2　医師の診断書については、任命権者が指定した場合は指定された医師の診断書とする。

2　要注意職員に対しては、必要な時期に必要な措置を講ずるため、勤務の転換、執務時間等の軽減若しくは制限、治療その他保健に関する取扱いを行うものとする。

2　就業停止職員は、隔月1回、要注意職員は、3月に1回医師の診断書を添えて傷病状報告書(別記第2号様式)を任命権者に提出しなければならない。

3　前2項の規定による義務を怠ったときは、この規則による許可を取り消すことができる。

2　同一傷病のため現に引き続き欠勤中の職員で就業停止を命ぜられるまでの欠勤日数は、前項の就業停止期間に通算する。

3　就業停止職員が、就業の停止を解除された後、15日以内に再び同一傷病により就業停止を命ぜられたときは、第1項の期間の計算については、前後の就業停止の期間はこれを通算する。

2　前項の規定は、当該職を他の職員をもって補充することを妨げない。

3　前項の場合における就業停止職員の職については、その者が佐倉市、四街道市、酒々井町葬祭組合職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則(平成5年葬祭組合規則第6号)別表第1級別標準職務表ア行政職給料表級別標準職務表に定める4級以上の職にあってはその者の職務の級に相当する主幹、副主幹、主査又は副主査に補することができる。

この規則は、公布の日から施行し、平成9年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

(経過措置)

4　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、平成14年11月11日から適用する。