知しなければならない。

(予算要求書の作成及び提出)

第11条 課長等は、前条の予算編成方針に基づき、その所管に属する事業又は事務に係る歳入歳出予算要求書(様式第2号)、継続費要求書(様式第3号)、繰越明許費要求書(様式第4号)及び債務負担行為要求書(様式第5号)(以下「予算要求書」という。)を作成し、予算の調製に必要な書類を添え、指定された期日までに総務課長に提出しなければならない。

(予算の査定及び調製)

第12条 総務課長は、予算要求書等の提出があったときは、その内容を精査し、課長等の意見を徴して必要な調製を行い、町長の査定を受けなければならない。

2 総務課長は、町長の査定が終了したときは、その結果を課長等に通知するとともに当該要求額の査定に基づき予算及び令第144条第1項各号に掲げる説明書を作成し、町長の決裁を受けて議会へ提出するまでの手続をしなければならない。

(補正予算等)

第13条 課長等は、補正予算の編成の必要が生じたときは、歳入歳出補正予算要求書(様式第6号)、継続費補正要求書(様式第7号)、繰越明許費補正要求書(様式第8号)及び債務負担行為補正要求書(様式第9号)(以下「補正予算要求書」という。)を作成し、第11条の規定に準じて総務課長に提出しなければならない。

2 前条の規定は、補正予算の査定及び調製について準用する。

3 前2条及び第1項の規定は、暫定予算について準用する。

(歳入歳出予算の区分)

第14条 歳入歳出予算の款項及び目節の区分は、地方自治法施行規則第15条に規定する区分を基準として毎年度歳入歳出予算及び歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(歳入歳出予算現計の整理)

第15条 総務課長は、歳入歳出予算現計簿(様式第10号)を備え、歳入歳出予算の現計を常に明確にしておかなければならない。

第2節 予算の執行

(予算の通知)

第16条 総務課長は、予算が成立したとき又は町長が予算の専決処分をしたときは、直ちにその内容を会計管理者及び課長等に通知しなければならない。

(予算の執行方針)

第17条 総務課長は、町長の命を受けて予算の計画的かつ効率的な執行を図るため、予算の成立後速やかに予算の執行計画を定めるに当たっての留意すべき事項を課長等に通知しなければならない。

(予算の執行計画)

第18条 課長等は、第16条の通知を受けたときは、前条の執行方針に従い、事業計画に基づき予算執行計画書(様式第11号)を作成し、速やかに総務課長に提出しなければならない。

2 総務課長は、提出された予算執行計画書を審査し、必要な調製を行い、会計管理者の意見を聴き、支出計画書(様式第12号)を調整し、町長の承認を受けなければならない。

3 総務課長は、前項の承認があったときは、速やかに会計管理者及び課長等に当該承認に係る予算執行計画書を送付し、通知しなければならない。

4 前3項の規定は、予算の補正その他の理由により既定の予算執行計画を変更する必要が生じたときについて準用する。

(予算執行の制限)

第19条 歳出予算のうち、その財源の全部又は一部に国県支出金、負担金、町債その他特定の財源を充てるものについては、当該財源が確定した後でなければ予算を執行することができない。ただし、当該予算の性質その他やむを得ない理由があるとき又は当該財源の収入が確実に見込まれるときは、この限りでない。

2 前項の財源が減少したとき又は減少する見込みがあるときは、当該減少した財源又は減少する見込みの財源に見合う歳出予算を執行してはならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、町長の承認を受けてこれを執行することができる。

(歳出予算の配当)

第20条 総務課長は、予算が成立すると同時(当初予算にあっては4月1日)に当該予算の執行を所管する課長等に歳出予算を配当しなければならない。

2 総務課長は、支出計画等の理由により必要があると認めるときは、町長の承認を得て歳出予算の全部又は一部を配当しないことができる。

3 総務課長は、予算執行計画の変更その他の理由により経費の一部が必要でなくなったとき、又は特定財源に収入不足を生じたときは、町長の承認を得て配当した歳出予算を減額することができる。

4 総務課長は、前2項の規定による決定をしたときは、速やかに課長等及び会計管理者に通知しなければならない。

(歳出予算の流用)

第21条 課長等は、歳出予算の流用を必要とするときは、予算流用票(様式第13号)により総務課長と合議、承認の上、町長の決裁を受けなければならない。

2 課長等は、次に掲げる歳出予算の流用はできない。

(1) 人件費と他の経費との相互流用

(2) 旅費、交際費及び需用費のうち食糧費の流用増額

3 課長等は、第1項の決裁を受けたときは、直ちに当該予算流用票を会計管理者に通知しなければならない。

(予備費の支出)

第22条 課長等は、予備費の支出を必要とするときは、予備費支出票(様式第14号)により総務課長に申請しなければならない。

2 総務課長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、町長の決裁を受けなければならない。

3 総務課長は、前項の決裁を受けたときは、当該予備費支出票により課長等に配当するとともに、会計管理者に通知しなければならない。

(弾力条項の適用)

第23条 課長等は、法第218条第4項の規定に基づいて弾力条項の適用を必要とするときは、弾力条項適用申請書(様式第15号)を総務課長に提出しなければならない。

2 総務課長は、前項の弾力条項適用申請書を審査し、町長の決裁を受けなければならない。

3 総務課長は、前項の決裁を受けたときは、弾力条項適用通知書(様式第16号)により速やかに課長等及び会計管理者に通知しなければならない。

(継続費の逓次繰越し)

第24条 課長等は、継続費の支払残高を翌年度に繰り越して使用する必要のあるときは、当該年度の2月20日までに継続費繰越予定額計算書(様式第17号)を総務課長に提出しなければならない。

2 総務課長は、前項の計算書を審査し、町長の決裁を受けて繰越額を決定し、会計管理者及び課長等に通知しなければならない。

3 課長等は、継続費の支払残高が翌年度に繰り越された場合は、継続費繰越計算書(様式第18号)を翌年度5月10日までに総務課長に提出しなければならない。

4 総務課長は、前項の計算書が提出されたときは、これを審査し、町長の決裁を受けて繰越額を確定し、繰越予算を会計管理者及び課長等に通知するとともに、議会に報告するまでの手続をしなければならない。

5 課長等は、継続費に係る継続年度が終了したときは、継続費精算報告書(様式第19号)を作成し、速やかに町長に提出しなければならない。

6 第4項の通知による繰越予算は、第21条に規定する歳出予算の配当とみなす。

(繰越明許費及び事故繰越し)

第25条 前条第1項から第4項までの規定は、繰越明許費又は事故繰越しに係る歳出予算を翌年度に繰り越す場合に準用する。この場合において、同条第1項及び第3項中「継続費の支払残高」とあるのは「繰越明許費又は事故繰越しに係る歳出予算の経費の金額」と、同条第1項中「継続費繰越予定額計算書(様式第17号)」とあるのは「繰越明許費繰越予定額計算書(様式第20号)」又は「事故繰越し繰越予定額計算書(様式第21号)」と、同条第3項中「継続費繰越計算書(様式第18号)」とあるのは「繰越明許費繰越計算書(様式第22号)」又は「事故繰越し繰越計算書(様式第23号)」とそれぞれ読み替えるものとする。

(課長等の備付帳簿)

第26条 この章に特別の定めがあるもののほか、課長等は債務負担行為整理簿(様式第24号)を備え、これを整理しておかなければならない。

2 総務課長は、債務負担行為整理簿の総括簿及び公債台帳(様式第25号)を備え、その状況を整理しておかなければならない。

第3章 収入

第1節 調定

(調定)

第27条 歳入徴収担当者は、歳入を調定しようとするときは、納期の一定した収入にあっては納期前までに、随時の収入にあってはその原因の発生の都度調定決議兼調定通知票(様式第26号)により調定しなければならない。ただし、納入の通知によらない歳入金又は調定と同時に収納される歳入金にあっては、月計分を一括して調定することができる。

2 歳入徴収担当者は、同一の歳入科目について同時に2以上の納入義務者から徴収しようとするときは、調定通知票に集合調定内訳を明記し、調定することができる。

3 歳入徴収担当者は、第39条第1項の規定により会計管理者又は出納員から収入票(様式第27号)による通知を受けた場合において当該歳入が第1項の規定による調定がなされていないときは、速やかに当該歳入について調定しなければならない。

(調定の変更)

第28条 歳入徴収担当者は、調定をした後において、当該調定をした額を変更しなければならない理由が生じたときは、直ちにその変更の事由に基づく増加額又は減少額について、前条の規定に準じて調定しなければならない。

(分納金額の調定)

第29条 歳入徴収担当者は、法令及び契約等の規定により分割して納付させる処分又は特約がある歳入については、当該処分又は特約に基づく各納期が到来するごとに当該納期限に係る金額について調定しなければならない。ただし、定期に納付させる処分又は特約がある歳入については、一会計年度間に係るものに限り、2以上の納期に係る分を一時に調定することができる。

(返納金の歳入調定)

第30条 歳入徴収担当者は、毎会計年度において返納告知書を発した歳出の返納金で出納閉鎖期日(翌年5月31日)までに戻入されていないものがあるときは、当該期日の翌日をもって当該戻入されていない返納金について、現年度の歳入への組入れの調定をしなければならない。

(調定済額の繰越し)

第31条 毎会計年度において調定した金額で出納閉鎖期日までに収納済とならないもの(不納欠損として整理したものを除く。)は、翌年度の6月1日において翌年度の調定済額に繰り越すものとする。

2 前項の規定により繰り越した調定額で翌年度末までに収納済とならないものは、不納欠損として整理したものを除き翌々年度の4月1日において翌々年度の調定済額に繰り越し、翌々年度末までになお収納済とならないもの(不納欠損として整理したものを除く。)については、その後逓次繰り越すものとする。

3 前2項の規定により調定額を繰り越す場合の手続は、歳入の調定の手続に準ずるものとする。

(調定の通知)

第32条 歳入徴収担当者は、第27条から前条までの規定により調定したときは、町長の決裁を受け、直ちに調定決議兼調定通知票により会計管理者に通知しなければならない。

(納入の通知)

第33条 歳入徴収担当者は、歳入の調定をしたときは直ちに納入義務者に対し、特別の定めがある場合を除くほか、30日以内の納期限を定め、納入通知書兼領収書(様式第28号)を交付して納入の通知をしなければならない。

2 前項の規定により納入の通知をした後において、まだ納入されていない歳入について第28条の規定により調定額を変更したときは、直ちに当該納入義務者に交付した納入通知書を取り消すとともに変更された調定額による納入通知書を送付しなければならない。この場合において、当該納入通知書には「調定変更による再発行」と表示するものとする。

(納入通知書の再発行)

第34条 歳入徴収担当者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は著しく汚損した旨の申出があったときは、直ちに納入通知書を当該納入義務者に再交付しなければならない。この場合において、当該納入通知書には「再発行」と表示するものとする。

(口頭等による納入の通知)

第35条 歳入徴収担当者は、歳入を即納させる場合等で第33条の規定による通知をすることができないときは、口頭又は掲示により令第154条第3項に規定する納入に必要な事項を納入義務者に通知しなければならない。

2 前項の規定により通知することができる歳入は、次のとおりとする。

(1) 使用料及び手数料

(2) 物品売払代金

(3) 寄附金

(4) 入札保証金及び契約保証金

(5) その他特に必要と認めるもの

第2節 収入

(現金等による納付)

第36条 歳入について納入の通知を受けた納入義務者は、指定された納期限までに現金で会計管理者、出納員又は指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)に納付しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、納入義務者は、令第156条第1項に規定する証券(以下「証券」という。)によって納付することができる。

(直接収納)

第37条 会計管理者又は出納員は、現金又は証券を収納したときは、納入義務者に領収証書(様式第29号)を交付しなければならない。ただし、次の各号に掲げる歳入については、それぞれ当該各号に掲げるものをもって領収証書に代えることができる。

(1) 金銭登録機に登録して収納する収入 金銭登録機による記録紙

(2) 入場料、利用料その他これらに類する収入 入場券又は利用券等で領収金額が表示されたもの

2 前項の規定により収納した歳入は、特別の場合を除き、翌日までに現金払込書(様式第30号)により指定金融機関等に払い込まなければならない。

3 前条第2項の規定により証券の納付を受けたときは、納入通知書及び現金払込書の各片に「証券納付」と表示し、証券の種類、番号、券面金額その他必要な事項を記入しなければならない。

(現金取扱員の領収した現金等の取扱い)

第38条 現金取扱員は、納入義務者から現金及び証券を領収したときは、速やかに収納金引継票(様式第31号)によって、これを会計管理者又は出納員に引き継がなければならない。

2 前項の収納金引継票には、領収証書原符等関係書類を添付しなければならない。

3 会計管理者又は出納員は、領収証書原符に記載された金額及び収納金引継票に記載された金額に現金及び証券を照合した上でなければ第1項の現金及び証券の引継ぎを受けることができない。

4 前3項の規定は、出納員が現金取扱員から引継ぎを受けた現金又は証券を会計管理者に引き継ぐ場合にこれを準用する。

5 出張所の分任出納員は前条の規定により現金を払い込んだ場合は、指定金融機関等からの領収証書と領収証書原符等を会計管理者又は出納員に引き継がなければならない。

(納入済みの通知)

第39条 会計管理者又は出納員は、第37条の規定により歳入を収納したとき及び指定金融機関等から歳入を領収した旨の通知を受けたときは、歳入徴収担当者に収入済みの通知をしなければならない。

2 歳入徴収担当者は、前項の納入済みの通知を受けたときは、直ちに関係帳票を整理しなければならない。

(口座振替による歳入の納付手続)

第40条 納入義務者は、指定金融機関等に対し、口座振替の方法により歳入を納付しようとするときは、口座振替依頼書(様式第32号)に納入通知書を添えてこれを当該金融機関に提出しなければならない。

(歳入の納付に使用することができる小切手の支払地)

第41条 令第156条第1項第1号の規定により町長が定める区域は、舟形町の区域とする。

(証券の支払拒絶の場合の手続)

第42条 会計管理者又は出納員は、指定金融機関等から証券の支払拒絶により領収済額を取り消す旨の通知を受けたときは、歳入徴収担当者に当該通知に係る書面を送付しなければならない。

2 会計管理者又は出納員及び歳入徴収担当者は、前項の通知を受けたときは当該歳入は、はじめから納付がなかったものとして関係帳票にこの旨を記載しなければならない。

3 会計管理者又は出納員は、指定金融機関等から第1項の通知を受けたときは、当該証券をもって納付した納入義務者に対し、証券の支払を拒絶された旨及び既に交付した領収証書と引換えに当該証券を還付する旨を通知しなければならない。

4 第34条の規定は、歳入徴収担当者が第1項の通知を受けた場合に準用する。

(督促)

第43条 歳入徴収担当者は、歳入を納期限までに納付しない納入義務者に対し、納期限後20日以内に督促状(様式第33号)を交付して督促しなければならない。

2 前項の規定により交付する督促状に指定すべき納期限は、当該督促状を発行する日から起算して10日を経過した日としなければならない。

(過誤納金の払戻し)

第44条 歳入徴収担当者は、歳入の誤納又は過納となった金額について還付伺決議票(様式第34号)及び還付決議票(様式第35号)により払戻しをしなければならない。

(不納欠損処分)

第45条 歳入徴収担当者は、歳入について納付及び納入の義務が消滅したとき及び当該義務を消滅させたときは不納欠損の手続をとらなければならない。

2 歳入徴収担当者は、前項の規定による不納欠損処分をするときは、不納欠損決議書(様式第36号)により町長の決裁を受け、直ちに会計管理者に通知しなければならない。

(歳入の更訂)

第46条 歳入徴収担当者は、歳入の調定をした後に当該歳入の年度、会計又は科目の誤りを発見したときは、振替決議書(収入更訂)(様式第37号)により町長の決裁を受け、会計管理者又は出納員に通知しなければならない。

2 会計管理者又は出納員は、前項の規定により通知を受けたときは、年度、会計の誤りのある収入更訂票については、当該指定金融機関に回付し、更訂の手続をとるものとする。ただし、同一会計間の収入更訂については回付を必要としない。

(歳入の徴収又は収納の委託)

第47条 歳入徴収担当者は、令第158条第1項の規定により、私人に対して歳入の徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、あらかじめその理由、内容、委託を受ける者の信用状況等を明らかにした書類により会計管理者と協議の上、町長の決裁を受けなければならない。

2 前項の委託をするときは、当該委託事務の内容及び条件等を記載した契約書を作成しなければならない。

第4章 支出

第1節 支出負担行為

(支出負担行為)

第48条 支出負担行為担当者は、支出負担行為をしようとするときは、次に掲げる事項に留意してその手続をとらなければならない。

(1) 歳出の会計年度所属区分及び予算科目に誤りがないこと。

(2) 予算の目的に反しないこと。

(3) 予算の範囲内であること。

(4) 金額の算定に誤りがないこと。

(5) 契約締結方法等が適法であること。

(6) 支出の方法及び支出の時期が適法であること。

(7) 特に認められるもののほか、翌年度にわたることがないこと。

(8) 法令その他に違反しないこと。

2 前項の場合において、支出負担行為担当者は、支出負担行為整理簿(様式第38号)により支出負担行為の額の差引きを行わなければならない。ただし、予算差引簿等により明確に整理できる場合は、この限りでない。

(支出負担行為の整理の区分)

第49条 支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第1に定める区分によるものとする。

2 前項に定める経費に係る支出負担行為であっても、別表第2に定める経費に係る支出負担行為に該当するものにあっては、前項の規定にかかわらず、同表に定める区分によるものとする。

3 前2項の規定により難い経費に係る支出負担行為については、会計管理者と協議しなければならない。

第2節 支出

(支出の方法)

第50条 支出命令者は、債権者の請求があったものでなければ支出命令をすることができない。ただし、次に掲げる経費は、債権者の請求がない場合であっても支出命令をすることができる。

(1) 報酬、給料、職員手当等、共済費、災害補償費、恩給及び退職年金、賃金、報償費

(2) 町債の元利償還金

(3) 貸付金、補償金、賠償金、投資及び出資金、積立金、寄附金及び繰出金

(4) 土地又は家屋の借上料

(5) 官公署に対して支出する経費

(6) 電信電話、電気、水道料金及びこれらに類するもの

(7) 過誤納還付金及び還付加算金

(8) 前各号に掲げるもののほか、債権者から請求書を徴収することが困難な経費

(支出又は戻入の命令の手続)

第51条 支出命令者は、会計管理者又は出納員に支出又は戻入の命令をしようとするときは、支出負担行為兼支出命令票(様式第39号)又は支出負担行為兼支出命令票(戻入)(様式第40号)(以下「支出票等」という。)に支出負担行為の確認を受けるために必要な書類を添えてこれを送付しなければならない。

(支出命令票等の整理等)

第52条 前条の支出票等には、年度、会計名、歳出予算科目、伝票番号、支出又は戻入の理由及び計算の基礎並びに次の各号のいずれかに該当する場合においては当該該当する旨を記載しなければならない。ただし、第5号に該当する場合にあっては、併せて受入科目を記載しなければならない。

(1) 継続費、繰越明許費、事故繰越し及び債務負担行為に係る歳出予算科目の歳出であるとき。

(2) 資金前渡、概算払及び前金払並びに繰替払をするとき。

(3) 隔地払を要するとき及び口座振替の申出があったとき。

(4) 支払金額の受領委任があったとき、債権譲渡があったとき又は権利質を設定したとき。

(5) 公金の振替をするとき。

2 前項に規定する支出票等に記載する伝票番号は、年度を通ずる一連番号としなければならない。

3 前項に定めるもののほか、次の各号に掲げる経費に係る支出票等には、当該各号に定める証明等を付さなければならない。

(1) 賃金 監督を命ぜられた職員の就労証明(出面(様式第41号)及び委任状(様式第42号))

(2) 交際費及び食糧費 購入又は接待等の年月日及び検認者のその証明

(3) 修繕料 修繕年月日及び検査した者のその証明

(4) 運搬費 運搬年月日及び検認者のその証明

(5) 保管料 保管期間及び検認者のその証明

(6) 広告料 広告年月日及び検認者のその証明

(7) 委託料 委託完了年月日及び検認者のその証明

(8) 土地家屋及び物件の賃借料 賃借期間及び検認者のその証明

(9) 工事請負費 工事完成又は出来形完成の年月日並びに検査した者の検査年月日及びその証明(検査復命書(様式第43号))

(10) 補助金 工事(間接補助工事及び請求によらないで支出する補助工事を除く。)に関するものについては、工事完成又は出来形完成の年月日並びに検査した者の検査年月日及びその証明

(11) 土地又は家屋の買入れ及び家屋又は物件の移転料 不動産の所有権移転登記済又は移転完了の年月日及び検認者のその証明

(12) 物件の製造及び買入れ 検査した者の検査年月日及びその証明

(支出負担行為の確認)

第53条 法第232条の4第2項に規定する支出負担行為の確認は、第48条第1項各号に規定する要件を具備しているかどうかを審査して行うものとする。

第3節 支払

(現金直接払)

第54条 会計管理者は、直接債権者の申出に基づき現金の支払をするときは、支出票等に「支出命令回付」の証明を付し、指定金融機関役場派出所をして支払をするものとする。

2 会計管理者は、当該指定金融機関から支払が完了した旨の報告を受けたときは、支出命令に係る支出票等に支払済印を押さなければならない。ただし、会計管理者においてその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(小口現金の支払)

第55条 会計管理者は、前条の規定にかかわらず、債権者の申出があり、かつ、支払うべき1件の金額が50万円以下の場合は、支出票等に「小口現金払」の証明を付し、自ら現金による支払をすることができる。

(小口現金払に充てる資金)

第56条 会計管理者は、前条の支払に充てる資金として町名義預金口座から現金を引き出して行うものとする。

2 前項の規定により現金の引出しをしたときは、現金出納簿(様式第44号)に引出年月日、金額、支払の状況、資金の収支等を記載し、残金が生じたときは速やかに町名義預金口座へ預け入れなければならない。

(隔地払)

第57条 会計管理者は、舟形町の区域外の債権者に対する支払は隔地払によることができる。

2 会計管理者又は出納員は、隔地払に係る振込依頼書と支出票等の送付を受けたときは、振込依頼書と振込証明を付した支出票等を指定金融機関に交付し、送金の手続をさせるとともに、債権者に対して公金送金通知書(様式第45号)を送付しなければならない。

(口座振替の方法による支出)

第58条 会計管理者又は出納員は、債権者からその者の指定する預金口座に振替の申出があったときは、指定金融機関に対して口座振替依頼書と振替証明又は振替通知番号等を付した支出票等を回付しなければならない。

2 前項に規定する口座振替の申出は、支出命令者又は会計管理者に対して書面を提出して行うか又は支出票等に記入して行うものとする。

3 指定金融機関は、第1項の規定により口座振替をしたときは、債権者に対し口座振替済の通知をしなければならない。この場合において、指定金融機関から債権者にした通知は、会計管理者がした通知とみなす。

(資金前渡のできる経費の範囲)

第59条 令第161条第1項第17号の規定により規則で定める経費は、次に掲げるものとする。

(1) 東日本旅客鉄道株式会杜及び日本電信電話株式会杜に対して支払う経費

(2) 労務賃金

(3) 交際費

(4) 駐車料金及び有料道路通行料金

(5) 検査又は登録のための手数料及び証紙又は印紙の購入に要する経費

(6) 会議負担金

(7) 債務の弁債を目的とするため供託する経費

(8) 自動車損害賠償責任保険料

(9) 交通災害等共済見舞金

(10) 証人、参考人、立会人、講師その他これらに類する者に現金で支給することを必要とする費用弁償

(資金前渡の手続)

第60条 支出負担行為担当者は、職員に資金を前渡しようとするときは、支出票等に「資金前渡」と明記し、当該職員をして資金前渡に係る請求をさせなければならない。ただし、給与並びに児童手当及び扶助費については、この限りでない。

(資金前渡金の保管及び支払)

第61条 資金前渡を受けた職員(以下「資金前渡職員」という。)は、直ちに支払を要する場合を除き、当該前渡に係る現金を自己の責任をもって最も確実で安全な方法で保管しなければならない。

2 資金前渡職員は、支払をするときは、領収書を徴さなければならない。ただし、その性質上領収書を徴し難いものについては、支出命令者が支払について証明した書類をもって領収書に代えることができる。

(資金前渡の精算)

第62条 資金前渡職員は、支払を完了したときは速やかに資金前渡精算書(様式第46号)に領収書その他証拠書類を添付して精算しなければならない。ただし、給与支給明細書により支給する給与及び児童手当受給者台帳により支給する児童手当について精算による返納額がないときは、支出負担行為担当者の支払済みの確認を受けることによって資金前渡精算を省略することができる。

2 資金前渡職員は、前渡金に返納金が生じたときは、支出負担行為兼支出命令票(戻入)により理由を付し、会計管理者又は出納員の確認を得て指定金融機関等に納付しなければならない。

(概算払のできる経費の範囲)

第63条 令第162条第6号の規定により規則で定める経費は、次に掲げるものとする。

(1) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)等による措置費

(2) 補償金

(3) 損害賠償金

(概算払の精算)

第64条 概算払を受けた者は、その事由完了後速やかに支出票等に領収書その他の証拠書類を添付して精算しなければならない。ただし、旅費の概算払を受けた者は、追給及び返納を要する場合を除き、日程の終日から起算し7日を経過したときは精算したものとみなす。

(前金払のできる経費の範囲)

第65条 令第163条第8号の規定により規則で定める経費は、次に掲げるものとする。

(1) 損害保険料

(2) 補償金

(3) 検査又は登録のための手数料

(4) 自家用電気工作物保安業務委託料

(5) 公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社から同条第2項に規定する前払金の保証がなされた工事費及び委託費

(繰替払)

第66条 支出命令者は、繰替払をさせようとするときは、繰替払命令票(様式第47号)を会計管理者に送付しなければならない。

2 会計管理者又は出納員は、指定金融機関等をして繰替払をさせようとするときは、繰替通知書(様式第47号の2)を交付しなければならない。

(歳出の更訂)

第67条 第46条の規定は、支出済みの経費について年度、会計又は科目を更訂する場合に準用する。この場合において、同条第1項中「振替決議書(収入更訂)(様式第37号)とあるのは、「振替決議書(支出更訂)(様式第48号)」と読み替えるものとする。

第4節 振替収支等

(公金の振替)

第68条 支出命令者は、次に掲げる支出をしようとするときは、会計管理者又は出納員をして公金振替の方法により、これを支出しなければならない。

(1) 他会計、同会計又は基金の歳入に納付するため、歳出を支出するとき。

(2) 歳計現金から歳入歳出外現金へ振り替えるとき及び歳入歳出外現金から歳計現金へ振り替えるとき。

(3) 歳入剰余金を翌年度の歳入に編入するとき。

(4) 翌年度の歳入を繰上充用するとき。

(5) 一般会計又は特別会計の歳計現金に不足を生じた場合、各会計相互間及び各会計年度相互間において余裕金を振替使用するとき。

(公金の振替手続)

第69条 会計管理者又は出納員は、公金の振替をしようとするときは公金振替書兼公金振替通知書(様式第49号)を指定金融機関に交付しなければならない。

第5章 収入・支出の整理

(収支日計表の作成)

第70条 会計管理者又は出納員は、指定金融機関から送付を受けた収支報告書、現在高報告書兼収支日計表(様式第50号)と収支済の証拠書類を照合し、点検し、保管現金現在高を確認し、町長の決裁を得た後、収支日計表として整理し、保管しておかなければならない。

2 会計管理者又は出納員は、前項の収支報告書、現在高報告書において次に掲げる事項を明らかにしなければならない。

(1) 各会計別の収支済額及びそれぞれの累計

(2) 各会計別の一時借入額

(3) 第68条第5号に規定する会計相互間の流用額

(4) その他町長の定める事項

(調定票の整理)

第71条 会計管理者又は出納員は、調定通知票を審査し、収支月計表(様式第51号)に編てつし、整理しなければならない。

2 課長等は、決裁を受けた調定票を歳入補助簿に編てつ整理し、その状況を明確にしておかなければならない。

(収入票の作成)

第72条 会計管理者又は出納員は、第80条(収支日計表の作成)の規定により税金等の領収済通知書の送付を受けたときは、科目ごとに整理した収入票を作成しなければならない。

(収支月計表の作成)

第73条 会計管理者又は出納員は、毎月末現在でその取扱いに係る収支月計表を作成しなければならない。

(収入証拠書類)

第74条 会計管理者は、収入証拠書類(調定通知書その他収入の事実を証明する書類をいう。)を整理しておくとともに、当該年度の出納が閉鎖されたときは、これに表紙を付して編てつしておかなければならない。

(支出証拠書類)

第75条 支出証拠書類(支出票等、領収証書、返納金の領収済通知書及び繰替払の支出済通知書をいう。)は、原本に限る。

2 特別の事情により領収証書を提出させることが困難なものについては、課長等(資金前渡をしたものについては、支出命令者)が支払について証明した書類をもって前項の領収書に代えることができる。

3 支出証拠書類には、次の各号に掲げる場合においては、それぞれ当該各号に定める書類を証ひょう書類(様式第52号)とともに支出票等に添付しなければならない。

(1) 代理人の請求又は領収によるとき 委任状

(2) 権利質設定、債権譲渡又は前払金の保証があったとき 権利質設定証書、債権譲渡証書又は前払金保証証書の写し

(3) 資金前渡の精算があったとき 債権者の領収証書

(4) 資金を請求するとき 就労の状況を明らかにした書類

4 前項の場合において、支出票等と添付書類をそれぞれ区分するときは、支出票等及び証ひょう書類にそれぞれ別に保管する旨を付記し、整理しなければならない。

5 支出証拠書類は、支払日ごとに整理し、表紙を付して編てつしておかなければならない。

(会計管理者等の帳票)

第76条 この章に特別の定めがあるものを除くほか、会計管理者又は出納員は、次に掲げる帳票を備え、これを整理しておかなければならない。

(1) 資金前渡整理簿(様式第53号)

(2) 概算払整理簿(様式第54号)

(3) その他町長が必要と認める帳票

第6章 決算

(決算調書等の提出)

第77条 課長等は、会計管理者の定めるところにより、その所属する歳入歳出決算の資料を作成し、翌年度の6月15日までに総務課長を経由の上、会計管理者に提出しなければならない。

(主要な施策の成果を説明する書類の提出)

第78条 課長等は、決算に係る会計年度における主要な施策の成果を説明する書類を作成し、翌年度の指定された日までに総務課長に提出しなければならない。

第7章 契約

第1節 競争入札の参加者の資格等

(競争入札の参加者の資格)

第79条 令第167条の5第1項及び第167条の11第2項に規定する資格は、次の各号に掲げる競争入札(一般競争入札又は指名競争入札をいう。以下同じ。)の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 建設工事(建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項ただし書に規定する軽微な建設工事を除く。以下この号において同じ。)の請負に係る競争入札 建設業法第3条第1項の規定による建設業の許可を受けた者(以下「建設業許可業者」という。)であること(建設工事のうち、土木一式工事、建築一式工事、電気工事、管工事及び舗装工事の請負に係る競争入札にあっては、建設業許可業者で、その予定価格に応じて別に定める要件に該当するものであること。)

(2) 前号に掲げる競争入札以外の競争入札(物件の売払いに係る一般競争入札を除く。) 建設業許可業者又は1年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいる者その他これに準ずる者として町長が認める者であること。

(競争入札の参加申込み及び競争入札参加資格者名簿への登載)

第80条 競争入札に参加しようとする者(建設工事、設計、測量、調査及びコンサルタントに係る競争入札に参加しようとする者を除く。)は、あらかじめ、競争入札参加資格審査申請書(様式第55号)に令第167条の4第1項に規定する者でないことを証明する書類その他町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、第5項の競争入札参加資格者名簿に登載され、第6項の競争入札に参加させることのできる期間にある者(西暦における偶数年の11月1日から翌年の2月末日までの間に第4項第1号に掲げる書類の提出を行おうとする者を除く。)については、この限りでない。

2 建設工事に係る競争入札に参加しようとする者は、あらかじめ、競争入札参加資格審査申請書(建設工事)(様式第56号)次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める書類その他町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、第5項の競争入札参加資格者名簿に登載され、第6項の競争入札に参加させることのできる期間にある者(西暦における偶数年の11月に第4項第2号に掲げる書類の提出を行おうとする者を除く。)については、この限りでない。

(1) 建設業許可業者のうち、町長の許可を受けた者

 建設業法第27条の29第1項に規定する総合評定値を記載した書面(以下「総合評定値通知書」という。)の写し

 印鑑証明書

(2) 建設業許可業者のうち、国土交通大臣の許可を受けた者で町内に本店を有するもの

 総合評定値通知書の写し

 印鑑証明書

(3) 建設業許可業者のうち、前2号に掲げる者以外の者

 営業所一覧表(様式第57号)

 工事経歴書(様式第58号)

 納税証明書

 総合評定値通知書の写し

 印鑑証明書

(4) 建設業法第3条第1項ただし書の規定により許可を受けないで建設業を営むことのできる者

 登記事項証明書

 営業所一覧表

 工事経歴書

 納税証明書

 代表者身元証明書

3 設計、測量、調査若しくはコンサルタントに係る競争入札に参加しようとする者は、あらかじめ、競争入札参加資格審査申請書(測量、建設コンサルタント等)(様式第59号)次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める書類その他町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、第5項の競争入札参加資格者名簿に登載され、第6項の競争入札に参加させることのできる期間にある者については、この限りでない。

(1) 町内に本店を有する者

 営業に関し必要とする登録の証明書又はその写し

 印鑑証明書

(2) 前号に掲げる者以外の者

 営業に関し必要とする登録の証明書又はその写し

 営業所一覧表

 納税証明書

 印鑑証明書

4 第1項から前項までの規定による書類の提出は、特別の事情がある場合を除き、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間内に行わなければならない。

(1) 第1項の規定による書類の提出 2月末日

(2) 第2項の規定による書類の提出 11月1日から同月15日まで又は8月1日から同月10日まで

5 契約担当者は、競争入札参加資格審査申請書、競争入札参加資格審査申請書(建設工事)又は競争入札参加資格審査申請書(測量、建設コンサルタント等)を受理したときは、当該申請に係る者の信用状況等を調査の上、その者について競争入札に参加する者に必要な資格の有無を審査し、その者が当該資格を有すると認めたときは、その者を競争入札参加資格者名簿(様式第60号)に登載しなければならない。

6 前項の競争入札参加資格者名簿に登載された者を競争入札に参加させることのできる期間は、特別の事情がある場合を除き、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。ただし、当該登載された者が当該期間内に令第167条の4(令第167条の11第1項において準用する場合を含む。)又は前条に規定する資格を失った場合は、それぞれ当該各号に定める期間の初日から当該資格を失った日の前日までとする。

(1) 西暦における偶数年の11月1日から翌年の2月末日までの間に第4項第1号の規定により書類の提出を行った者 当該登載された日の属する年の4月1日からその翌々年の3月31日まで

(2) 西暦における奇数年の11月1日から翌年の1月31日までの間に第4項第1号の規定により書類の提出を行った者 当該登載された日の属する年の4月1日からその翌年の3月31日まで

第2節 一般競争入札

(一般競争入札の公告)

第81条 令第167条の6の規定による公告は、入札期日の前日から起算して少なくとも10日前(予定価格5,000万円以上の建設工事については、15日前)に次に掲げる事項を掲示その他の方法により行うものとする。ただし、急を要するときは、その期間を5日前(予定価格5,000万円以上の工事については、10日前)までに短縮することができる。

(1) 競争入札に付する事項

(2) 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項

(3) 契約条項を示す場所

(4) 競争執行の場所及び日時

(5) 入札保証金及び契約保証金に関する事項

(6) 令第167条の6第2項に規定する事項

(7) その他必要な事項

(一般競争入札の入札保証金)

第82条 令第167条の7第1項の規定による入札保証金の額は、当該入札に参加する者の見積もる金額の100分の5以上とする。

2 契約担当者は、入札保証金を直ちに納付させるときは、保証金納付書(様式第61号)を当該入札に参加する者に交付しなければならない。

3 会計管理者又は出納員は、入札保証金を入札執行後において直ちに還付するときは、当該入札に参加した者から領収証書を徴しなければならない。

(入札保証金に代わる担保)

第83条 令第167条の7第2項の規定により、入札保証金の納付に代えて提供させることのできる担保は、国債又は地方債のほか、次に掲げるものとする。

(1) 鉄道債券その他の政府の保証のある債券

(2) 銀行又は契約担当者が確実と認める金融機関(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)第3条に規定する金融機関(銀行を除く。)をいう。以下この条及び第99条において同じ。)が振り出し、又は支払保証をした小切手

(3) 銀行又は契約担当者が確実と認める金融機関に対する定期預金債券

2 国債、地方債及び前項第1号の債券のうち記名式の債券を提供させる場合は、売却承諾書及び白紙委任状を添付させ、前項第3号の定期預金債券を提供させる場合は、当該債券に質権を設定させ、当該債券に係る証書及び当該債券に係る債務者である銀行又は確実と認める金融機関の承諾を証する確定日付のある書面を提出させなければならない。

(担保の価値)

第84条 入札保証金の納付に代えて提供させることのできる担保の価値は、国債及び地方債にあっては額面金額に相当する金額、前条第1項第1号の債券にあっては市場価格の8割に相当する金額、同項第2号の小切手にあっては券面金額及び同項第3号の定期預金債券にあっては当該債券証書に記載された債券金額に相当する金額にこれを換算したものとする。

(入札保証金の免除)

第85条 契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、入札保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(1) 一般競争入札に参加しようとする者が保険会社との間に町を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

(2) 一般競争入札に付する場合において、令第167条の5に規定する資格を有する者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(予定価格)

第86条 契約担当者は、その一般競争入札に付する事項に関する仕様書、設計書等によって当該事項の予定価格を定めるものとする。

2 契約担当者は、前項の規定により予定価格(建設工事及び印刷物製造に係るものを除く。)を定めたときは、当該予定価格を記載した書面を封書にして開札の際これを開札場所に置かなければならない。

(予定価格の決定方法)

第87条 予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

2 予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正にこれを定めなければならない。

(入札の方法)

第88条 一般競争入札の入札は、入札書(様式第62号)を封筒に入れて厳封し、その表面に氏名又は名称及び当該一般競争入札に付された事項を記載し、これを契約担当者に提出して行うものとする。この場合において、郵便により一般競争入札に参加しようとする者は、落札にならない場合に還付されるべき入札保証金に係る当該還付に要する経費に相当する金額を添え、かつ、封筒の表面の余白に「入札書在中」の旨を朱書しなければならない。

2 入札が代理人による場合は、委任状を提出させなければならない。

(入札の効力)

第89条 一般競争入札に参加した者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者のした入札は、これを無効とする。

(1) 令第167条の4及び令第167条の5第1項の規定による資格がないとき。

(2) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。

(3) 入札保証金を納付させる場合において、その全部又は一部を納付しないとき。

(4) 同一の事項につき2通以上の入札書を提出したとき。

(5) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を提出したとき。

(6) その他入札条件に違反したとき。

(落札通知)

第90条 契約担当者は、落札者を決定したときは、直ちに当該落札者にその旨を通知するとともに、その他の入札者に対しては、落札がなかった旨を通知しなければならない。

第3節 指名競争入札

(指名競争入札の執行方法)

第91条 契約担当者は、指名競争入札に付そうとするときは、第80条第5項の競争入札参加資格者名簿に登載された者で第79条に規定する資格を有するもののうちからなるべく3人以上の入札者を指定しなければならない。

第92条 第81条から前条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

第4節 随意契約等

(随意契約)

第93条 令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 工事又は製造の請負 130万円

(2) 財産の買入れ 80万円

(3) 物件の借入れ 40万円

(4) 財産の売払い 30万円

(5) 物件の貸付け 30万円

(6) 前各号に掲げるもの以外のもの 50万円

(随意契約の予定価格)

第94条 契約担当者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第82条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(見積書の徴取)

第95条 契約担当者は、随意契約によろうとするときは、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。

(せり売り)

第96条 第81条から第87条まで及び第90条の規定は、せり売りの場合に準用する。

第5節 契約の締結

(契約書の作成)

第97条 契約担当者は、競争により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を作成しなければならない。ただし、1件50万円を超えない契約については、契約書に代えて請書にすることができる。

2 契約書には、契約の目的、契約金額、履行期限及び契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(1) 契約履行の場所

(2) 契約代金の支払又は受領の時期及び方法

(3) 監督及び検査

(4) 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金

(5) 危険負担

(6) かし担保責任

(7) 契約に関する紛争の解決方法

(8) その他必要な事項

3 契約担当者は、1件の当初の契約金額が50万円を超える物件売払契約、物件購入契約及び建設工事請負契約を締結する場合においては、別に定める契約約款によらなければならない。ただし、契約の性質又は目的により、契約約款により難い場合は、この限りでない。

(契約書等の省略)

第98条 前条第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約書の作成又は請書の提出を省略することができる。

(1) 契約金額が20万円を超えない契約をするとき。

(2) せり売りに付するとき。

(3) 物品の売払いの場合において、買受人が直ちに代金を納付してその物品を引き取るとき。

(4) その他契約担当者において必要がないと認めるとき。

第6節 契約の履行

(契約保証金)

第99条 契約担当者は、契約を締結するものをして、契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。

2 令第167条の16第2項において準用する令第167条の7第2項の規定により、契約保証金の納付に代えて提供させることのできる担保は、次に掲げるものとする。

(1) 鉄道債券その他政府の保証のある債券

(2) 銀行又は契約担当者が確実と認める金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手

(3) 銀行又は契約担当者が確実と認める金融機関に対する定期預金債権

(4) 銀行、契約担当者が確実と認める金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律第2条第4項に規定する保証事業会社(以下この条において「金融機関等」という。)の保証

3 契約担当者は、金融機関等の保証を契約保証金に代わる担保として提供させるときは、当該保証を証する書面を提出させ、その提出を受けたときは、遅滞なく、当該保証をした金融機関等との間に保証契約を締結しなければならない。

4 契約保証金の納付に代えて提供させることのできる担保の価値は、金融機関等の保証にあっては、その保証する金額にこれを換算したものとする。

5 第83条第2項及び第84条の規定は、契約保証金の納付に代えて担保を提供させる場合に準用する。

(契約保証金の免除)

第100条 契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約保証金の全部又は一部の納付をさせないことができる。

(1) 契約の相手方が保険会社との間に町を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

(2) 契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第100条の3第2号の規定に基づき財務大臣が指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。

(3) 令第167条の5及び令第167条の11に規定する資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が過去2か年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(4) 法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されたとき。

(5) 物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。

(6) 指名競争入札に係る契約又は随意契約を締結する場合において、契約金額が50万円以内であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(契約保証金の還付)

第101条 契約保証金は、契約履行後に還付するものとする。

(検査)

第102条 法第234条の2第1項の規定による検査は、契約担当者又はその命ずる者(以下「検査職員」という。)が行う。

2 前項の検査は、次に定めるときにこれを行うものとする。

(1) 契約を履行した旨の届出があったとき。

(2) 契約による部分払の請求があったとき。

(3) 前2号に掲げる場合のほか、給付の完了を確認するため必要があると認めるとき。

3 検査職員は、当該検査を終了した場合は、速やかに検査調書を作成しなければならない。

(部分払の限度額)

第103条 契約により、工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分に対し、完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を超えることができない。

(1) 工事又は製造の請負 既済部分に対する代価の10分の9に相当する額

(2) 物件の買入れ 既納部分に対する代価に相当する額

(履行遅延に対する違約金)

第104条 契約担当者は、契約の相手方が契約期間内にその義務を履行しないときは、次条の規定により履行期間の延長を承認した場合を除き、遅延日数に応じ未納部分又は未済部分の価格又は代価の1,000分の1以上の違約金を納付させる旨約定しなければならない。

(履行期間の延長)

第105条 契約担当者は、天災その他やむを得ない事由により当該契約に定めた履行期間内に契約を履行することができないと認められるときは、契約者の申出により履行期間を延長することができる。

2 前項の規定により、履行期間を延長したときは、その旨契約者に通知しなければならない。

(契約の解除等)

第106条 契約担当者は、次に掲げる場合においては、契約を解除することができる旨の約定をしなければならない。

(1) 契約期間内に契約を履行しないとき又は履行の見込みがないと明らかに認められるとき。

(2) 正当な理由がなく契約履行の着手を延ばしたとき。

(3) 前2号のいずれかに該当する場合を除くほか、契約者が契約に違反したとき。

2 契約担当者は、前項各号に該当しない場合であってもやむを得ない事由があるときは、契約を解除し、又は履行を中止させ、若しくはその一部を変更することがある旨の約定をすることができる。

(解除等の通知)

第107条 契約担当者は、前条の規定による約定に基づき契約を解除し、又はその履行を中止させるときは、その理由、期間その他必要な事項を契約者に通知しなければならない。

第8章 現金及び有価証券

第1節 歳計現金

(会計管理者等の保管現金の限度額)

第108条 会計管理者又は出納員が、第55条の小口現金払の資金として保管できる現金の限度額は、50万円とする。

(一時借入金)

第109条 一時借入金の借入れ及び償還の手続については、歳入の収入及び歳出の支出の例による。

(会計相互間の歳計現金の運用)

第110条 一の会計の歳計現金に不足が生じたときは、他の会計の歳計現金を一時繰り替えて運用することができるものとする。

2 前項の規定により繰替運用したときは、その年度の出納閉鎖期日までに繰り戻さなければならない。

3 第1項の繰替運用の手続は、公金振替の例による。

第2節 歳入歳出外現金及び保管有価証券

(会計年度所属区分)

第111条 歳入歳出外現金及び町が保管する有価証券(以下「保管有価証券」という。)の会計年度所属区分は、現に出納を行った日の属する年度とする。

(整理区分)

第112条 歳入歳出外現金及び保管有価証券は、次の区分により整理しなければならない。

(1) 保証金

 入札保証金

 契約保証金

 公売保証金

 町営住宅敷金

 その他保証金

(2) 保管金

 源泉徴収をした所得税

 特別徴収をした住民税

 社会保険料

 受託徴収金

地方税法(昭和25年法律第226号)第20条の4第1項の規定によって他の地方公共団体の徴収吏員から徴収の嘱託を受け徴収した徴収金

 その他保管金

(3) 公売代金等

 差押現金、債権差押に係る取立金

 差押物件公売代金

 交付及び配当の要求に係る配当金

(歳入歳出外現金の受入れ及び払出し)

第113条 課長等は、歳入歳出外現金を受け入れようとするとき、又は払出しをしようとするときは、歳入歳出外現金整理票(様式第63号)を会計管理者又は出納員に送付しなければならない。

2 会計管理者又は出納員は、歳入歳出外現金を受入れ又は払出しをしようとするときは、それぞれ歳入歳出の例によらなければならない。

(歳入歳出外現金の受入れ及び払出しの整理)

第114条 会計管理者又は出納員は、歳入歳出外現金の受入れ又は払出しをしたときは、歳入歳出外現金整理票に領収書その他証拠書類を添付して、第112条の区分により整理しておかなければならない。

(保管有価証券の受入れ及び還付等)

第115条 前2条の規定は、会計管理者又は出納員が保管有価証券を受入れ又は払出しをする場合に準用する。この場合において、保管有価証券受払簿(様式第64号)に受入額及び払出額を記載してこれを整理しておかなければならない。

(領収証書の交付等)

第116条 第36条第1項の規定は、会計管理者が前3条の規定により歳入歳出外現金及び保管有価証券を受け入れた場合に準用する。

(保管有価証券に係る利札の還付請求手続)

第117条 保管有価証券を提出した者は、当該保管有価証券に係る支払期の到来した利札について還付を受けようとするときは、課及び事務局の長に通知しなければならない。

2 課及び事務局の長は、前項の通知を受けた場合において、還付する必要があると認めたときは、支出命令書を会計管理者に送付しなければならない。

3 会計管理者は、前項の支出命令書の送付を受けたときは、当該請求者から領収証書を徴して、当該利札を還付しなければならない。

第9章 物品

第1節 通則

(物品の分類)

第118条 物品は、会計ごとにこれを次に掲げる区分に分類して整理しなければならない。

(1) 備品 原形のまま比較的長期間の反復使用に耐える物品

(2) 原材料 工事又は加工等のため消費する材料及び原料

(3) 生産品 製造、耕作、飼育、捕獲及び加工等により取得した物品

(4) 動物 獣類、鳥類、魚類等で飼育されるもの

(5) 消耗品 その性質上使用するに従って消費され、又は減耗するもので前各号に掲げる物品以外の物品

2 前項の各分類に属すべき物品を明らかにした分類基準は、別表第3のとおりとする。

(備品の標示)

第119条 課長等は、その保管又は管理する物品のうち備品については、備品標示票(様式第65号)をもって標示しなければならない。ただし、標示することが困難なものについては、その標示を省略し、又は適宜の標示をもってこれに代えることができる。

第2節 取得

(購入による取得)

第120条 物品購入担当者は、物品を取得(購入による取得に限る。)しようとするときは、支出票等によらなければならない。

(生産品の取得)

第121条 物品の生産に直接従事する職員は、生産品受払簿(様式第66号)を備えて、その受払いの状況を記録するとともに、その都度生産品引継書(様式第67号)により物品管理者にこれを引き継がなければならない。

2 物品管理者は、生産品整理表(様式第68号)を備え、生産品の受払いの状況等を記載し、これを整理しておかなければならない。ただし、実情に応じ、生産品受払簿により生産品の受払状況を把握することができるときは、この限りでない。

(寄贈品の取得)

第122条 物品管理者は、物品の寄附又は贈与の申込みがあったときは、その処理について町長の指示を受けなければならない。

2 物品管理者は、前項の指示により物品の取得を決定したときは、当該寄贈者に対して寄贈品受領書(様式第69号)を送付するとともに会計管理者及び総務課長に対し、寄贈品出納通知書(様式第70号)により通知しなければならない。

(占有動産の取得)

第123条 物品管理者は、令第170条の5第1項第2号に規定する占有動産で町に帰属したものについては、占有動産引継書(様式第71号)により、その引継ぎを受けなければならない。

第3節 出納、管理及び保管

(物品の出納)

第124条 物品管理者は、会計管理者に対して物品の出納の通知をする場合は、物品の分類、品目、規格及び数量並びに出納の時期及び出納の相手方を明らかにしなければならない。

2 会計管理者は、前項の通知に係る物品の出納をしようとするときは、その出納が当該通知の内容に適合しているかどうか確認しなければならない。

(使用中の物品の管理)

第125条 物品取扱員は、物品管理者の指示を受け、直ちに消費される物品を除き、その使用に係る物品について、善良な管理者の注意をもってこれを管理しなければならない。

2 前項に規定する物品のうち備品については、備品管理簿(様式第72号)にその受払等を記載し、総務課長に送付するとともに、現品との照合を受けるものとする。ただし、図書については、図書台帳(様式第73号)をもって備品管理簿に代えることができる。

(備品の管理換え)

第126条 総務課長は、備品の効率的な使用又は処分をする必要があるときは、物品管理者相互間において管理換えさせることができる。ただし、第133条に規定する重要物品については、あらかじめ町長の決裁を受けなければならない。

2 前項の管理換えをしようとするときは、備品管理簿にその旨を記載し、整理しなければならない。

(保管の方法)

第127条 会計管理者は、物品を善良な管理者の注意をもって保管し、かつ、常に良好な状態で使用し、又は処分することができるように整理区分しておかなければならない。

2 前項の規定は、物品管理者又は物品を専ら使用する職員が物品を保管する場合にこれを準用する。

3 会計管理者及び物品管理者は、毎年1回以上現品と帳簿とを照合しなければならない。

(物品の返納)

第128条 物品を専ら使用する職員は、その管理する物品で使用の必要がなくなったものがあるときは、当該物品に物品返納票(様式第74号)を添えてこれを所属の物品管理者に返納しなければならない。

(物品の貸付け)

第129条 物品管理者は、貸付けを目的とする物品を除くほか、物品を貸し付けてはならない。ただし、事務又は事業に支障を及ぼさないと認められるものについては、この限りでない。

2 物品の貸付期間は、特に必要と認められる場合を除き、1年を超えてはならない。

3 物品の貸付けは、次に掲げる事項を記載した契約書により行う。ただし、必要がないと認めるときは、その一部を省略し、又は契約書の作成を省略することができる。

(1) 貸付物品の表示

(2) 指定用途及び使用上の制限

(3) 貸付期間

(4) 貸付料の額及びその納入方法

(5) 貸付物品の返還、原状回復又は損害賠償に関する事項

(6) その他必要な事項

(占有動産の管理)

第130条 第124条及び第125条の規定は、令第170条の5第1項第1号に規定する占有動産の管理について準用する。

第4節 処分等

(物品の処分)

第131条 物品管理者は、当該所属管理する物品が不用となったとき、又はき損して補修が困難となったとき、若しくは処分を必要と認めたときは物品処分票(様式第75号)により、当該課及び事務局の物品取扱員から物品出納員を経て処分することができる。ただし、生産物を処分するとき、又は所得額又は評価額100万円以上の備品については、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

2 前項の規定により不用の決定をした物品のうち、売り払うことが不利又は不適当であると認めるもの及び売り払うことができないものは、廃棄処分することができる。

(関係職員の譲受けを制限しない物品)

第132条 令第170条の2第2号の規定により指定する物品は、学校、試験研究機関その他町の施設における生産品とする。

(重要物品の指定)

第133条 令第166条第2項に規定する財産に関する調書中の物品として記載する重要な物品は、次に定めるものとする。

(1) 取得額又は評価額が100万円以上の備品(次号及び第3号に掲げるものを除く。)

(2) 自動車(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)による軽自動車、小型特殊自動車及び小型自動車のうち被けん引自動車、二輪自動車及び三輪自動車を除く。)

(3) 取得額又は評価額が50万円以上の大動物

(管理状況の報告)

第134条 物品管理者は、前条に規定する物品について、毎会計年度末現在における物品現在高を確認し、翌年度の指定された期日までに会計管理者に提出しなければならない。

(帳簿)

第135条 この章に特別の定めがあるもののほか、会計管理者は、物品出納簿を備え、これに必要な事項を記載し、異動の事実があった都度整理しておかなければならない。

(記載省略の物品)

第136条 会計管理者は、次に掲げる物品(備品を除く。)については、前条の規定にかかわらず、諸帳票の記載を省略することができる。

(1) 官報、新聞、雑誌及びその他の定期刊行物

(2) 取得後直ちに交付するもの

第10章 債権

第1節 通則

(債権の管理)

第137条 債権管理者は、その所管に属すべき債権(法第240条第4項に規定する債権を除く。)のうち、当該年度の歳入に係る債権以外の債権(誤払金等の戻入に係る債権を除く。)については、別に定めがあるものを除き、債権管理簿(様式第76号)を備え、これを管理しなければならない。

(履行期限の繰上げの通知)

第138条 令第171条の3の規定により履行期限を繰り上げる旨の通知は、歳入徴収担当者が納期限を繰り上げる旨及びその理由を納入通知書に記載してこれをしなければならない。

2 前項の規定による通知をする場合において、既に納入通知書を債務者に対し交付しているときは、債権管理者が、納期限繰上通知書(様式第77号)を債務者に交付してこれをしなければならない。

(充当の決議及び通知)

第139条 歳入徴収担当者は、債務者が督促状により督促を受けて歳入を納付した場合において、法令の規定による当該歳入に係る延滞金又は違約金について、負担金等元本に先立つ旨の規定がある場合は、充当決議書(様式第78号)により充当の決議をするとともに、債務者には歳入充当額通知書(様式第79号)により、その旨通知しなければならない。

(違約金の額)

第140条 債権に係る違約金の額は、特別の定めがある場合を除くほか、納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセントの割合で計算した額とする。

2 前項に規定する違約金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる債権の額は、その納入された債権の額を控除した金額とする。

(年当たりの割合の基礎となる日数)

第141条 違約金、延納利息等の額を計算する場合の年当たりの割合は、じゅん年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

第2節 債権の整理等

(債権の整理)

第142条 歳入徴収担当者は、国税又は町税の滞納処分の例により処分することができる債権について督促したものについては、滞納整理票(様式第80号)を備え、これを整理しておかなければならない。

2 歳入徴収担当者は、前項に規定する債権以外の債権について督促したものについては、債権整理簿(様式第81号)を備え、これを整理しておかなければならない。

(保証人に対する履行の請求の手続)

第143条 債権管理者は、令第171条の2第1号の規定により保証人に対して履行の請求をするときは、納入通知書に当該履行の請求をすべき理由を明らかにした書類を添えて、当該保証人にこれを交付しなければならない。この場合において、納期限は、既に主たる債務者に交付した納入通知書の納期限と同一の期限とする。

(担保の種類及び価値)

第144条 債権管理者は、令第171条の4第2項の規定により担保の提供を求めるときは、法令又は契約に別段の定めがある場合を除き、次に掲げる担保の提供を求めなければならない。

(1) 国債及び地方債

(2) 債権管理者が確実と認める社債その他の有価証券

(3) 土地並びに保険に付した建物、立木、自動車及び建設機械

(4) 債権管理者が確実と認める金融機関その他の保証人の保証

2 前項に規定する担保の価値は、第1号に掲げるものにあってはその額面金額、第2号及び第3号に掲げるものにあっては市場価格の8割に相当する金額、第4号に掲げるものにあってはその保証する金額にこれを換算したものとする。

(担保の提供の手続)

第145条 有価証券を担保として提供しようとする者は、これを管轄の供託所に供託し、供託書正本をその担保を求めた債権管理者に提出しなければならない。ただし、登録国債(乙種国債登録簿に登録のあるものを除く。)又は証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律(平成14年法律第65号)第3条の規定による廃止前の社債等登録法(昭和17年法律第11号)の規定により登録した社債、地方債その他の債券については、その登録に係る登録済通知書又は登録済証を提出しなければならない。

2 土地、建物その他抵当権の目的とすることができる財産を担保として提供しようとする者は、当該財産についてその抵当権の設定の登記原因又は登録原因を証明する書類及びその登記又は登録についての承諾書をその担保を求めた債権管理者に提出しなければならない。

3 債権管理者は、前項の書類の提出を受けたときは、速やかにこれらの書類を添え抵当権の設定の登記又は登録を管轄の登記所又は登録機関に嘱託しなければならない。

4 金融機関その他保証人の保証を担保として提供しようとする者は、その保証人の保証を証明する書類をその担保を求めた債権管理者に提出しなければならない。

5 債権管理者は、前項の保証人の保証を証明する書類の提出を受けたときは、速やかに当該保証人との間に保証契約を締結しなければならない。

6 指名債権を担保とし提供しようとする者は、民法(明治29年法律第89号)第364条の措置をとった後、その指名債権の証書及び第三債務者の承諾を証明する書類をその担保を求めた債権管理者に提出しなければならない。

(担保の保全)

第146条 債権管理者は、債権について担保が提供されたときは、速やかに担保権の設定について、登記、登録その他の第三者に対抗することができる要件を備えるため必要な措置をとらなければならない。

(担保及び証拠物件の保存)

第147条 債権管理者は、債権について町が債権者として占有すべき金銭以外の担保物及び専ら債権又は債権の担保に係る事項の立証に供すべき種類、その他物件を善良な管理者の注意をもって整備し、かつ、保存しなければならない。

(徴収停止の手続)

第148条 債権管理者は、令第171条の5に規定する措置をとる場合には、同条各号に掲げる場合のいずれかに該当する理由、その措置をとることが債権の管理上必要であると認められる理由及び業務又は資産に関する状況、債務者の所在その他必要な事項を記載した書類により、これをしなければならない。

2 債権管理者は、前項の規定により徴収停止の措置をとった後に、事情の変更等によりその措置を維持することが不適当となったことを知ったときは、直ちにその措置を取りやめなければならない。

第3節 債権の内容の変更及び免除等

(履行延期の特約等の手続)

第149条 債権管理者は、令第171条の6の規定により履行延期の特約又は処分(以下「特約等」という。)をするときは、債務者から履行延期申請書(様式第82号)を提出させなければならない。

2 債権管理者は、前項の申請書を徴した場合において、その内容を審査し、かつ、履行延期の特約等をすることが債権管理上必要であると認めたときは、当該理由を記載した書類及び当該申請書並びにその他の関係書類により、町長の承認を受けなければならない。

3 債権管理者は、前項の規定により履行延期の特約等をするときは、履行延期承認通知書(様式第83号)を作成して債務者に交付しなければならない。

(履行期限を延長する期間)

第150条 債権管理者は履行期限の特約等をするときは、履行期限(履行期限後に履行延期の特約等をする場合には、当該履行延期の特約等をする日)から5年(令第171条の6第1項第1号又は第5号に該当する場合には、10年)以内において、その延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし、更に履行延期の特約をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に係る措置)

第151条 債権管理者は、債権について履行延期の特約等をするときは、担保を提供させ、かつ、延納利息を付さなければならない。ただし、令第171条の6第1項第1号に該当する場合その他特別の事情があると認められるときは、担保の提供を免除し、又は延納利息を付さないことができる。

2 第144条から第147条までの規定は、前項の担保を提供させる場合に準用する。

3 債権管理者は、既に担保の付されているものについて履行延期の特約等をする場合において、その担保が当該債権を担保にするに十分であると認められないときは、増担保の提供又は保証人の変更その他担保の変更をさせなければならない。

4 第1項の規定により付する延納利息は、履行期限を延長する期間の日数に応じ、年7.3パーセントの割合で計算した額とする。

(担保の提供を免除することができる場合等)

第152条 前条第1項ただし書の規定により担保の提供を免除することができる場合は、次に掲げる場合に限るものとする。

(1) 債務者から担保を提出させることが町の事務又は事業の遂行を阻害する等公益上著しい支障を及ぼすこととなるおそれがあるとき。

(2) 同一債務者に対する債権金額の合計額が10万円以内であるとき。

(3) 履行延期の特約等をする債権が債務者の故意又は重大な過失によらない不当利得による返還金に係るものであるとき。

(4) 担保として提供すべき適当な物件がなく、かつ、保証人となるべき者がないとき。

2 前条第1項ただし書の規定により延納利息を付さないことができる場合は、次に掲げる場合に限るものとする。

(1) 履行延期の特約等をする債権が令第171条の6第1項第1号に規定する債権に該当するとき。

(2) 履行延期の特約等をする債権が貸付金に係る債権その他の債権で既に利息を付することとなっているものであるとき。

(3) 履行延期の特約等をする債権が利息、延滞金その他法令又は契約の定めるところにより一定期間に応じて付する加算金に係る債権であるとき。

(4) 履行延期の特約等をする債権の金額が1,000円以内であるとき。

(5) 延納利息を付することとして計算した場合において、当該延納利息の額の合計額が100円以内となるとき。

(債務名義を取得するための措置等)

第153条 債権管理者は、債権(債務名義のあるものを除く。)について履行延期の特約等をするときは、次に掲げる場合を除き、当該債権について債務名義を取得するため必要な措置をとらなければならない。

(1) 履行延期の特約等をする債権に確実な担保が付されているとき。

(2) 前条第1項第1号又は第2号に掲げるとき。

(3) 強制執行することが町の事務又は事業の遂行を阻害する等公益上著しい支障を及ぼすこととなるおそれがあるとき。

(4) 債務者が無資力で債務名義を取得するために要する費用を支弁することができないと認められるとき。

(履行延期の特約等に付する条件)

第154条 債権管理者は、履行延期の特約等をする場合には、次に掲げる主旨の条件を付さなければならない。

(1) 当該債権の保全上必要があるときは、債務者又は保証人に対し、その業務又は資産の状況に関して質問し、帳簿書類その他の物件を調査し、又は参考となるべき報告若しくは資料の提供を求めること。

(2) 次に掲げる場合には、当該債権の全部又は一部について、当該延長に係る履行期限を繰り上げることができること。

 債務者がその財産を隠し、損ない、若しくは処分したとき、若しくはこれらのおそれがあると認められるとき、又は虚偽に債務を負担する行為をしたとき。

 当該債権の金額を分割して履行期限を延長する場合において、債務者が分割された弁済金額についてその履行を怠ったとき。

 令第171条の4第1項に規定する理由が生じたとき。

 債務者が前号の条件その他の当該履行延期の特約等に付された条件に従わないとき。

 その他債務者の資力の状況その他の事情の変化により、当該延長に係る履行期限によることが不適当となったと認められるとき。

2 債権管理者は、第151条第1項ただし書の規定により担保の提供を免除し、又は利息を付さないこととした場合においても、債務者の資力の状況その他の事情の変更により必要があると認めるときは、担保を提供させ、又は延納利息を付すこととすることができる旨の条件を付さなければならない。

(免除の手続)

第155条 令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者からの書類による申請に基づいて行うものとする。

2 債権管理者は、前項の規定による債権の免除の申請に係る書類の提出を受けた場合において、令第171条の7第1項及び第2項の規定のいずれかに該当し、かつ、当該債権を免除することがその管理上やむを得ないと認められるときは、その理由を記載した書類に当該申請に係る書類その他の関係書類を添えて、債権を免除することについて、町長の承認を受けなければならない。

(債権の異動の通知等)

第156条 債権管理者は、その所管に属する債権で債権管理簿に登載されているものについて異動を生じたときは、その都度当該異動の状況を債権異動通知書(様式第84号)により会計管理者又は出納員に通知しなければならない。

第157条 会計管理者又は出納員は、前条の規定による通知を受けたときは、当該通知に係る債権の異動の状況を債権記録簿(様式第85号)に記載しておかなければならない。

第11章 基金

(手続の準用)

第158条 基金の管理については、次に掲げるところにより処理するものとする。

(1) 基金に属する現金の受入れ、払出し及び保管の手続は、第3章第4章及び第8章の規定の例による。

(2) 基金に属する財産については、その種類に応じ、第9章第10章及び舟形町公有財産の取得、管理及び処分に関する規則(昭和41年規則第3号)の規定の例による。

(基金運用状況調書の提出)

第159条 基金管理者は、定額の資金を運用するため設置した基金については、毎年3月31日現在における基金運用状況調書(様式第86号)を作成し、翌年度の指定された期日までに、町長及び会計管理者に提出しなければならない。

第12章 指定金融機関

第1節 通則

(指定金融機関等)

第160条 町に属する現金等の出納を行う金融機関は、指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関とする。

(出納)

第161条 指定金融機関において、現金の支払をするときは、町の普通預金口座から払戻し、現金の払込みを受けたときは直ちに町の普通預金口座に預入の手続をとるものとする。

(指定金融機関役場派出所の出納時間)

第162条 指定金融機関役場派出所の出納時間は、午前9時から午後3時まで(休業日を除く。)とする。ただし、会計管理者の要求があったときは、これを延長し、又は臨時に出納しなければならない。

(支払事務取扱上の留意事項)

第163条 指定金融機関は、常に支払を迅速かつ適正にするように努めるとともに送金に際しては債権者の利便についても考慮しなければならない。

(諸帳簿等の保存期間)

第164条 指定金融機関等は、諸帳簿その他金融出納に関する書類については、これを会計年度ごとに区分し、目録を付して次の期間保存しなければならない。

(1) 収支報告書及び現在高報告書兼収支日計表 10年

(2) その他の書類 5年

2 前項の保存期間は、当該帳簿等又は文書の処理完結の翌年度から起算する。

(印鑑の届出)

第165条 指定金融機関等は、その使用する印鑑及び事務を取り扱う職員の印鑑を会計管理者に届け出なければならない。

第2節 出納

(現金等の受入れ)

第166条 指定金融機関等は、納人(会計管理者及び出納員を含む。)から納入通知書等又は現金払込書により現金、口座振替若しくは証券の納付を受けたときは、これを収納し、領収証書を納人に交付し、原符等は年度、会計別に区分し、その金額及び枚数の合計を記入した収入小票(様式第87号)を添え、翌日(当該日が休日の場合は、翌営業日)までに、会計管理者に送付しなければならない。

2 指定金融機関等において現金等を領収したときは、納入通知書、現金払込書及び預収証書若しくは収入票の表面に領収済印(様式第88号)を押さなければならない。

3 会計管理者から指定金融機関等に発する収納の通知は、納人の指定金融機関等に対する納入通知書又は現金払込書の提出をもって行ったものとみなす。

4 指定金融機関等は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第1項の歳入金のほか延滞金又は督促手数料も同時に領収するものとする。

(1) 納期限を経過した歳入金については、所定の延滞金

(2) 督促状発行のものについては、所定の督促手数料

5 指定金融機関等は、法第231条の2第4項に規定する代用納付のあった証券について支払の拒絶があったときは、その旨を直ちに会計管理者に報告するとともに諸帳簿の整理をしなければならない。

(出納閉鎖後における前年度所属歳入金等の受入れ)

第167条 指定金融機関等は、前年度所属の歳入金又は返納金を出納閉鎖期限後、納人から当該年度の記載のある納入通知書等を添え、現金、口座振替若しくは証券の納付を受けたときは、現年度の歳入としてこれを領収しなければならない。

(指定金融機関による現金支払等)

第168条 指定金融機関において、第54条第1項の規定による支払をするときは、会計管理者から送付を受けた支出票等について必要な事項を調査の上、現金を交付し、領収印を徴さなければならない。

2 前項の支払を完了したときは、直ちに支出票等の表面に支払年月日及び支払済印を押さなければならない。

3 指定金融機関は、当日の第1項の支払総額について、支払報告書(様式第89号)に支出票等を添えて会計管理者に送付し、当該支払総額について確認を受けなければならない。

(送金支払)

第169条 指定金融機関において第57条又は第58条の規定による送金支払通知を受け送金支払をするときは、債権者の指定した送金方法のあるものはその方法により、その他にあっては適宜の方法により直ちに送金の手続をとり、所定の帳簿に記帳整理しなければならない。

2 前項の規定により債権者に現金を送付したときは、所定の領収書を徴し、速やかに会計管理者に送付しなければならない。

(指定金融機関における支払の拒絶)

第170条 指定金融機関は、現金等の支払をする場合において次に該当するときは、支払を拒み、かつ、必要と認めたときは、会計管理者に対しその理由を付し、関係書類を返さなければならない。

(1) 支出票等に支出命令回付の証印がないとき。

(2) 口座振替のときは、支出票等と口座振替通知票とが符合しないとき及び支出票等に振替の証明がないとき。

(3) 会計管理者の印影が明らかでないとき又は第9条の規定により通知を受けた印鑑と符合しないとき。

(4) 送付された支出票等の金額が所属会計の普通預金残高を超えたとき。

(振替)

第171条 指定金融機関は、会計管理者から振替の通知を受けたときは、支払及び収入の例により処理しなければならない。

2 前項の手続を完了したときは、当該伝票等に領収済又は支払済の印を押し、その日の収支報告書、現在高報告書兼収支日計表に添えて会計管理者に送付しなければならない。

(収支報告書、現在高報告書兼収支日計表の提出)

第172条 指定金融機関は毎日の預金現在高と収入及び支出を会計、基金及び歳入歳出外現金別に分けて調製したものを収支報告書、現在高報告書兼収支日計表に証拠書類を添えて、翌日これを会計管理者に提出しなければならない。

(出納月計報告書の提出)

第173条 指定金融機関は、毎月末に会計、基金及び歳入歳出外現金別の歳入歳出取扱金額を集計した出納月計報告書(様式第90号)を調製し、翌月7日までに会計管理者に提出し確認を受けその証明を受けなければならない。

(指定代理金融機関等の提出書類)

第174条 指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、一日ごと(休日を除く。)の収支日計報告書(様式第91号)を領収書原符等により調製し、翌日これを指定金融機関に提出して確認を受けなければならない。

第3節 検査

(検査の実施)

第175条 会計管理者は、毎年7月に指定金融機関等の現金の出納及び帳簿等を検査しなければならない。

2 会計管理者は、前項に定める場合を除くほか、必要があると認めたときは、臨時に検査を行うことができる。

(検査期日等の通知)

第176条 会計管理者が前条の検査を行うときは、その日前7日までに検査期日、検査事項等を町長及び指定金融機関等に通知するものとする。

(検査資料の提出)

第177条 前条の通知を受けた指定金融機関は、会計管理者の指定した期日現在で調製した月別収支調書(様式第92号)その他必要な書類を会計管理者に提出しなければならない。

(検査報告)

第178条 会計管理者は、検査を完了したときは、月別収支調書を添えてその結果を町長及び監査委員に報告しなければならない。

2 会計管理者は、検査した関係書類にその年月日及び検査済の旨を記載し、署名押印し、月別収支調書の1通は指定金融機関等に交付するものとする。

第13章 雑則

(会計管理者等の事故報告)

第179条 会計管理者は、その保管に係る現金、有価証券、物品、占有動産、小切手帳又は帳票を亡失し、又は損傷したとき、及び証券の提示期間又は有効期間の経過により歳入が徴収不能となったときは、遅滞なく町長に報告しなければならない。

第180条 出納員は、その保管に係る現金、物品、占有動産又は帳票を亡失し、又は損傷したとき、及び証券の提示期間又は有効期間の経過により歳入が徴収不能となったときは、直ちに会計管理者及び課長等に報告しなければならない。

2 資金前渡職員は、その保管に係る現金を亡失したときは、直ちに課長等に報告しなければならない。

3 物品を専ら使用している職員がその管理に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、直ちに物品出納員に報告しなければならない。

4 物品出納員は、その管理に係る物品を亡失し、又は損傷したとき、及び前項の報告を受けたときは、直ちに町長に報告しなければならない。

5 歳入徴収担当者、支出命令者及び債権管理者は、その保管に係る帳票を亡失し、又は損傷したときは、直ちに会計管理者及び課長等に報告しなければならない。

6 課長等は、前各項の報告を受けたとき、及び財務に関して事故が発生したことを知ったときは、遅滞なくその事実を調査し、意見を添えて町長及び会計管理者に報告しなければならない。

(事故報告書の記載事項)

第181条 前2条に規定する報告は、次に掲げる事項を記載した書類によらなければならない。

(1) 当該事故職員の職氏名

(2) 監督責任者の職氏名

(3) 当該事故の発生した日時及び場所

(4) 当該事故に係る現金若しくは有価証券の額又は物品の品名、数量、金額(亡失した物品の価格又は損傷による物品の減価額)

(5) 当該事故の原因となった事実の詳細

(6) 平素における管理状況の詳細

(7) 当該事故発見の動機

(8) 当該事故発見後の処置

(9) 損害補てんの状況(弁償年月日、金額及び弁償者)

(10) その他の参考事項

(職員の賠償責任)

第182条 法第243条の2第1項後段の規定により指定する職員は、次に掲げる者とする。

(1) 支出負担行為については、別に定めるところにより、支出負担行為担当者の事務を代決する者

(2) 法第232条の4第1項の命令については、別に定めるところにより、支出命令者の事務を代決する者

(3) 法第234条の2第1項の監督又は検査については、契約担当者の命を受けて監督又は検査をする者

(諸書類の記載等)

第183条 財務に関する諸書類及び諸帳簿に記載する金額及び数量は、「アラビア」数字を用いるものとする。ただし、縦書きをする場合は、この限りでない。

2 前項の諸書類及び諸帳簿の記載事項は、これを改ざんしてはならない。

3 前2項に規定する諸書類及び諸帳簿について、これを訂正し、挿入し、又は削除しようとするときは、当該訂正し、又は削除すべき箇所に2線を引き、縦書きにあってはその右側に、横書きにあってはその上位に正書し、当該削除した字句が明らかに読み取られるように字体を残し、数字以外の記載事項について訂正し、挿入し、又は削除したときにあっては、その字数を欄外に記載して、課長等がこれに証印を押さなければならない。ただし、金銭又は物品の出納に関する諸証書の数字は、その内訳明細に係るものを除き、これを訂正することができない。

(財務事務の特例)

第184条 特別の事情により、この規則により難いものがあるときは、町長の承認を得て特例を設けることができる。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に、改正前の舟形町財務規則の規定によりなされた行為は、この規則の相当規定によりなされた行為とみなす。

3 この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成23年3月14日規則第1号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第5号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第49条関係)

支出負担行為整理区分表

区分

支出負担行為として整理する時期

支出負担行為の範囲

支出負担行為に必要な主な書類

備考

1 報酬

支出命令のとき

支出しようとする額

支出票

 

2 給料

支出命令のとき

支出しようとする額

給与簿、支出票

 

3 職員手当等

支出命令のとき

支出しようとする額

給与簿、支出票

戸籍謄本又は戸籍抄本

死亡届書

失業証明書

その他手当を支給すべき事実の発生を証明する書類

 

4 共済費

支出命令のとき

支出しようとする額

支出票

社会保険料控除計算書

 

5 災害補償費

支出命令のとき

支出しようとする額

支出票

本人の請求書

戸籍謄本又は戸籍抄本

死亡届書

病院等の請求書、受領書又は証明書

 

6 恩給及び退職年金

支出命令のとき

支出しようとする額

支出票

恩給支給台帳

 

7 賃金

支出命令のとき(雇用のとき)

支出しようとする額(賃金単価と雇用期間の積算額)

支出票

出勤簿又は出面簿

日々雇用職員については、( )書によることができる。

8 報償費

支出命令のとき(契約を締結するとき)

支出しようとする額(契約金額)

支出票(契約書又は請書、入札書又は見積書)

物品を購入する場合は( )書によることができる。

9 旅費

支出命令のとき

支出しようとする額

支出票

旅費支給明細書

出張命令簿

 

10 交際費

支出命令のとき

支出しようとする額

支出票

 

11 需用費

契約を締結するとき(請求のあったとき)

契約金額(支出しようとする額)

契約書又は請書

入札書又は見積書

支出票

光熱水費及び単価契約によるものは、( )書によることができる。

12 役務費

契約を締結するとき(請求のあったとき)

契約金額(支出しようとする額)

契約書又は請書

入札書又は見積書

支出票

長期継続契約又は単価契約に係るものは( )書によることができる。

13 委託料

契約を締結するとき

契約金額

契約書又は請書

入札書又は見積書

支出票

 

14 使用料及び賃借料

契約を締結するとき(請求のあったとき)

契約金額(請求のあった額)

契約書又は請書

入札書又は見積書

支出票

長期継続契約又は単価契約によるものは( )書によることができる。

15 工事請負費

契約を締結するとき

契約金額

設計書、仕様書、図面

契約書又は請書

入札書又は見積書

支出票

 

16 原材料費

購入契約を締結するとき(請求のあったとき)

契約金額(請求のあった額)

契約書又は請書

入札書又は見積書

支出票

単価契約によるものは、( )書によることができる。

17 公有財産購入費

購入契約を締結するとき

契約金額

契約書又は請書

入札書又は見積書

登記関係書類

支出票

 

18 備品購入費

購入契約を締結するとき

契約金額

契約書又は請書

入札書又は見積書

支出票

 

19 負担金、補助及び交付金

指令をするとき

指令金額(支出しようとする額)

指令書の写、交付申請書又は実績報告書

支出票

指令を要しないものは、( )書によることができる。

20 扶助費

支出命令のとき

支出しようとする額

支出票

 

21 貸付金

貸付決定のとき

貸付を要する額

契約書又は借用証書

申請書

支出票

 

22 補償、補填及び賠償金

支出命令のとき

支出しようとする額

契約書又は承諾書

請求書

判決書謄本

支出票

 

23 償還金、利子及び割引料

支払期日又は支出命令のとき

支出しようとする額

借入れに関する書類

支出票

 

24 投資及び出資金

出資又は払込決定のとき

出資又は払込を要する額

申請書又は申込書

支出票

 

25 積立金

積立て決定のとき

積立てようとする額

支出票

 

26 寄附金

支出命令のとき

支出しようとする額

申込書

支出票

 

27 公課費

支出命令のとき

支出しようとする額

賦課又は申告等に関する書類

支出票

 

28 繰出金

支出命令のとき

支出しようとする額

支出票

 

別表第2(第49条関係)

支出負担行為整理区分表

区分

支出負担行為として整理する時期

支出負担行為の範囲

支出負担行為に必要な主な書類

備考

1 資金前渡

資金の前渡をするとき

資金の前渡を要する額

支出票

 

2 繰替払

繰替払命令のとき

繰替払しようとする額

繰替払依頼書

 

3 過年度支出

過年度支出を行うとき

過年度支出を要する額

支出票

 

4 繰越

当該繰越分を含む支出負担行為を行うとき

繰越しをした金額の範囲内の額

契約書

繰越計算書

 

5 過誤払金の戻入

現金の戻入の通知のあったとき(現金の戻入のあったとき)

戻入を要する額

戻入に関する書類

歳出戻入票

翌年度の5月31日以前に現金の戻入があり、その通知が6月1日以後にあった場合は、( )書によること。

6 債務負担行為

債務負担行為を行うとき

債務負担行為の額

債務負担行為に関する書類

 

別表第3(第118条関係)

物品分類基準

分類

細分類

例示品目

備品

次に掲げるものを除く。

1 報償、交際、扶助等の目的のため管理するもの

2 公有財産又は備品の附属的部品たる性格を有するもの

3 公印、標本類及びスチール製事務用いすを除き、取得額又は評価額5千円(図書にあっては3千円)未満のもの

机類

両そで机、片そで机、平机、丸机、長机、座机、会議用机、わき机、食卓、教卓、タイプ机、講演台等

いす類

普通いす、背張いす、ひじかけいす、回転いす(総ぐるみ、冠、半腰、背無丸等)、ベンチ等

戸だな、箱類

ガラス戸だな、板戸だな、食器だな、本だな、カードだな、整理だな、保管庫、書架、金庫、手さげ金庫、各種キャビネット、レターケース、シャッターケース、げた(くつ)箱等

たんす類

洋服たんす、衣服たんす、ロッカー、書類たんす、茶たんす等

おけ類

風呂おけ、漬物おけ等

黒板類

黒板、掲示板、行事予定表(板)、時間割、展示板、告示板等

ちゅう房具類

調理台、流し台、冷蔵庫、二重釜、天火、魔法びん、ガスレンジ、ジャー、ミキサー、電気釜、電子レンジ等

冷暖房用具類

ルームクーラー、換気扇、扇風機、ストーブ、ウインドファン、電気こたつ等

調度品類

絵画、彫刻像、びょうぶ、置物、床掛軸、香炉、花びん等の工芸美術品類、タバコセット、鏡、じゅうたん、鏡台、校旗等

その他の庁用器具類

分析台、製図台、実験台、裁物板、花台、きゃたつ、雨具かけ、雨具立ついたて、はしご、作業台、カウンター、電気スタンド、アイロン、洗たく機、電気掃除機、寝台、敷ふとん、掛ふとん、毛布、マットレス等

事務用器具

複写機、理像器、輪転謄写機、宛名印刷器、計算機、タイプライター、製図板、計算盤、万能製図器、金額打抜器等

公印類

庁印、職印、証紙消印等検査証明印、刻印、その他市(町村)以外の第三者に対して効力を有する重要な印等

車両類

自動車、自動二輪車、自転車、リヤカー、荷物、馬車、機関車、トロッコ、炭車、配膳車、一輪車等

車両用具類

車両はかり、車両ジャッキ、カーワッシャー等

船舶類

船舶(公有財産の範囲に含まれないもの)、はしけ舟、でんま舟、ボート、ヨット等

船舶用具類

いかり(鎖付き)、霧中号角、号鐘、ら針儀、海流計、流速計、水中テレビ、塩分計、マスト燈、てい舶燈、紅燈、げん燈、舟尾燈、信号燈、救命胴衣、救命浮わ、水槽タンク、魚網、ラジオブイ、六分儀等

標本類

各種見本、模型及び立体模型等

体育用品類

体育用マット、とび板、とび箱、平行棒、リング、円盤、砲丸、ハンマー、ボール、ラケット、ミット、グローブ、バット、スキー、ストック、スキー靴、スケートエッヂ、ローラースケート、コッフェル、ピッケル、剣道防具等

視聴覚用品類

各種楽器、映写機、幻燈器、映写幕、映画フィルム(16ミリメートル以上)、地球儀、蓄音機、テレビジョン、テープレコーダー、マイクロホン、拡声器、増幅器、タイトル撮影装置、電気メガホン等

娯楽用品類

将棋盤、碁盤、スポットライト、その他の舞台照明ライト類、舞台等

医療機械器具類

寝台車、担架、回診箱、床頭台、床頭箱、蒸気吸入器、酸素吸入器、聴診器、スコープ、診療台、診察台、治療いす、器械戸だな、カルテ箱、足踏開閉吐たん器、診療病室区画ついたて、額帯反射鏡、血圧計、脈波計、心電図、圧神計、検尿器、肺活量計、背筋力計、ほう帯巻器、握力計、身長計、体重計、坐高計、胸測計、汚物かん、薬品入たんす、幼児発達検査器、電磁オシログラフ、薬品戸だな、消毒用箱、知能テスト、性能テスト器具機械、各種知能検査診断検査器、検眼鏡、音さ、拡大耳鏡、聴力検査器、雑音発生器、耳科用笛、耳稈、聴力計、偏視計、迷路模型、獣医眼鏡、精液注入器、精液保存器、妊娠鑑定器、家畜繁殖歴速算器、牛鼻押え(スプリング付)、去勢器、体尺計、蹄角度計等

分析、試験研究

恒温槽、ふ卵器、定温乾燥器

機械器具類

滅菌器、消毒用器具、遠心分離器、遠心沈でん器、かくはん器、ろ水器、動物容器類、解剖器、塵埃計、反応計算器、照度計、屈折計、分光計、高圧がま、蒸溜器、各種はかり(三脚台を含む)、対物鏡、各種顕微鏡、接眼鏡、望遠鏡、双眼鏡、表面張力試験器等

矯正及び補装器具類

歩行補助器、松葉つえ、義手、義足、ギブス(石こう製を除く)各種矯正装置、駆幹筋運動器、スプリング抵抗運動器、首つり歩行練習車、各種矯正帯等

測量器具類

トランシット、レベル、Yレベル、ハンドレベル、平板測量器、アリダート類、各種コンパス、プラニメーター、測深器等

気象観測器具類

風速計、気圧計、雨量計、風力計、波力計、風圧計、測風計、風信計、電接回数自記器(ロビンソン風力計用)、蒸発計、晴雨計、高度計、自記寒暖計、てん倒海底寒暖計、検潮器、水位計、流速計、日温計、百葉箱、日照計、日射計等

計量、検定測定器具類

タコメーター、比重計、ヤードメーター、圧力計、真空計、キャリパー、マイクロメーター、マイクロヘッド、マイクロスタンド、ゲージ、ゲージスタンド、サインバー、メジャーリングテーブル、ゲーヅブロック、硬度計、粘度計、回転計、水準器、傾斜測定器、ビームトラ、メルデバインダー、定盤、角台トースカン、スコヤー、三角台木材温度測定器、検土器、検土仗、酸度測定器、土じょう検定器、検位衡、デニール原器、送除繭標準、比較器、標準分銅、検定台、尺公差器、比較管、公差算、定錘、水準器ます、タキシメーター、巨離住、はかり類、測深儀、圧力計試験器、コンクリート骨材試験器、スランプ試験器、生長きり等

写真機類

写真機、撮影機、露出計、フラッシュガン、プリンター、写真用カッター、三脚等

農業用機械器具類

動力耕うん機、ハンドトラクター、プラウ、砕土器、ハロー、噴霧器、水田中耕除草機、カルチベーター、さん粉機、脱穀機、もみすり機、なわない機、酪農用機器、養蚕用機器等

建設機械類

ドラグライン、バスケット掘削機、エキスカベター、しゅんせつ機、アングルトーザー、くい打機、トラクター、ブルトーザー、コンベア、クレーン(起重機)、ウインチ、ボーリングマシーン、ドリルジャンボー、さく岩機、モーターグレーダー、ロードローラー、クラッシャー、コンクリート機械類、アスファルト機械類等

工作機械類

旋盤、ボール盤、中ぐり盤、フライス盤、平削盤、ブローチ盤、研削盤、歯切、歯車仕上機、溶接機械、板金機械、電気炉等

製材、木工機械類

のこぎり盤、木工かんな盤、木工旋盤、木工フライス盤、ベニヤ機械等

繊維機械類

各種紡績機械、製糸機械、各種織機、メリヤス機械、各種染色整理機械等

通信機械類

電話器、電話交換装置、テレホンアーム、印刷電信機、無線電話器、無線電信機等

食品加工機械類

めん類製造機械、パン製造機械、かん詰機械、びん詰機械、牛乳処理機乳製品製造機械、じょう造用機械等

その他の機械類

モーター(電動機)、エンヂン(発動機)各種ポンプ類、ボイラー、トランス(変圧器)、バッテリー(自動車用を除く)、充電器、配電盤、受電盤、魚群探知機、透字机(台)、ミシン、各種時計、点字器、消火器、犬電殺器、サイレン、プロパン装置、刻印機等

工具類

ナットランナー、エアドライバー、電気グラインダー、バッハー、座くり機、切断機、自動カンナ、空気ヤスリ、ジャムリベッター、空気プレス、金属ちゆう送用金型、ふいご、ジャッキ、金床、滑車、万力等

図書類

各種図書、地図帳、掛地図、掛図、各種法令集等

その他の雑品類

天幕、暗幕、額縁、トランク、ボストンバック、かばん、鉄砲、ビニールハウス、移動式組立小屋等

原材料

工事用原材料

木材、竹材、鉄鋼材、石材、屋根壁材、床材、金具材料、セメント類、ガラス類、パイプ類、ヒューム管類、鉄管、鉛管、土管、ブロック類、石綿類、電気工事材料、合金素材、針金、くぎ、工事用苗等

加工用原材料

木材、竹材、鉄鋼材、繊維品、食品加工用農水産物、種子加工、修理のため職業訓練所及び工業試験場等において使用する交換補充部品等

生産品

生産品

木工品、繊維・繊維製品、金属製品、化学製品、加工食品、農産物、林産物、水産物、畜産物、繭等

副生品

公有財産、機械器具等の不用部物品及び破損部品、不要書籍、書類等遺失等で期間満了により取得したもの

動物

獣類

実験用又は加工のための動物以外の動物

鳥類

〃 鳥類

魚類

〃 魚類

その他の動物

〃 動物

みつばち等

消耗品

郵便切手類、用紙、紙製品、印刷物、文具、被服、雑誌類、燃料、油脂、食料品、医療試験用品、薬品、染料、工具、庁用器具、肥・飼料、巻尺類、屋外に常時掲揚し、標示し、又は掲示する国旗・県旗類、標識及び看板類(官公庁等を標示するものを除く)、船舶用ロープ(鋼製を除く)、ガラス及び陶磁器類(美術工芸品を除く)、レコード、映画用フィルム(16ミリメートル以上のものを除く)、スライド、テープレコーダ用テープ、ビデオテープ、靴(足)ふき用マット類その他前掲各分類に該当しないもの

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舟形町財務規則

平成22年3月31日 規則第14号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第1章
沿革情報
平成22年3月31日 規則第14号
平成23年3月14日 規則第1号
平成28年3月31日 規則第5号