○舟形町保育所管理運営に関する規則

平成27年3月16日

規則第4号

舟形町保育所管理運営に関する規則(昭和62年規則第16号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この規則は、舟形町保育所設置条例(昭和40年条例第13号。以下「条例」という。)第3条の規定に基づき、町立保育所(以下「保育所」という。)の適正、かつ、円滑な運営を図るため、必要な事項を定めることを目的とする。

(職員の区分及び員数)

第2条 保育所に次の職員を置く。

(1) 園長 1名

(2) 副園長 1名

(3) 主任保育士 若干名

(4) 保育士 15名

(5) 調理業務員 2名

(6) 事務員 1名

(7) 栄養士 1名

(8) 業務員 1名

(職務)

第3条 職員の職務内容は、次のとおりとする。

(1) 園長は保育所の業務を統括し、保育士及び業務員等を指揮監督する。

(2) 副園長は園長を補佐し、園長に事故があるときは、その職務を代理する。

(3) 主任保育士は、上司の命を受けて保育業務を処理する。

(4) 保育士は、上司の命を受けて保育業務に従事する。

(5) 調理業務員は、上司の命を受けて調理業務に従事する。

(6) 事務員は、上司の命を受けて事務業務に従事する。

(7) 栄養士は、上司の命を受けて栄養士業務に従事する。

(8) 業務員は、上司の命を受けて担当業務に従事する。

(利用時間)

第4条 保育所の利用時間は、舟形町保育の必要性の認定基準に関する規則(平成26年9月規則第4号)第4条により、次項のとおりとする。ただし、町長が必要と認めたときは、利用時間を延長し又は短縮することができる。

2 保育所の開所時間は、7時00分から19時00分までとする。

3 保育標準時間は、7時30分から18時30分までとする。

4 保育短時間は、8時30分から16時30分までとする。

(利用定員)

第6条 利用定員は、次のとおりとする。

(1) 0歳児 15人

(2) 1歳児 15人

(3) 2歳児 20人

(4) 3歳児 40人

(5) 4歳児 40人

(6) 5歳児 40人

(休所日)

第7条 保育所の休所日は、舟形町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第12号)第9条に定める日並びに町長が別に定める日とする。

(保育内容及び運営方針)

第8条 保育所の保育内容及び運営方針は、昭和40年児発第622号厚生省児童家庭局長通知「保育所保育指針について」に準ずるものとし、保育指導計画を作成するものとする。

(保育指導計画)

第9条 保育所の保育指導計画は、園長がこれを編成する。

2 前項の保育指導計画には、少なくとも次の事項に関する計画を含まなければならない。

(1) 保育のねらいの設定

(2) 望ましい活動の選択

(3) 年間、月間保育指導計画

(4) 週案、日案、児童票

(保育指導計画の届出)

第10条 園長は、前条の保育指導計画を編成したときは、4月末日までに町長に届け出なければならない。

(利用の申込み)

第11条 支給認定子どもが保育所の利用を希望する場合は、保育所等利用(変更)申込書兼児童台帳(様式第1号)に必要事項を記載し、町長に申し込むものとする。

(利用の決定)

第12条 町長は、前条の申込みにより保育所の利用を決定したときは、入所承諾通知書(様式第2号)をもって、保育の利用の不承諾を決定したときは、利用保留通知書(様式第3号)をもって、支給認定保護者及び保育所等の長に通知するものとする。

(保育児童台帳)

第13条 町長は、保育所の利用を決定したときは、保育所等利用(変更)申込書兼児童台帳(様式第1号)をもって保育台帳とする。

(利用解除)

第14条 町長は、保育所を利用している支給認定子ども(以下「子ども」という。)次の各号に該当したときは、利用を解除することができる。

(1) 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第24条による支給認定の取消しとなったとき。

(2) 保護者が利用解除を申し出たとき。

(3) その他、利用を継続することが適当でないと町長が認めたとき。

2 前項第2号の場合は、利用解除届(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

3 町長は前項の利用解除届を受理したときは、保育所利用解除通知書(様式第5号)により保護者に通知するものとする。

(利用停止)

第15条 園長は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年10月法律第114号)第18条のほか、学校保健法(昭和33年法律第56号)及び学校保健法施行令(昭和33年政令第174号)第5条、学校保健法施行規則(昭和33年文部省令第18号)第20条に準じて利用を停止することができる。

2 園長は、子どもの健康状態が平常と異なり、軽微であっても治療を要する状態にあると認める場合は、治療するまで利用停止を命ずることができる。

(子どもの送迎)

第16条 子どもが保育所を利用する場合、保護者が責任を持って送迎を行うことを原則とする。

(管理の責任)

第17条 園長は、保育所の施設及び設備を管理し、その整備につとめなければならない。

2 園長は、施設整備台帳を整備し、常に現有状況を明らかにしておかなければならない。

3 職員は、園長の定めるところにより、保育所施設設備の管理を分掌するものとする。

(棄損亡失の報告)

第18条 園長は、風水、火災、盗難その他により、保育所の施設設備の一部又は全部を棄損し、又は亡失した場合は、直ちに町長に報告し、その指示を受けなければならない。

(保育所の使用)

第19条 園長は、保育上支障がないと認める場合は、保育所の施設設備を社会教育その他公共のために使用させることができる。ただし、異例の使用の場合は、あらかじめ町長の指示を受けなければならない。

(緊急時及び災害時おける対応方法)

第20条 園長は、毎年度始め、非常災害対策及びその防止について計画し、町長に報告しなければならない。

2 前項の計画には、次の事項を含めなければならない。

(1) 緊急時及び災害時の対応策及び予防対策

(2) 児童の避難対策

(3) 重要書類及び備品の搬出方法

(虐待防止のための措置)

第21条 職員は、子どもに対して児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「児童福祉法」という。)第33条の10及び11に掲げるところにより、児童の心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。

2 前項による子どもを発見したときは、児童福祉法第33条の12により通告、届出等適切に処置するものとする。

(児童の事故)

第22条 園長は、子どもの傷害、死亡、伝染病又は集団的疾病、その他の異例の事故が発生したときは、直ちにその事情を町長に連絡し、かつ、文書をもって報告しなければならない。

(委任)

第23条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の舟形町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の舟形町個人情報保護条例施行規則、第3条の規定による改正前の舟形町空き家等の適正管理に関する条例施行規則、第4条の規定による改正前の舟形町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則、第5条の規定による改正前の舟形町過疎地域固定資産税課税免除条例施行規則、第6条の規定による改正前の舟形町保育所管理運営に関する規則、第7条の規定による改正前の舟形町子ども・子育て支援法施行細則、第8条の規定による改正前の舟形町子ども手当事務処理規則、第9条の規定による改正前の舟形町国民健康保険規則及び第10条の規定による改正前の舟形町介護保険条例の施行に関する規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成30年2月1日規則第1号)

この規則は、平成30年2月1日から施行する。

附 則(平成30年7月25日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

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舟形町保育所管理運営に関する規則

平成27年3月16日 規則第4号

(平成30年7月25日施行)