○舟形町学校運営協議会規則

平成29年2月15日

教委規則第3号

(目的)

第1条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第47条の5の規定に基づき舟形町公立学校に設置する学校運営協議会(以下「協議会」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(協議会の趣旨)

第2条 協議会は、舟形町教育委員会(以下「教育委員会」という。)及び校長の権限と責任のもと、保護者及び地域住民等(以下「地域住民等」という。)の学校運営への参画の促進や連携強化を進めることにより、一層地域に開かれた信頼される学校づくりを実現するため、一体となって学校運営の改善や子供の健全育成に取り組むものとする。

(指定)

第3条 教育委員会は、前条の趣旨が達成できると認める場合には、協議会を設置する学校(以下「設置校」という。)を指定することができる。

2 教育委員会は、前項の指定を行おうとするときは、指定しようとする学校の校長及び地域住民等の意向を踏まえ、前項の指定を行うものとする。

3 指定期間は、教育委員会が指定を取り消すまでとする。

(基本的な方針等の承認等)

第4条 設置校の校長は、次に掲げる事項のうち協議会が必要とする事項について、毎年度基本的な方針等を作成し、協議会の承認を得るものとする。

(1) 当該設置校の教育目標及び学校経営方針に関すること。

(2) 当該設置校の教育課程並びに教育計画に関すること。

(3) 当該設置校の組織編成に関すること。

(4) 当該設置校の施設、設備の管理及び整備に関すること。

(5) 保護者や地域住民等の協力や参画に関すること。

(6) 前各号に掲げる事項の運営実績報告に関すること。

2 設置校の校長は、前項において承認された基本的な方針等にしたがって学校運営を行うものとする。

(意見の申出)

第5条 協議会は、当該設置校の運営全般について、教育委員会又は校長に対して意見を述ベることができる。

2 協議会は、当該設置校の職員の採用その他の任用に関する事項については、教育委員会を通して当該職員の任命権者に対して意見を述べることができる。

(運営等に関する支援)

第6条 協議会は、当該設置校の運営が円滑かつ効果的に進められるようにするために、第16条第2項に定める部会等による直接的な支援及び関係機関、組織との連絡、調整等による間接的な支援を行うことができる。

(委員)

第7条 協議会の委員(以下「委員」という。)は当該設置校それぞれ10人程度とし、次に掲げる者のうちから、教育委員会が任命する。

(1) 保護者

(2) 地域住民

(3) 当該設置校の校長

(4) 当該設置校の教職員

(5) 学識経験者

(6) 関係行政機関の職員

(7) 前各号に掲げる者のほか、教育委員会が適当と認める者

2 当該設置校の校長以外の委員については、当該設置校の校長が推薦することができる。

3 教育委員会は、前項の推薦があった時はこれを尊重して委員の選考をするものとする。ただし当該推薦のあった者以外の者を選考することを妨げない。

4 委員の辞任等により欠員が生じた場合には、教育委員会は新たな委員を任命することができる。

5 委員は地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項に規定する非常勤特別職職員の身分を有する。ただし、報酬は、舟形町特別職の職員の給与に関する条例(昭和48年条例第18号)に定めるところによる。

(任期)

第8条 委員の任期は2年とし、再任を妨げない。

2 前条第2項の規定により新たに任命された委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3 前2項の規定にかかわらず、当該設置校の指定が取り消されたときは、委員はその身分を失う。

(守秘義務等)

第9条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2 前項のほか、委員は次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 委員としてふさわしくない非行を行うこと。

(2) 委員としての地位を営利行為、政治活動、宗教活動等に不当に利用すること。

(3) その他、協議会及び設置校の運営に著しく支障をきたす言動を行うこと。

(委員の免職)

第10条 教育委員会は、委員が退職を願い出たときのほか、委員が次の各号のいずれかに該当するときは、その職を免ずることができる。

(1) 前条の規定に違反したとき。

(2) 心身の故障のため、職務を遂行することができないとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、その職に必要な適格性を欠くとき。

(会長及び副会長)

第11条 協議会に会長一人及び副会長1人以内を置く。

2 会長及び副会長は、委員の互選により選出する。ただし、当該設置校の校長を会長に選出することはできない。

3 会長は、協議会を代表し、会務を総理するとともに会議の議長となる。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときはその職務を代行する。

5 会長及び副会長の任期は2年とし、再任を妨げない。

(会議)

第12条 会長は、協議会の会議を招集する。

2 協議会の会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3 協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは会長の決するところによる。

4 議決事項について利害を有する委員は、当該議決事項に関して議決権を有しない。

5 会長は、必要があるときは委員以外の教職員から報告及び説明を求めることができる。

6 会長は、必要があるときは校長と協議のうえ、委員以外の第三者に会議の出席を求め、意見を聞くことができる。

7 会長は、会議録を調製し保管しなければならない。

(会議の公開)

第13条 協議会の会議は、次に掲げる場合を除き公開する。

(1) 当該設置校の職員の採用その他任用に関する事項について審議する場合

(2) その他、特別の事情により協議会が必要と認めた場合

2 会議を傍聴しようとする者は、あらかじめ会長に申し出なければならない。

3 傍聴人は、会議の進行を妨げる行為をしてはならない。

(運営に関する評価と情報提供)

第14条 協議会は、学校の運営状況等について毎年度1回以上評価を行うものとする。

2 協議会は、地域住民等に対して、積極的に活動状況を公開するなど情報提供に努めなければならない。

(指導又は助言)

第15条 教育委員会は、協議会の運営状況等について的確に把握し、必要に応じて協議会に対して、指導又は助言を行うものとする。

(運営に必要な事項等)

第16条 協議会は、法令及び教育委員会が定める規則並びにその設置目的に反しない範囲において、その運営に必要な事項を定めることができる。

2 協議会は、その運営のために部会等の必要な組織を置くことができる。

(指定の取り消し)

第17条 教育委員会は、協議会の運営が著しく適性を欠くことにより、設置校の運営に著しい支障が生じ、又は生じるおそれがあると認められる場合には、指定を取り消すものとする。

(庶務)

第18条 協議会の事務局は設置校に置く。

(保小中一貫教育推進委員会)

第19条 教育委員会は、保小中一貫教育を目指し、設置校間の連携した運営を円滑に推進するために必要な事項を協議する機関として、すべての設置校の協議会で組織する保小中一貫教育推進委員会を設置する。

2 前項の設置期間は、すべての設置校の指定の期間内とする。

3 教育委員会は、すべての設置校の協議会の委員全員を保小中一貫教育推進委員会の委員に任命する。

4 保小中一貫教育推進委員会の委員の定数は20人程度とする。

5 保小中一貫教育推進委員会の委員及び運営等については、第4条から第16条までの規定を準用する。

6 保小中一貫教育推進委員会は、前条の規定により、設置校の一つが指定を取り消されたときは解散する。

7 保小中一貫教育推進委員会の事務局は、舟形町教育委員会学事係内に置く。

(委任)

第20条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は教育長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(舟形町学校評議員会設置要綱の廃止)

2 舟形町学校評議員会設置要綱(平成14年6月教委告示第2号)は、廃止する。

附 則(令和2年3月23日教委規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。

舟形町学校運営協議会規則

平成29年2月15日 教育委員会規則第3号

(令和2年4月1日施行)