(趣旨)

第1条　町長は、本町に所在する社会教育施設の整備を促進し、公民館活動の普及を図り社会教育を振興するため、公民館施設整備をする地区公民館長(以下「地区公民館長」という。)に対してこの規則の定めるところにより予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象経費)

第2条　補助金の交付対象経費は、別表第1のとおりとする。

(補助率と負担上限及び補助金の上限)

第3条　補助率等は、別表第2のとおりとする。

(事業認定)

第4条　補助金の交付を受けようとする地区公民館長(以下「補助事業者」という。)は、事業認定申請書(様式第1号)を、指定された期日までに提出し、事業認定書(様式第2号)により認定を受けなければならない。

(補助金の交付申請)

第5条　補助事業者は、補助金交付申請書(様式第3号)に事業計画書(様式第4号)を添え、町長に提出しなければならない。

(補助事業の変更の承認)

第6条　補助事業者は、次に掲げる条件に該当する場合は、補助事業等変更申請書(様式第5号)により、速やかに町長の承認を受けなければならない。

(交付の決定)

第7条　町長は、申請書を受理したときは、その内容を審査し、必要に応じ現地調査等を行い、補助金を交付すべきものと認めたときは、様式第6号により申請者に通知するものとする。また、前条の規定により、変更申請があった場合には、様式第7号により申請者に通知するものとする。

(流用の禁止)

第8条　補助事業者は、交付を受けた補助金をその目的以外に流用してはならない。

(着工届)

第9条　補助事業者は、事業に着手したときは、遅延なく着工届(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、事業が完了した後1箇月以内に実績報告書(様式第9号)を町長に提出し、当該事業の検査を受けなければならない。

(決定の取消し及び補助金の返還命令)

第11条　町長は、補助事業者が次の各号に該当する場合は、補助金交付決定額の全部又は一部を取り消すことができる。また、既に補助金が交付されているときは、補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(補助金の額の確定)

第12条　町長は、当該事業の検査の結果、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、交付額確定通知書(様式第10号)により通知するものとする。

(補助金の交付)

第13条　町長は、前条の規定により補助金の額を確定した後に、補助事業者の請求に基づき補助金を交付する。