○双葉町都市公園条例

平成12年3月17日

条例第10号

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、都市公園の設置及び管理につき必要な事項等を定めることを目的とする。

第1章の2 都市公園の配置及び規模に関する技術的基準

(都市公園の配置及び規模に関する技術的基準)

第2条 法第3条第1項の条例で定める基準は、この章の定めるところによる。

(住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第2条の2 町の区域内の都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は10平方メートル以上とし、市街地の都市公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積は5平方メートル以上とする。

(町が設置する都市公園の配置及び規模の基準)

第2条の3 町が次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて町における都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(1) 主として街区内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、街区内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、0.25ヘクタールを標準として定めること。

(2) 主として近隣に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、近隣に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、2ヘクタールを標準として定めること。

(3) 主として徒歩圏域内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、徒歩圏域内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、4ヘクタールを標準として定めること。

(4) 主として町の区域内に居住する者の休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供することを目的とする都市公園及び主として運動の用に供することを目的とする都市公園は、容易に利用することができるように配置し、それぞれその利用目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるようにその敷地面積を定めること。

2 主として公害又は災害を防止することを目的とする緩衝地帯としての都市公園、主として風致の享受の用に供することを目的とする都市公園、主として動植物の生息地又は生育地である樹林地等の保護を目的とする都市公園、主として市街地の中心部における休息又は観賞の用に供することを目的とする都市公園等前項各号に掲げる都市公園以外の都市公園を設置する場合においては、それぞれその設置目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるように配置し、及びその敷地面積を定めるものとする。

第2章 都市公園の管理

(行為の制限)

第3条 都市公園において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(1) 物品販売、募金、業としての写真撮影その他これらに類する行為をすること。

(2) 興行を行うこと。

(3) 展示会、博覧会、祭礼、集会その他これらに類する催しのため都市公園の全部又は一部を独占して使用すること。

(4) 花火、キャンプファイヤー等火気を使用すること。

2 前項の許可を受けようとする者は、行為の目的、行為の期間、行為を行う場所又は公園施設、行為の内容その他町長の指示する事項を記載した申請書を町長に提出しなければならない。

3 第1項の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を町長に提出してその許可を受けなければならない。

4 町長は、第1項各号に掲げる行為が公衆の都市公園の利用に支障を及ぼさないと認める場合に限り、第1項又は第3項の許可を与えることができる。

5 町長は、第1項又は第3項の許可に都市公園の管理上必要な範囲内で条件を附することができる。

(許可の特例)

第4条 法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第5条 都市公園においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第3条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(1) 都市公園を損傷し、又は汚損すること。

(2) 竹木を伐採し、又は植物を採取すること。

(3) 土地の形質を変更すること。

(4) 鳥獣類を捕獲し、又は殺傷すること。

(5) はり紙若しくははり札をし、又は広告を表示すること。

(6) ごみその他の廃棄物を捨てること。

(7) 立入禁止区域に立ち入ること。

(8) 指定された場所以外の場所へ車両を乗り入れ、又は止めておくこと。

(9) 都市公園をその用途以外に使用すること。

(利用の禁止又は制限)

第6条 町長は、都市公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は都市公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、都市公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて、都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(有料公園施設等)

第6条の2 有料公園施設(町が管理する公園施設(貸出用具を含む。)で有料で使用させるものをいう。以下同じ。)は、次のとおりとする。

公園名

有料公園施設

双葉総合公園

多目的グラウンド

テニスコート

野球場

2 有料公園施設を使用しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。ただし、第3条の許可を受けた場合は、この限りでない。

3 有料公園の供用日及び供用時間は、町長が別に定める。

(公園施設として設けられる建築物の建築面積に関する基準)

第6条の3 法第4条第1項の条例で定める一の都市公園に公園施設として設けられる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)の建築面積(国立公園又は国定公園の施設たる建築物の建築面積を除く。以下同じ。)の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の2とする。

2 都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「令」という。)第6条第1項第1号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

3 令第6条第1項第2号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、都市公園の敷地面積の100分の20を限度として第1項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

4 令第6条第1項第3号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前3項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

5 令第6条第1項第4号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、都市公園の敷地面積の100分の2を限度として前各項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可の申請書の記載事項)

第7条 法第5条第1項の条例で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 公園施設を設けようとするときは、次に掲げる事項

 申請者の住所、氏名及び職業(法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称代表者の氏名及び営業種目とする。以下本条において同じ。)

 設置の目的

 設置の期間

 設置の場所及び面積

 公園施設の種類及び構造

 公園施設の管理の方法

 工事の実施の方法

 工事の着手及び完了の時期

 都市公園の復旧方法

 その他町長の指示する事項

(2) 公園施設を管理しようとするときは、次に掲げる事項

 申請者の住所、氏名及び職業

 管理の目的

 管理の期間

 管理する公園施設

 管理の方法

 その他町長の指示する事項

(3) 許可を受けた事項を変更しようとするときは、次に掲げる事項

 申請者の住所、氏名及び職業

 すでに受けた許可年月日及び許可番号

 変更事項及び理由

 その他町長が指示する事項

2 法第6条第2項の条例で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 申請者の住所、氏名及び職業

(2) 占用物件の種類

(3) 占用の面積

(4) 占用物件の管理方法

(5) 工事の実施の方法

(6) 工事の着手及び完了の時期

(7) 都市公園の復旧方法

(8) その他町長の指示する事項

(法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更)

第8条 法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(1) 占用物件の内部の塗装又は外部の色彩を変更しない塗装

(2) 占用物件の構造を変更しない修繕

(3) 占用物件の主要構造に影響を与えない内部の模様替

(4) その他許可に際し町長の指示する事項

(申請書の添付書類)

第9条 公園施設の設置若しくは都市公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更をしようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添附しなければならない。

(使用料)

第10条 法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項、第3条第1項若しくは第3項又は第6条の2第2項の許可を受けた者は、別表に掲げる額の使用料を納付しなければならない。

(使用料の徴収)

第11条 使用料は、都市公園の利用の許可の際徴収する。

2 前項の規定にかかわらず、都市公園の利用の期間が2年度以上にわたる場合においては、初年度分は当該許可の際に、次年度以降はそれぞれ当該年度当初に徴収する。

3 使用料の算定の基礎となる面積が1平方メートル未満であるとき又はその面積に1平方メートル未満の端数があるときは、これを1平方メートルとして計算する。

4 使用料が年額で定められているものについて、利用期間が1年に満たないもの又は利用期間に1年未満の端数がある場合は、利用開始の日の属する月から利用終了の日の属する月までの月割計算とする。

5 使用料が月額で定められているものについて、利用期間が1月に満たない場合は日額で計算し、利用期間に1月未満の端数がある場合は、これを1月として計算する。ただし、その端数が15日以内の場合は、月額の半額とする。

(使用料の減免)

第12条 公用若しくは公益目的のため、都市公園を使用するときは、使用料の全部又は一部を減免することができる。

(使用料の返還)

第12条の2 既納の使用料は返還しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、町長は、その全部又は一部を返還することができる。

(1) 都市公園の使用の許可を受けた者の責に帰することのできない理由によって、その許可に係る行為をすることができなくなったとき。

(2) 使用前に許可申請書を取り消し、又は使用許可を取り消されたとき。

(3) その他町長が必要と認めたとき。

(監督処分)

第13条 町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園よりの退去を命ずることができる。

(1) この条例又はこの条例の規定に基づく処分に違反した者

(2) この条例の規定による許可に附した条件に違反した者

(3) 偽りその他不正な手段により、この条例の規定による許可を受けた者

2 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

(1) 都市公園に関する工事のためやむを得ない必要が生じた場合

(2) 都市公園の保存又は公衆の都市公園の利用に著しい支障が生じた場合

(3) 都市公園の管理上の理由以外の理由に基づく公益上やむを得ない必要が生じた場合

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第13条の2 法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 保管した工作物その他の物件又は施設(以下「工作物等」という。)の名称又は種類、形状及び数量

(2) 保管した工作物等の放置されていた場所及び当該工作物等を除却した日時

(3) その工作物等の保管を始めた日時及び保管の場所

(4) 前3号に掲げるもののほか、保管した工作物等を返還するため必要と認められる事項

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第13条の3 法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

(1) 前条各号に掲げる事項を、保管を始めた日から起算して14日間、規則で定める場所に掲示すること。

(2) 前号の掲示に係る工作物等のうち特に貴重と認められる工作物等については、同号の掲示の期間が満了しても、なおその工作物等の所有者、占有者その他当該工作物等について権原を有する者(第13条の6において「所有者等」という。)の氏名及び住所を知ることができないときは、その掲示の要旨を公報又は新聞紙に掲載すること。

2 町長は、前項に規定する方法による公示を行うとともに、規則で定める様式による保管工作物等一覧簿を規則で定める場所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させなければならない。

(工作物等の価額の評価の方法)

第13条の4 法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、町長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第13条の5 町長は、法第27条第6項の規定により保管した工作物等について、規則で定める方法により売却するものとする。

(工作物等を返還する場合の手続)

第13条の6 町長は、保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を掲示させる等の方法によってその者がその工作物等の返還を受けるべき工作物等の所有者等であることを証明させ、かつ、規則で定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。

(権利の譲渡の禁止)

第14条 法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項、第3条第1項若しくは第3項の許可を受けた者は、その権利を他人に譲渡し、若しくは転貸し、又は使用させてはならない。

(届出)

第15条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、すみやかにその旨を町長に届け出なければならない。

(1) 法第5条第1項又は法第6条第1項若しくは第3項の許可を受けた者が、公園施設の設置又は都市公園の占用に関する工事を完了したとき。

(2) 前号に掲げる者が、公園施設の設置若しくは管理又は都市公園の占用を廃止したとき。

(3) 第1号に掲げる者が法第10条第1項の規定により都市公園を原状に回復したとき。

(4) 法第26条第2項又は第4項の規定によりこれらの項に規定する必要な措置を命ぜられた者が、命ぜられた工事を完了したとき。

(5) 法第27条第1項又は第2項の規定により同条第1項に規定する必要な措置を命ぜられた者が、命ぜられた工事を完了したとき。

(6) 都市公園を構成する土地物件について所有権を移転し、又は抵当権を設定し、若しくは移転したとき。

(7) 第13条第1項又は第2項の規定により同条第1項に規定する必要な措置を命ぜられた者が、命ぜられた工事を完了したとき。

(公園予定区域及び予定公園施設についての準用)

第16条 第3条から第15条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(委任)

第17条 この条例の施行につき必要な事項は、町長が定める。

第3章 罰則

(過料)

第18条 次の各号のいずれかに該当する者に対しては、5万円以下の過料を科する。

(1) 第3条第1項又は第3項(第16条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定に違反して同条第1項各号に掲げる行為をした者

(2) 第5条(第16条において準用する場合を含む。)の規定に違反して同条各号に掲げる行為をした者

(3) 第13条第1項又は第2項(第16条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による町長の命令に違反した者

第19条 偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた額の5倍に相当する額(当該5倍に相当する額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

第20条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するのほか、その法人又は人に対して各本条の規定する過料を科する。

(町長に代わって権限を行う者についての罰則の規定の適用)

第21条 法第5条の3の規定により町長に代わってその権限を行う者は、この章の規定の適用については、町長とみなす。

(管理の委託)

第22条 町長は、管理上必要があると認めるときは、都市公園の管理を町が認める団体に委託することができる。

附 則

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成16年条例第2号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第9号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第22号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第14号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

別表(第10条関係)

1 法第5条第2項の規定による公園施設の設置又は管理の許可を受けた場合

区分

単位

金額

公園施設の設置

1平方メートル当たり1年につき

200円

1平方メートル当たり1月につき

20円

1平方メートル当たり1日につき

2円

公園施設の管理

1平方メートル当たり1月につき

200円

備考 使用料の額には、消費税相当額を含む。

2 法第6条第1項又は第3項の規定による都市公園の占用許可を受けた場合

区分

単位

金額

面積を単位として利用を認める場合

1平方メートル当たり1年につき

200円

1平方メートル当たり1月につき

20円

1平方メートル当たり1日につき

2円

備考 使用料の額には、消費税相当額を含む。

3 第3条第1項から第3号までに掲げる行為の許可を受けた場合

行為の種類

単位

金額

物品の販売、募金及び業として写真撮影その他これらに類する行為

1平方メートル当たり

1日につき

200円

興行

1平方メートル当たり

1日につき

50円

展示会、博覧会、祭礼、集会その他これらに類する催しを行うこと

1平方メートル当たり

1日につき

50円

備考 使用料の額には、消費税相当額を含む。

4 第6条の2第2項の規定による有料公園施設の使用の許可を受けた場合

施設名

区分・単位

金額

多目的グラウンド

団体使用

1時間につき

300円

テニスコート

中学生以下

1面1時間につき

300円

高校生

1面1時間につき

400円

一般

1面1時間につき

500円

野球場

中学生以下

1時間につき

200円

高校生

1時間につき

300円

一般

1時間につき

500円

興行に類するもの

1時間につき

10,000円

テニスコート照明設備

 

1面1時間につき

500円

野球場放送設備・スコアボード

 

1回につき

1,000円

備考 野球場放送設備・スコアボードの使用が2日以上にわたる場合は、「1回につき」を「1日につき」と読み替えるものとする。

使用料の額には、消費税相当額を含む。

双葉町都市公園条例

平成12年3月17日 条例第10号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第3章 都市計画
沿革情報
平成12年3月17日 条例第10号
平成16年3月16日 条例第2号
平成17年3月18日 条例第9号
平成18年3月17日 条例第22号
平成25年3月29日 条例第14号