2　給与条例第20条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第1の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

3　公務傷病等(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項又は千葉県市町村非常勤職員公務災害補償等に関する条例(昭和44年千葉県市町村総合事務組合条例第14号)第2条の2第1項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による負傷若しくは疾病をいう。以下同じ。)による休職者(給与条例第23条第1項の規定の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であった期間については、前項の規定にかかわらず除算は行わない。

2　前項の期間の算定については、第7条第2項及び第3項並びに佐倉市、四街道市、酒々井町葬祭組合会計年度任用職員の報酬等に関する規則(令和2年葬祭組合規則第6号。以下「会計年度任用職員の報酬等規則」という。)第18条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　第8条第1項各号に掲げる者が引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を公示することをもってこれに代えることができるものとし、公示された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

2　管理者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて決定しなければならない。

2　給与条例第21条第1項前段の規則で定める期間は、第12条に規定する職員の勤務期間による割合(以下「期間率」という。)については基準日以前6か月以内の期間とし、第15条に規定する職員の勤務成績による割合(以下「成績率」という。)については基準日以前の直近の勤務実績の評定に係る期間等を勘案し管理者が定める期間とする。

2　第4条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間及び会計年度任用職員の報酬等規則第26条第2項各号に相当する期間を除算する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　当分の間、期末手当及び勤勉手当の支給日は、別表第3中「6月30日」とあるのは「6月15日」とする。

この規則は、平成7年8月1日から施行する。

この規則は、平成11年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第8条第1項の規定の適用については、同項中「6箇月」とあるのは、「3箇月」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の一部改正)

7　期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則(平成5年葬祭組合規則第9号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(委任)

4　この規則の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定めるところによる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(委任)

2　この規則の施行に際し必要な事項は、管理者が別に定めるところによる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成28年6月1日から適用する。ただし、別表第1の改正規定は、平成29年4月1日から施行する。

(委任)

2　この規則の施行に際し必要な事項は、管理者が別に定めるところによる。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(委任)

2　この規則の施行に際し必要な事項は、管理者が別に定めるところによる。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(委任)

7　この規則の施行に際し必要な事項は、管理者が別に定めるところによる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の一部改正)

2　期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則(平成5年葬祭組合規則第9号)の一部を次のように改正する。

(委任)

4　この規則の施行に際し必要な事項は、管理者が別に定めるところによる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年12月1日から施行する。

(委任)

2　この規則の施行に際し必要な事項は、管理者が別に定めるところによる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(第9条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則に係る経過措置)

7　令和4年改正給与条例附則第4項に規定する暫定再任用職員及び同項に規定する暫定再任用短時間勤務職員は、第9条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第15条第1号に規定する再任用短時間勤務職員とみなして、同条の規定を適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(委任)

2　この規則の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定めるところによる。