○蒲郡市議会政務活動費の交付に関する条例

平成13年3月27日

条例第16号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定に基づき、蒲郡市議会(以下「議会」という。)の議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(交付対象)

第2条 政務活動費は、議会における会派(議員が会派を結成しないときは、当該議員を1の会派とみなす。以下「会派」という。)に対して交付する。

(交付額及び交付の方法)

第3条 政務活動費の交付額は、議員1人につき年額29万円を限度とし、毎年度予算の範囲内において定める。

2 政務活動費は、半期(4月から9月まで及び10月から翌年3月までの各期間をいう。以下同じ。)分ごとに、議員1人につき前項の年額の半額に半期の初日(以下「基準日」という。)における当該会派に所属する議員数を乗じて得た額を交付する。ただし、議員の任期満了による一般選挙により新たに議員となる日の存する半期(当該新たに議員となる日が基準日である場合を除く。)については、一般選挙後新たに結成された会派に交付する。

3 前項ただし書に規定する選挙以外の選挙により、半期の途中において新たに結成された会派に対しては、次の半期から政務活動費を交付する。

4 基準日において議員の辞職、失職、除名若しくは死亡若しくは議会の解散により議員でなくなったとき、又は会派からの脱会があったときは、当該議員は第2項の所属議員に含まないものとする。

(所属議員数の異動に伴う調整)

第4条 政務活動費の交付を受けた会派で、半期の途中において所属議員数が異動(議会が解散したときを含む。)により減少した場合、当該異動が生じた日までに交付を受けた政務活動費の額から異動が生じた日の前日までに政務活動費として支出した額を控除し、当該控除後の額を異動を生ずる前の所属議員数で除して得た額に減少した議員数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を会派の代表者は、市長に返還しなければならない。

2 政務活動費の交付を受けた会派が、半期の途中において解散した場合は、既に交付を受けた政務活動費の額から当該解散の日の前日までに政務活動費として支出した額を控除して残余がある場合、当該残余の額を会派の代表者であった者は、市長に返還しなければならない。

3 政務活動費の交付を受けた会派で、半期の途中において他の会派に所属する議員を受け入れた場合、当該議員が異動前に所属していた会派から前2項の規定により返還された額を当該会派の代表者は、市長に請求することができる。

(政務活動費を充てることができる経費の範囲)

第5条 政務活動費は、会派が行う調査研究、研修、広報、広聴、住民相談等市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動(次項において「政務活動」という。)に要する経費に対して交付する。

2 政務活動費は、別表で定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。

(経理責任者)

第6条 会派は、政務活動費に関する経理責任者を会派に属する議員のうちから定めなければならない。

(収支報告書の提出)

第7条 政務活動費の交付を受けた会派の代表者は、別に定める様式により、政務活動費に係る収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を作成し、領収書等の写しを添えて、議長に提出しなければならない。

2 前項の収支報告書は、前年度の交付に係る政務活動費について、毎年5月15日までに提出しなければならない。

3 政務活動費の交付を受けた会派が解散したときは、前項の規定にかかわらず、当該会派の代表者であった者は、解散の日から起算して45日以内に第1項の収支報告書を提出しなければならない。

(政務活動費の返還)

第8条 政務活動費の交付を受けた会派がその年度において交付を受けた政務活動費の総額から当該会派がその年度において政務活動費として支出した総額を控除して残余がある場合、会派の代表者は当該残余の額を市長に返還しなければならない。

(透明性の確保)

第9条 議長は、第7条第1項の規定により提出された収支報告書について必要に応じて調査を行う等、政務活動費の適正な運用を期すとともに、使途の透明性の確保に努めるものとする。

(委任)

第10条 この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

附 則

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年条例第33号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第1条の規定は、平成20年9月1日から適用する。

附 則(平成25年条例第1号)

1 この条例は、平成25年3月1日から施行する。

2 この条例による改正後の蒲郡市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、この条例の施行の日前にこの条例による改正前の蒲郡市議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

別表(第5条関係)

項目

内容

調査研究費

会派又は会派に所属する議員が行う市の事務、地方行財政等に関する調査研究及び調査委託に関する経費

研修費

会派又は会派に所属する議員が研修会を開催するために必要な経費、団体等が開催する研修会の参加に要する経費

広報費

会派又は会派に所属する議員が行う活動、市政について住民に報告するために要する経費

広聴費

会派又は会派に所属する議員が行う住民からの市政及び会派の活動に対する要望、意見の聴取、住民相談等の活動に要する経費

資料作成費

会派又は会派に所属する議員が行う活動に必要な資料の作成に要する経費

資料購入費

会派又は会派に所属する議員が行う活動に必要な図書、資料等の購入に要する経費

蒲郡市議会政務活動費の交付に関する条例

平成13年3月27日 条例第16号

(平成25年3月1日施行)