○舟形町水道事業の設置に関する条例

平成29年3月22日

条例第3号

(設置)

第1条 生活用水その他の浄水を町民に供給するため、水道事業を設置する。

(経営の基本)

第2条 水道事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

2 給水区域は、別表第1のとおりとする。

3 給水人口及び1日最大給水量は、別表第2のとおりとする。

(組織)

第3条 地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第7条ただし書及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第8条の2の規定により、水道事業に管理者を置かないものとする。

2 法第14条の規定により、水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)の権限に属する事務を処理させるため、地域整備課を置く。

(剰余金の処分の方法)

第4条 管理者は、毎事業年度利益を生じた場合において前事業年度から繰り越した欠損金があるときは、その利益をもってその欠損金をうめ、なお残額があるときは、減債積立金、利益積立金又は建設改良積立金に積み立てるものとする。

2 前項に規定する積立金は、次の各号に掲げる積立金の科目ごとに、当該各号に定める目的のために積み立てるものとし、その目的以外の使途に使用することができない。

(1) 減債積立金 企業債の償還に充てる目的

(2) 利益積立金 欠損金をうめる目的

(3) 建設改良積立金 建設又は改良の費用に充てる目的

3 前項の規定にかかわらず、あらかじめ議会の議決を経た場合は、積立金をその目的以外の使途に使用することができる。

(資本剰余金の処分)

第5条 管理者は、資本剰余金について、次に掲げる方法により処分することができる。

(1) 利益積立金をもって欠損金をうめ、なお欠損金に残額がある場合における、当該残額を限度とした額の取崩し

(2) 資本金への組入れ

2 前項の規定にかかわらず、管理者は、資本剰余金に整理すべき資本的支出に充てるために交付された補助金、負担金その他これらに類する金銭又は物件(以下「補助金等」という。)をもって取得した資産であって、当該資産の取得に要した価額からその取得のために充てた補助金等の金額に相当する金額(物件にあっては、その適正な見積価額をいう。)を控除した金額を帳簿原価又は帳簿価額とみなして減価償却を行うもののうち、減価償却を行わなかった部分に相当するものが滅失し、又はこれを譲渡し、撤去し、若しくは廃棄した場合において、損失を生じたときは、当該資本剰余金を取り崩して当該損失をうめることができる。

(重要な資産の取得及び処分)

第6条 法第33条第2項の規定により予算で定めなければならない水道事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価額)が700万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは譲渡(不動産の信託の場合を除き、土地については、1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第7条 法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第8項の規定により水道事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が50万円以上である場合とする。

(議会の議決を要する負担付きの寄附の受領等)

第8条 水道事業の業務に関し法第40条第2項の規定により地方自治法96条第1項第9号で定めるものは、負担付きの寄附又は贈与の受領でその金額又はその目的物の価額が1,000万円以上のもの及び法律上町の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が50万円以上のものとする。

(会計事務の処理)

第9条 法第34条の2ただし書の規定に基づき、水道事業の出納その他の会計事務のうち、次に掲げるものに係る権限は会計管理者に行わせるものとする。

(1) 公金の収納及び支出に関する事務

(2) 公金の保管に関する事務

(業務状況説明書類の提出)

第10条 管理者は、水道事業に関し、法第40条の2第1項の規定により、毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに町長に提出しなければならない。

2 前項の業務の状況を説明する書類には、次に掲げる事項を記載するとともに、11月30日までに提出する書類においては前事業年度の決算の状況を、5月31日までに提出する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

(1) 事業の概況

(2) 経理の状況

(3) 前2号に掲げるもののほか、水道事業の経営状況を明らかにするため管理者が必要と認める事項

3 天災その他やむを得ない事故により、第1項に規定する期日までに同項の業務の状況を説明する書類を提出することができなかった場合においては、管理者は、できるだけ速やかにこれを提出しなければならない。

附 則

(施行期日)

第1条 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(舟形町簡易水道事業特別会計条例及び舟形町簡易水道特別会計基金条例の廃止)

第2条 次に掲げる条例は、廃止する。

(1) 舟形町簡易水道事業特別会計条例(昭和44年3月条例第4号)

(2) 舟形町簡易水道特別会計基金条例(昭和61年3月条例第3号)

(舟形町行政手続条例の一部改正)

第3条 舟形町行政手続条例(平成8年12月条例第16号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(舟形町監査委員条例の一部改正)

第4条 舟形町監査委員条例(平成20年6月条例第19号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(舟形町職員定数条例の一部改正)

第5条 舟形町職員定数条例(昭和45年7月条例第11号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(舟形町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

第6条 舟形町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成4年3月条例第7号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(舟形町簡易水道事業給水条例の一部改正)

第7条 舟形町簡易水道事業給水条例(平成10年3月条例第2号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(舟形町布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部改正)

第8条 舟形町布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例(平成25年3月条例第10号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

別表第1(第2条関係)

名称

舟形町水道事業

区域

舟形町長沢

野、幅、長尾、内山、長沢第1、長沢第2、長沢第3、経壇原、スルス沢、大平

舟形町舟形

一の関、舟形第1、舟形第2、舟形第3、舟形第4、西堀、木友、紫山、沖の原、向山、鼠沢

舟形町長者原

小松、長者原、福寿野

舟形町富田

富田第1、富田第2、太折

舟形町堀内

瀬脇、堀内、洲崎、馬形、実栗屋、横山、真木野、新堀、西又、松橋

尾花沢市大字毒沢字川原子1537番地の1

尾花沢市大字毒沢字川原子1602番地の2

大蔵村大字赤松字福地

大蔵村大字清水字独活山5708番地内

大蔵村大字清水字サスサキ1183番地内

別表第2(第2条関係)


給水人口(人)

1日最大給水量(m3)

舟形町水道事業

5,530

2,460.0

舟形町水道事業の設置に関する条例

平成29年3月22日 条例第3号

(平成29年4月1日施行)