○舟形町いじめ防止対策の推進に関する条例

平成27年6月15日

条例第24号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 舟形町いじめ防止対策連絡協議会(第4条―第9条)

第3章 舟形町いじめ問題対策委員会(第10条―第16条)

第4章 舟形町いじめ問題再調査委員会(第17条―第20条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、いじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号。以下「法」という。)第12条、第14条第1項及び第3項、第28条第1項並びに第30条第2項の規定に基づき、舟形町いじめ防止基本方針の策定並びに舟形町いじめ防止対策連絡協議会、舟形町いじめ問題対策委員会、舟形町いじめ問題再調査委員会の組織及び運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(舟形町いじめ防止基本方針)

第3条 町は、法第12条の規定に基づき、舟形町いじめ防止基本方針(以下「町基本方針」という。)を策定する。

第2章 舟形町いじめ防止対策連絡協議会

(設置)

第4条 法第14条第1項の規定に基づき、舟形町いじめ防止対策連絡協議会(以下「連絡協議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第5条 連絡協議会は、法第14条第1項に規定する関係機関等の連携その他いじめ防止等のための対策を推進するために必要な事項に関し、連絡及び協議を行う。

(組織)

第6条 連絡協議会は、会長及び委員8人以内で組織する。

2 連絡協議会の委員(以下この章においては「委員」という。)は、次に掲げる者のうちから、教育委員会が委嘱し、又は任命する。

(1) 学校の教職員

(2) 町PTA連絡協議会代表

(3) 児童相談所の職員

(4) 人権擁護委員

(5) 山形県警察の職員

(6) 教育委員会の職員

(7) その他教育委員会が必要と認める者

3 委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、欠員が生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長)

第7条 会長は、教育長をもって充てる。

2 会長は、会務を総理し、連絡協議会を代表する。

3 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名するものが、その職務を代理する。

(会議)

第8条 連絡協議会の会議は、会長が招集する。

(委任)

第9条 この章に定めるもののほか連絡協議会の運営に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

第3章 舟形町いじめ問題対策委員会

(設置)

第10条 法第14条第3項及び法第28条第1項各号に掲げる重大事態への対応又は当該重大事態と同種の事態の発生防止のため必要があると認めるときは、舟形町いじめ問題対策委員会(以下「対策委員会」という。)を置くことができる。

(所掌事務)

第11条 対策委員会は、教育委員会の諮問に応じ、次に掲げる事務を行う。

(1) いじめ防止等のための対策に関する調査及び審議

(2) 法第28条第1項に規定する重大事態に係る事実関係等の調査

(組織)

第12条 対策委員会は、委員5人以内をもって組織する。

2 対策委員会の委員(以下この章においては「委員」という。)は、法律、心理、福祉、教育等に関し学識経験のある者のうちから、教育委員会が委嘱する。

3 委員の任期は、教育委員会が委嘱したときから当該諮問に係る調査が終了したときまでとする。

(委員長)

第13条 対策委員会に委員長を置き、委員の互選により選出する。

2 委員長は、会務を総理し、対策委員会を代表する。

3 委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指名するものが、その職務を代理する。

(会議)

第14条 対策委員会の会議は、委員長が招集する。ただし、委員長が選出されていないときは、教育委員会が招集する。

2 対策委員会は、委員の過半数の出席がなければ、開くことができない。

3 対策委員会の会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

4 委員長は、必要があると認めるときは、関係者に対して資料の提出、説明その他の必要な協力を求めることができる。

(守秘義務)

第15条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(委任)

第16条 この章に定めるもののほか対策委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が対策委員会に諮って定める。

第4章 舟形町いじめ問題再調査委員会

(設置)

第17条 法第30条第2項の規定に基づき、町長は、必要があると認めるときは、舟形町いじめ問題再調査委員会(以下「再調査委員会」という。)を設置し、対策委員会による調査の結果について再調査を行うことができる。

(所掌事務)

第18条 再調査委員会は、町長の諮問に応じ、法第28条第1項の規定による調査の結果について必要な調査を行う。

(組織)

第19条 再調査委員会は、委員5人以内で組織する。

2 再調査委員会の委員(以下この章においては「委員」という。)は、教育、法律、心理、福祉等に関し学識経験のあるもののうちから、町長が委嘱する。

3 委員の任期は、町長が委嘱したときから当該諮問に係る調査が終了したときまでとする。

(準用)

第20条 第13条から第16条までの規定は、再調査委員会について準用する。この場合において、第14条第1項ただし書中「教育委員会」とあるのは「町長」と読み替えるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(舟形町特別職の職員の給与に関する条例の一部改正)

2 舟形町特別職の職員の給与に関する条例(昭和48年7月条例第16号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

舟形町いじめ防止対策の推進に関する条例

平成27年6月15日 条例第24号

(平成27年6月15日施行)