○舟形町若者向け定住・移住住宅設置及び管理に関する条例施行規則

令和元年9月13日

規則第10号

(目的)

第1条 この規則は、舟形町若者向け定住・移住住宅(以下「住宅」という。)設置及び管理に関する条例(令和元年9月条例第11号。以下「条例」という。)第30条に基づき、必要な事項を定めることを目的とする。

(入居者資格)

第2条 条例第5条第6号の規定による入居者資格は、次の各号による。

(1) 賃貸借契約に基づき賃借人が賃貸人等に対して負担する賃料等の債務の全部又は一部を保証契約、責務引受契約又はその他契約により、会社、社団、財団、法人又はその他団体が業として負担し、賃借人に対して支払い義務を負う制度による保証の契約を自己の負担により締結する者であること。

(2) 5年以上継続して入居する意思がある者であること。

(入居申込み)

第3条 条例第6条の規定により住宅に入居しようとする者は、住宅入居申込書(様式第1号)次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 過去1年間における所得額を証する書類

(2) 同居しようとする親族がある場合は、その親族の住民票の謄本

(3) 婚姻の予約者がある場合は、婚姻の予約を証する書類

(4) その他町長が必要と認める書類

(入居者の選考)

第4条 条例第7条第2項の規定による入居者資格は、次の各号による。

(1) 町長は、県外からの入居申込みがあった場合は、条例第7条第1項の規定にかかわらず、優先的に選考し入居させることができる。

(2) 条例第7条第1項による入居の決定には、住宅設置の目的と転入元及び入居者数などを鑑みるものとする。

(3) 前号により入居順位の定め難い者については、公開抽選により入居者を決定する。

(入居許可書)

第5条 町長は、条例第8条の規定による入居許可をした時は、住宅入居許可書(様式第2号)を交付する。

(入居者の補欠通知)

第6条 町長は、条例第9条第1項の規定に基づいて入居補欠者を定めたときは、住宅入居補欠通知書(様式第3号)によって通知する。

(入居の手続)

第7条 条例第10条の第1項に規定する手続きは、連帯保証人2人の連署する住宅入居届出書(様式第4号)を提出すること。

2 前項の届出書には、連帯保証人の住民票の謄本、印鑑証明書及び第2条に規定する書類を添付しなければならない。

(入居者の協力義務)

第8条 入居者は、地方創生事業の観点から、次に掲げる事項について協力しなければならない。

(1) 町内会組織等の地域活動へ積極的に参加する意志がある者であること。

(2) 定住・移住者向け相談会等へ協力する意思がある者であること。

(3) 町の魅力を積極的に発信する意思がある者であること。

(住宅継続入居手続)

第9条 条例第13条に規定する手続きは、住宅継続入居申請書(様式第5号)(様式第4号)を提出すること。

2 前項の住宅継続入居申請書には、連帯保証人の所得証明書・住民票・印鑑証明書を添付しなければならない。

(継続入居許可書)

第10条 町長は、条例第13条の規定による継続入居許可をした時は、住宅継続入居許可書(様式第6号)を交付する。

(入居辞退届出書)

第11条 入居決定者が入居を辞退しようとする時は、住宅入居辞退届出書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(親族の異動)

第12条 入居者は、同居者に異動があった場合は、速やかに同居親族異動届出書(様式第8号)に当該同居者の異動の状況を証する書類を添えて町長に提出しなければならない。

(連帯保証人の変更)

第13条 入居者は、連帯保証人を変更しようとするときは、連帯保証人変更承認申請書(様式第9号)第5条第2項に定める添付書類を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(使用料の延納及び減免手続)

第14条 入居者は、使用料の延納又は減免を受けようとする場合は、延納のときは住宅使用料延納申請書(様式第10号)、減免のときは住宅使用料減免申請書(様式第11号)に、その理由を証する書類を添えてを町長に提出しなければならない。

(住宅の修繕)

第15条 入居者は、住宅の修繕(条例第19条に定める修繕を除く。)の必要が生じたときは、住宅修繕申請書(様式第12号)を町長に提出しなければならない。

(用途変更、模様替え又は増築申請書)

第16条 入居者は、条例第25条ただし書きの規定により町長の承認を受けようとする場合は、用途を変更しようとするときは、住宅用途変更承認申請書(様式第13号)、模様替え又は増築しようとするときは、住宅模様替(増築)承認申請書(様式第14号)を町長に提出しなければならない。

(住宅の明渡し請求)

第17条 町長は、住宅入居者が条例第27条第1項各号に該当する場合には、当該入居者に対し、住宅明渡請求書(様式第15号)により住宅の明渡しを請求するものとする。

(住宅明渡し届出書)

第18条 入居者は、住宅を明渡すときは、住宅明渡届出書(様式第16号)を町長に提出しなければならない。

(住宅監理員)

第19条 条例第28条第1項の規定による住宅監理員は、住宅の管理を所掌する主管課長及び担当職員があたる。

(身分証明書)

第20条 条例第29条第3項に規定する証票は、住宅立入検査員証(様式第17号)によるものとする。

(補則)

第21条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、令和元年9月5日から施行する。

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舟形町若者向け定住・移住住宅設置及び管理に関する条例施行規則

令和元年9月13日 規則第10号

(令和元年9月5日施行)