○蒲郡市事務分掌規則
昭和52年3月31日
規則第3号
〔注〕平成29年3月から改正経過を注記した。
蒲郡市事務分掌規則(昭和36年蒲郡市規則第22号)の全部を改正する。
(課等の設置)
第1条 蒲郡市部等設置条例(昭和39年蒲郡市条例第24号。以下「条例」という。)第12条の規定により、部に次の課等を設け、その事務分掌は、別表のとおりとする。
企画部
秘書広報課
人事課
企画政策課
デジタル行政推進課
総務部
行政課
財政課
資産マネジメント課
税務課
収納課
契約検査課
市民生活部
協働まちづくり課
交通防犯課
市民課
環境清掃課
こども健康部
子育て支援課
健康推進課
福祉部
福祉課
長寿課
保険年金課
看護専門学校
産業振興部
観光まちづくり課
農林水産課
産業政策課
建設部
土木管理課
みなとみらい課
道路建設課
建築住宅課
都市開発部
都市計画課
区画整理課
3 企画部企画政策課にサーキュラーシティ推進室を設け、サーキュラーシティ及びSDGsの推進に関する事務を分掌する。
4 市民生活部環境清掃課にゼロカーボンシティ推進室を設け、ゼロカーボンシティの推進に関する事務を分掌する。
5 こども健康部子育て支援課にこども政策推進室を設け、次に掲げる事務を分掌する。
(1) こども政策の企画、調整及び推進に関すること。
(2) こども総合計画に関すること。
(3) 要保護児童対策事業に関すること。
(4) こども家庭センターに関すること。
(5) 児童発達支援センターに関すること。
6 福祉部長寿課に地域包括ケア推進室を設け、地域包括ケアシステムの構築及び推進に関する事務を分掌する。
(1) シティセールス推進室 効果的かつ戦略的なシティセールスの推進に関する事務
(2) ラリー三河湾推進室 効果的かつ戦略的なラリーの開催に関する事務
8 産業振興部産業政策課に産業立地推進室を設け、産業全般の誘致及び立地相談並びに産業用地の開発支援に関する事務を分掌する。
9 建設部道路建設課に交通安全プログラム推進室を設け、通学路の交通安全の更なる確保に関する事務を分掌する。
(平29規則30・平31規則30・令元規則22・令2規則24・令3規則2・令3規則36・令4規則25・令5規則24・令5規則52・令6規則19・一部改正)
(異例の事務の処理)
第2条 臨時又は特別の事務については、前条の規定にかかわらず、別に機関を設け、主務者を指定して処理させることができる。
(事務の所管の決定)
第3条 分掌事務が明らかでないときは、上司の決定を受けるものとする。
(職制)
第4条 部に部長、課に課長、室に室長を置く。
2 部に監、参与、統括保健師及び次長を、課に監、統括保健師、室長、統括主幹、主幹、課長補佐、室長補佐、指導補佐、副主幹、センター長、係長、指導係長、主査及び主任を、室に室長補佐、副主幹、係長及び主査を置くことができる。
3 危機管理及び防災に関する事項を統理する職として、危機管理監を置くことができる。
4 ウェルビーイングの推進に関する事項を統理する職として、ウェルビーイング推進監を置くことができる。
(平29規則30・平30規則16・平31規則30・令2規則24・令3規則2・令3規則36・令4規則25・令5規則24・令6規則19・一部改正)
(職務)
第5条 部長、課長及び室長(課長級に限る。)は、上司の命を受けて所管の事務を掌理し、所属職員(定年前再任用短時間勤務職員を含む。以下同じ。)を指揮監督する。
2 部に置かれた監、参与及び次長は部長を補佐し、課長補佐は課長を補佐し、室長補佐は室長を補佐し、指導補佐は指導について課長を補佐する。
3 課に置かれた監、統括保健師、課に置かれた室長、統括主幹、主幹、副主幹、センター長、係長、指導係長、主査及び主任は、上司の命を受けて、所管の事務を掌理する。
4 危機管理監は、上司の命を受けて防災対策、国民保護その他危機管理に関する施策の総合的な企画及び調整を行うとともに、危機事態の発生時における応急措置の実施について、危機管理課の所属職員を指揮監督する。
5 ウェルビーイング推進監は、上司の命を受けてウェルビーイングの推進に関する施策の実施について、ウェルビーイング推進課の所属職員を指揮監督する。
(平29規則30・平30規則16・平31規則30・令2規則24・令3規則36・令4規則25・令5規則24・令6規則19・一部改正)
(事務の分担)
第6条 課に置かれた監、課に置かれた室長、統括主幹、主幹、課長補佐、室長補佐、指導補佐、副主幹、センター長、係長、指導係長、主査及び主任の事務分担は、上司の承認を得て課長又は室長(課長級に限る。)が定め、人事課長を経て企画部長に報告する。
2 職員の事務分担は、上司の承認を得て、課長又は室長(課長級に限る。)が定め、人事課長に報告する。
3 職員は、上司の指揮を受けて、担当の事務に従事する。
(平31規則30・令2規則24・一部改正)
(職員の相互援助等)
第7条 職員は、相互に協力して課、室又は公所の事務の効率的な実施に努めるとともに、事務執行上関係のある他の課、室及び公所との連絡調整を十分行うものとする。
2 職員は、他の課、室及び公所に属する事務についても、上司の命を受け相互に応援しあうものとする。
(令2規則24・一部改正)
附則
1 この規則は、昭和52年4月1日から施行する。
2 蒲郡市区画整理事務所設置規則(昭和45年蒲郡市規則第9号)は、廃止する。
3 蒲郡市下水道建設事務所設置規則(昭和47年蒲郡市規則第13号)は、廃止する。
附則(昭和53年規則第9号)
この規則は、昭和53年4月1日から施行する。
附則(昭和53年規則第23号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和54年規則第19号)
この規則は、昭和54年4月1日から施行する。
附則(昭和55年規則第12号)
この規則は、昭和55年4月1日から施行する。
附則(昭和56年規則第16号)
この規則は、昭和56年4月1日から施行する。
附則(昭和57年規則第14号)
この規則は、昭和57年4月1日から施行する。
附則(昭和58年規則第15号)
この規則は、昭和58年4月1日から施行する。
附則(昭和59年規則第12号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和59年規則第17号)
この規則は、昭和59年7月1日から施行する。
附則(昭和60年規則第9号)
この規則は、昭和60年4月1日から施行する。
附則(昭和61年規則第5号)
この規則は、昭和61年4月1日から施行する。
附則(昭和62年規則第17号)
この規則は、昭和62年4月1日から施行する。
附則(昭和63年規則第4号)
この規則は、昭和63年4月1日から施行する。
附則(平成元年規則第7号)
この規則は、平成元年4月1日から施行する。
附則(平成元年規則第23号)
この規則は、平成2年4月1日から施行する。
附則(平成2年規則第8号)
この規則は、平成2年4月1日から施行する。
附則(平成3年規則第17号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成3年規則第37号)
この規則は、平成3年11月1日から施行する。
附則(平成4年規則第16号)
この規則は、平成4年4月1日から施行する。
附則(平成5年規則第16号)
この規則は、平成5年4月1日から施行する。
附則(平成6年規則第11号)
この規則は、平成6年4月1日から施行する。
附則(平成6年規則第33号)
この規則は、平成6年8月1日から施行する。
附則(平成7年規則第13号)
この規則は、平成7年4月1日から施行する。
附則(平成8年規則第11号)
この規則は、平成8年4月1日から施行する。
附則(平成8年規則第20号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成9年規則第25号)
この規則は、平成9年4月1日から施行する。
附則(平成9年規則第35号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成10年規則第3号)
この規則は、平成10年3月19日から施行する。
附則(平成10年規則第19号)
この規則は、平成10年4月1日から施行する。
附則(平成10年規則第31号)
この規則は、平成10年7月1日から施行する。
附則(平成11年規則第34号)
この規則は、平成11年4月1日から施行する。
附則(平成11年規則第44号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成12年規則第18号)
この規則は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成13年規則第10号)
この規則は、平成13年4月1日から施行する。
附則(平成14年規則第17号)
この規則は、平成14年4月1日から施行する。
附則(平成15年規則第18号)
この規則は、平成15年4月1日から施行する。
附則(平成15年規則第32号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成16年規則第16号)
この規則は、平成16年4月1日から施行する。
附則(平成17年規則第33号)
この規則は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成18年規則第34号)
この規則は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成18年5月31日から施行する。
附則(平成19年規則第18号)
この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成19年規則第36号)
この規則は、平成19年10月1日から施行する。
附則(平成20年規則第18号)
この規則は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成20年規則第43号)
この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表市民福祉部の部児童課の項の改正規定は、平成20年10月1日から施行する。
附則(平成20年規則第61号)
この規則は、平成21年1月1日から施行する。
附則(平成21年規則第11号)
この規則は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成22年規則第8号)
この規則は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成22年規則第28号)
この規則は、平成22年7月1日から施行する。
附則(平成23年規則第16号)
この規則は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成24年規則第23号)
この規則は、平成24年4月1日から施行する。ただし、別表市民福祉部の部市民課の項第5号の改正規定は、同年7月9日から施行する。
附則(平成25年規則第4号)
この規則は、平成25年3月17日から施行する。
附則(平成25年規則第19号)
この規則は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成26年規則第14号)
この規則は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成26年規則第50号)
この規則は、平成26年10月1日から施行する。
附則(平成27年規則第25号)
この規則は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成28年規則第57号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成29年規則第30号)
この規則は、平成29年4月1日から施行する。
附則(平成29年規則第59号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成30年規則第16号)
この規則は、平成30年4月1日から施行する。
附則(平成31年規則第30号)
この規則は、平成31年4月1日から施行する。ただし、別表市民福祉部の部長寿課の項の改正規定は、平成31年5月1日から施行する。
附則(令和元年規則第22号)
この規則は、令和2年1月1日から施行する。
附則(令和2年規則第24号)
この規則は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和3年規則第2号)
この規則は、令和3年2月1日から施行する。
附則(令和3年規則第36号)
この規則は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和4年規則第25号)
この規則は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和5年規則第24号)
(施行期日)
1 この規則は、令和5年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 暫定再任用職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。)は、定年前再任用短時間勤務職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。)とみなして、改正後の第5条第1項の規定を適用する。
附則(令和5年規則第52号)
この規則は、令和5年8月14日から施行する。
附則(令和6年規則第19号)
この規則は、令和6年4月1日から施行する。ただし、別表市民生活部の部市民課の項第7号の改正規定は、公布の日から施行する。
附則(令和6年規則第53号)
この規則は、令和6年12月2日から施行する。
別表(第1条関係)
(平29規則30・平29規則59・平30規則16・平31規則30・令元規則22・令2規則24・令3規則2・令3規則36・令4規則25・令5規則24・令6規則19・令6規則53・一部改正)
危機管理課
(1) 危機管理に関すること。
(2) 地域強靱化計画に関すること。
(3) 防災会議に関すること。
(4) 地域防災計画及び水防計画に関すること。
(5) 災害対策本部に関すること。
(6) 地震災害警戒本部に関すること。
(7) 防災行政無線及び災害時の通信の確保に関すること。
(8) 災害統計に関すること。
(9) 防災啓発に関すること。
(10) 防災施設並びに設備及び備蓄物資に関すること。
(11) 国民の保護のための措置に関すること。
(12) 全国瞬時警報システムに関すること。
(13) 自衛官募集に関すること。
(14) 自主防災組織に関すること。
ウェルビーイング推進課
(1) ウェルビーイングを達成するための未来戦略に関すること。
(2) イネーブリング・シティの実現のための調査研究及び実装に関すること。
(3) 市民がウェルビーイングを実感できるまちづくりの推進に関すること。
企画部
秘書広報課
(1) 市長及び副市長の秘書用務に関すること。
(2) 交際及び渉外に関すること。
(3) 市長会に関すること。
(4) 儀式に関すること。
(5) 褒賞及び表彰に関すること。
(6) 市民の要望、陳情等の受付に関すること。
(7) 市政の広報に関すること。
(8) 報道機関との連絡に関すること。
(9) 市政に関する情報の収集に関すること。
人事課
(1) 職員の任免、賞罰、身分及び服務に関すること。
(2) 職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関すること。
(3) 職員の教養研修及び人事評価に関すること。
(4) 職員の福利厚生及び衛生管理に関すること。
(5) 職員の共済組合に関すること。
(6) 職員互助会に関すること。
(7) 本庁の当直に関すること。
(8) 職員の公務災害補償に関すること。
(9) 職員団体に関すること。
(10) 特別職報酬等審議会に関すること。
企画政策課
(1) 総合計画の樹立及びその実施の調整に関すること。
(2) 市の政策に関すること。
(3) 重要施策の進行管理に関すること。
(4) 新規施策の調査研究に関すること。
(5) 都市問題の調査研究に関すること。
(6) 特命事項に関すること。
(7) 広域行政に関すること。
(8) 東三河広域連合との連絡調整に関すること。
(9) 組織及び事務分掌に関すること。
(10) 職員の定数管理に関すること。
(11) 行政評価に関すること。
(12) 人口定住化策に関すること。
(13) 地方創生に関すること。
(14) 総合教育会議に関すること。
(15) 部長会に関すること。
(16) 部内の庶務に関すること。
(17) その他部内の他課に属さない事項に関すること。
デジタル行政推進課
(1) 自治体DX(デジタル・トランスフォーメーション)の推進に関すること。
(2) デジタル田園都市国家構想に関すること。
(3) 情報化施策の企画及び推進に関すること。
(4) 情報システムの構築、管理及び運用に関すること。
(5) 情報基盤の整備及び管理に関すること。
(6) 情報セキュリティ対策に関すること。
(7) 情報化に係る研修に関すること。
(8) 行政改革に関すること。
(9) 職員提案制度に関すること。
(10) 事務改善に関すること。
(11) 災害対策本部に関すること。
総務部
行政課
(1) 公告式に関すること。
(2) 公印の管守に関すること。
(3) 市議会の招集、議案の提出及び議決条例等の処理に関すること。
(4) 例規の審査に関すること。
(5) 法令の調査研究に関すること。
(6) 審査請求その他の不服申立て及び訴訟等に関すること。
(7) 特別職の事務の引継に関すること。
(8) 市長の資産等の公開に関すること。
(9) 行政区域に関すること。
(10) 文書の収受及び発送に関すること。
(11) 完結文書の引継ぎ、整理、保存及び廃棄に関すること。
(12) 情報公開制度に関すること。
(13) 個人情報の保護に関すること。
(14) 市庁舎等の管理に関すること。
(15) 選挙管理委員会に関すること。
(16) 公平委員会に関すること。
(17) 固定資産評価審査委員会に関すること。
(18) 指定管理者制度に関すること。
(19) パブリックコメント手続に関すること。
(20) 部内の庶務に関すること。
(21) その他部内の他課に属さない事項に関すること。
(22) その他他課に属さない事項に関すること。
財政課
(1) 財政計画等に関すること。
(2) 財政に係る調査に関すること。
(3) 予算の編成に関すること。
(4) 予算の執行計画及び執行管理の総括に関すること。
(5) 歳出予算の配当に関すること。
(6) 地方交付税に関すること。
(7) 市債に関すること。
(8) 財政状況の公表に関すること。
(9) 債権の管理の総括に関すること。
資産マネジメント課
(1) 公共施設の整備及び管理運営並びに市有建物の保全の総合的な調整に関すること。
(2) 公共施設の適正配置及び適正配置後の跡地活用に関すること。
(3) 市有建物の維持管理業務の集約化に関すること。
(4) 民間提案制度に関すること。
(5) 公有財産台帳の記録管理に関すること。
(6) 公有財産(他課の主管に属するものを除く。)の取得、処分及び管理に関すること。
(7) 公有財産及び物品の損害保険に関すること。
(8) 財産区に関すること。
(9) 公用車の集中管理に関すること。
(10) 土地開発公社に関すること。
税務課
(1) 市税収入の調査計画に関すること。
(2) 市民税の賦課等に関すること。
(3) 固定資産税の賦課等に関すること。
(4) 軽自動車税の賦課等に関すること。
(5) 市たばこ税の賦課等に関すること。
(6) 特別土地保有税の賦課等に関すること。
(7) 入湯税の賦課等に関すること。
(8) 都市計画税の賦課等に関すること。
(9) その他の市税(国民健康保険税を除く。)の賦課等に関すること。
(10) 個人県民税の賦課等に関すること。
(11) 過誤納金の還付に関すること。
(12) 原動機付自転車等の標識及び試乗標識の交付に関すること。
(13) 国有資産等所在市町村交付金に関すること。
(14) 道路運送車両法(昭和26年法律第185号)に基づく自動車の臨時運行許可に関すること。
(15) 税務に関する証明及び閲覧に関すること。
(16) その他税(国民健康保険税を除く。)に関すること。
収納課
(1) 市税、国民健康保険税及び後期高齢者医療保険料の徴収に関すること。
(2) 個人県民税の徴収に関すること。
(3) 督促及び催告に関すること。
(4) 滞納処分に関すること。
(5) 徴収の嘱託及び受託に関すること。
(6) 不納欠損処分に関すること。
(7) 滞納繰越に関すること。
(8) 過誤納金の還付及び充当に関すること。
(9) 市税、国民健康保険税及び後期高齢者医療保険料の納税等の相談に関すること。
(10) 市税、国民健康保険税及び後期高齢者医療保険料の収納整理に関すること。
(11) 東三河広域連合徴収課との連絡調整に関すること。
契約検査課
(1) 工事の入札及び入札に係る契約に関すること。
(2) 指名願に関すること。
(3) 工事方法の調査、研究及び指導に関すること。
(4) 工事の検査に関すること。
(5) 工事の評価に関すること。
(6) 物品の集中購入に関すること。
(7) 物品の管理及び処分に関すること。
(8) 庁用物品に関すること。
市民生活部
協働まちづくり課
(1) 協働のまちづくりの推進に関すること。
(2) がまごおり市民まちづくりセンター業務の運営に関すること。
(3) 総代連合会に関すること。
(4) 地縁団体の認可及び登録印鑑の証明等に関すること。
(5) コミュニティ施設に関すること。
(6) コミュニティの推進に関すること。
(7) 男女共同参画に関すること。
(8) 国際交流に関すること。
(9) 多文化共生に関すること。
(10) 外国人相談窓口に関すること。
(11) 部内の庶務に関すること。
(12) その他部内の他課に属さない事項に関すること。
交通防犯課
(1) 交通安全の施策に関すること。
(2) 交通環境の整備に関すること。
(3) 交通安全の知識普及に関すること。
(4) 交通安全の啓発に関すること。
(5) 交通指導員に関すること。
(6) 交通安全都市推進協議会に関すること。
(7) 交通少年団指導育成協議会に関すること。
(8) 防犯対策に関すること。
(9) 公共交通に関すること。
(10) 蒲郡市地域公共交通会議に関すること。
(11) 犯罪被害者支援に関すること。
(12) 東三河消費生活蒲郡センターの運営及び東三河広域連合消費生活課との連絡調整に関すること。
(13) 計量に関すること。
(14) 製品安全四法に関すること。
市民課
(1) 戸籍に関すること。
(2) 住民基本台帳に関すること。
(3) 住民基本台帳ネットワークシステムに関すること。
(4) 印鑑登録に関すること。
(5) 出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)に関すること。
(6) 総合窓口業務に関すること。
(7) 相続税法(昭和25年法律第73号)第58条第2項の規定による報告に関すること。
(8) 民事処分及び刑事処分の名簿に関すること。
(9) 人口動態調査に関すること。
(10) 住居表示の運用に関すること。
(11) 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)の特別永住事務に関すること。
(12) 埋火葬許可証の作成及び交付に関すること。
(13) 国民健康保険資格確認書等の回収に関すること。
(14) 国民健康保険の葬祭費申請の受付に関すること。
(15) よろず相談に関すること。
(16) 人権擁護委員及び行政相談委員に関すること。
(17) 船員法(昭和22年法律第100号)に基づく航行に関する報告の受理、雇入契約の届出、船員手帳の交付訂正等に関すること。
(18) 休日市役所窓口センターに関すること。
(19) 公的個人認証サービスに関すること。
環境清掃課
(1) 環境政策の調査、企画及び調整に関すること。
(2) 環境衛生に関すること。
(3) 環境美化思想の普及に関すること。
(4) 廃棄物の処理計画の策定及び実施の調整に関すること。
(5) 環境美化計画の策定及び実施の調整に関すること。
(6) 公害対策に関すること。
(7) 生活排水対策に関すること。
(8) 専用水道及び簡易水道等の衛生に関すること。
(9) 環境保全の啓発及び対策に関すること。
(10) 自然環境保全に関すること。
(11) 地球温暖化に関すること。
(12) 新エネルギーの導入促進に関すること。
(13) 犬の登録及び狂犬病予防に関すること。
(14) 墓地又は納骨堂の経営許可及び指導監督に関すること。
(15) し尿の処理に関すること。
(16) 蒲郡市幸田町衛生組合に関すること。
(17) ごみの収集、運搬及び処理に関すること。
(18) ごみ焼却場の管理及び運営に関すること。
(19) 一般廃棄物最終処分場の管理及び運営に関すること。
(20) リサイクルプラザの管理及び運営に関すること。
(21) ユトリーナ蒲郡に関すること。
(22) 資源の有効活用の啓発に関すること。
(23) ごみの減量化、資源化及び再生利用の実施に関すること。
(24) 飼い主不明の犬猫等の死体の処理に関すること。
こども健康部
子育て支援課
(1) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)に関すること。
(2) 次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)に関すること。
(3) 子育て支援に関すること。
(4) 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)に関すること。
(5) 保育園の民営化及び民間保育園に関すること。
(6) 保育園施設の整備及び維持管理に関すること。
(7) 児童の入所及び退所に関すること。
(8) 一時預かり事業に関すること。
(9) 病児保育に関すること。
(10) 保育料の徴収に関すること。
(11) 保育園の給食に関すること。
(12) 保育指導及び保育士の研修に関すること。
(13) 利用者支援事業に関すること。
(14) 幼稚園に関すること。
(15) 認定こども園に関すること。
(16) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に関すること。
(17) 児童手当法(昭和46年法律第73号)に関すること。
(18) 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)に関すること。
(19) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に関すること。
(20) 遺児手当に関すること。
(21) 補装具及び日常生活用具の交付に関すること。
(22) 母子及び父子生活支援に関すること。
(23) ファミリー・サポート・センター事業に関すること。
(24) 児童遊園地に関すること。
(25) 児童館に関すること。
(26) 子育て支援センターに関すること。
(27) 児童クラブに関すること。
(28) 部内の庶務に関すること。
(29) その他部内の他課に属さない事項に関すること。
健康推進課
(1) 市民の健康づくりに関すること。
(2) 成人の健康診査、検診及び保健指導に関すること。
(3) 健康増進法(平成14年法律第103号)による健康づくり事業に関すること。
(4) 母子及び妊産婦の保健指導及び健康診査に関すること。
(5) 妊娠届出書の受理及び母子健康手帳の交付に関すること。
(6) 不妊治療に関すること。
(7) 予防接種に関すること。
(8) 感染症の予防及び対策に関すること。
(9) 休日急病診療所事業に関すること。
(10) 休日歯科診療所事業に関すること。
(11) 保健医療センターの管理に関すること。
(12) 献血に関すること。
(13) 保健・医療機関に関すること。
(14) 障害者歯科診療所事業に関すること。
(15) 未熟児の届出及び未熟児養育医療に関すること。
(16) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による特定保健指導に関すること。
(17) 保健師等の活動全般の統括に関すること。
(18) 保健師等の人材育成に関すること。
(19) 中学生ピロリ菌検査事業に関すること。
(20) 運動サポートセンター事業に関すること。
(21) 東三河広域連合が行う介護保険事業(地域支援事業の一部に限る。)に関すること。
福祉部
福祉課
(1) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)等に関すること。
(2) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に関すること。
(3) 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)に関すること。
(4) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)に関すること。
(5) 児童福祉法に基づく障害児支援に関すること。
(6) 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号)に関すること。
(7) 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号)に関すること。
(8) 国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(平成24年法律第50号)に関すること。
(9) 生活保護法(昭和25年法律第144号)に関すること。
(10) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)に関すること。
(11) 戦傷病者戦没者遺族等援護法(昭和27年法律第127号)に関すること。
(12) 恩給法(大正12年法律第48号)(旧軍人等)に関すること。
(13) 生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)に関すること。
(14) 障害者扶助料、特別障害者手当等及び在宅重度障害者手当に関すること。
(15) 社会福祉基金に関すること。
(16) 災害弔慰金等に関すること。
(17) 行旅死病人に関すること。
(18) 漂流物に関すること。
(19) 民生委員並びに児童委員及び主任児童委員に関すること。
(20) 福祉団体との連絡調整に関すること。
(21) 勤労福祉会館に関すること。
(22) 日本赤十字社に関すること。
(23) 自殺防止対策に関すること。
(24) 部内の庶務に関すること。
(25) その他部内の他課に属さない事項に関すること。
長寿課
(1) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)に関すること。
(2) 社会福祉法による社会福祉法人(高齢者関係法人)に関すること。
(3) 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号)に関すること。
(4) 高齢者保健福祉に関すること。
(5) 養護老人ホームに関すること。
(6) 生きがいセンターに関すること。
(7) 老人福祉センターに関すること。
(8) 東三河広域連合が行う介護保険事業の運営に関すること。
保険年金課
(1) 国民健康保険税の賦課に関すること。
(2) 国民健康保険税の収納率向上に関すること。
(3) 国民健康保険の給付に関すること。
(4) 国民健康保険の保健事業に関すること。
(5) 国民健康保険運営協議会に関すること。
(6) その他国民健康保険事業の運営に関すること。
(7) 国民年金に関すること。
(8) 後期高齢者医療事業の窓口事務に関すること。
(9) 後期高齢者医療保険料の徴収に関すること。
(10) 後期高齢者医療の保健事業に関すること。
(11) 子ども医療費の助成に関すること。
(12) 心身障害者医療費の助成に関すること。
(13) 母子家庭等医療費の助成に関すること。
(14) 精神障害者医療費の助成に関すること。
(15) 後期高齢者福祉医療費の支給に関すること。
看護専門学校
(1) 教育計画の立案、整備及び実施に関すること。
(2) 講師の委嘱及び連絡調整に関すること。
(3) 実習病院等との連絡調整に関すること。
(4) 学籍簿等、各種帳簿類の記入及び保管に関すること。
(5) 学生の健康管理に関すること。
(6) 学生の成績評価に関すること。
(7) 学校行事及び課外活動に関すること。
(8) 看護師国家試験に関すること。
(9) 学生の就職及び進学に関すること。
(10) 学生募集に関すること。
(11) 施設の整備及び維持管理に関すること。
(12) 備品、物品の整備及び維持管理に関すること。
(13) その他学校の庶務に関すること。
産業振興部
観光まちづくり課
(1) 観光都市づくりの計画、実施及び調整に関すること。
(2) 観光事業の振興及び育成に関すること。
(3) 観光施設に関すること。
(4) 蒲郡まつりに関すること。
(5) 自然公園法(昭和32年法律第161号)に関すること。
(6) 観光振興関連イベントの計画及び実施に関すること。
(7) 一般社団法人蒲郡市観光協会との連絡調整に関すること。
(8) 観光交流センターに関すること。
(9) 竹島水族館に関すること。
(10) 海辺の文学記念館に関すること。
農林水産課
(1) 農林漁業の振興及び育成に関すること。
(2) 農林漁業の経営及び技術指導に関すること。
(3) 農漁業者の資金貸付制度に関すること。
(4) 米の生産調整に関すること。
(5) 植物及び家畜の防疫に関すること。
(6) 狩猟に関すること。
(7) 傷病鳥獣の保護に関すること。
(8) 鳥獣の捕獲許可及び飼養許可に関すること。
(9) 造林及び伐採に関すること。
(10) 林地台帳に関すること。
(11) 保安林に関すること。
(12) 森林病害虫の防除に関すること。
(13) 農業委員会に関すること。
(14) 農林業土木事業の計画、調査、設計、施工及び監督に関すること。
(15) 農林業土木事業による用地の取得及び借入れ並びに支障物件の移転及び補償に関すること。
(16) ほ場整備事業の計画調整及び推進に関すること。
(17) 農林道、ため池及び用排水路の維持管理に関すること。
(18) 水産統計に関すること。
(19) 工事用資器材に関すること。
(20) 災害復旧事業に関すること。
(21) 土地改良区に関すること。
(22) とよおか湖公園に関すること。
(23) 豊川用水事業に関すること。
(24) 耕地かんがい施設による営農指導に関すること。
産業政策課
(1) 産業政策の企画及び総合調整に関すること。
(2) 産業の振興及び活性化に関すること。
(3) 新産業の創出に関すること。
(4) 産学官連携に関すること。
(5) 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号)に関すること。
(6) 工場立地法(昭和34年法律第24号)に関すること。
(7) 産業用地の開発支援に関すること。
(8) 産業誘致及び立地相談に関すること。
(9) 産業用地開発の適地選定及び計画に関すること。
(10) 産業用地の造成に関すること。
(11) 産業立地支援に関すること。
(12) 商工業の振興及び育成に関すること。
(13) 商業の立地に関すること。
(14) 商工業諸団体の育成に関すること。
(15) 労働対策に関すること。
(16) 金融に関すること。
(17) 統計法(平成19年法律第53号)に関すること。
(18) 市民所得推計に関すること。
(19) 商工会議所法(昭和28年法律第143号)に関すること。
(20) 部内の庶務に関すること。
(21) その他部内の他課に属さない事項に関すること。
建設部
土木管理課
(1) 所管事業に係る用地の取得及び借入れ並びに支障物件の移転及び補償に関すること。
(2) 急傾斜地に関すること。
(3) 土石流危険渓流に関すること。
(4) 砂防法(明治30年法律第29号)に関すること。
(5) 採石法(昭和25年法律第291号)に関すること。
(6) 河川、溝きょ、堤防等の新設改良事業の計画、調査、設計、施工及び監督に関すること。
(7) 河川、溝きょ、堤防等の維持補修に関すること。
(8) 土木事業の工事受託に関すること。
(9) 道路の交通安全施設の調査、計画、設計、施工及び監督に関すること。
(10) 道路及び橋りょうの現況調査及び維持補修に関すること。
(11) 側溝、路側及び舗装の新設及び改良事業の調査、計画、設計、施工及び監督に関すること。
(12) 道路及び水路の維持管理に必要な土地の寄附及び借入れに関すること。
(13) 道路占用並びに公共用物の使用及び収益に関すること。
(14) 道路台帳の記録整備に関すること。
(15) 路線認定、変更及び廃止に関すること。
(16) 廃道及び廃溝に関すること。
(17) 公共用財産(他の主管に属するものを除く。)及び公共用物の境界確認に関すること。
(18) 鉄道及び踏切に関すること。
(19) 地籍調査に関すること。
(20) 部内の庶務に関すること。
(21) その他部内の他課に属さない事項に関すること。
みなとみらい課
(1) 港湾、漁港及び海岸等に関すること。
(2) 港湾法(昭和25年法律第218号)に関すること。
(3) 海岸法(昭和31年法律第101号)に関すること。
(4) 公有水面埋立法(大正10年法律第57号)に関すること。
(5) 漁港及び漁場の整備等に関する法律(昭和25年法律第137号)に関すること。
(6) 基幹統計港湾調査に関すること。
(7) 港の振興に関すること。
(8) 海事官公署の連絡等に関すること。
(9) 港湾、漁港及び海岸関係の各種団体に関すること。
(10) みなとオアシスがまごおりに関すること。
(11) マリンセンターハウスに関すること。
(12) 市営共同艇庫に関すること。
(13) 東港地区のまちづくりに関すること。
道路建設課
(1) 道路の建設促進に関すること。
(2) 道路の新設及び改良について、国及び県と協力し、推進すること。
(3) 道路及び橋りょうの新設及び改良計画に関すること。
(4) 道路及び橋りょうの新設及び改良事業の設計、施工及び監督に関すること。
(5) 道路及び橋りょうの新設及び改良事業に必要な用地の取得及び借入れに関すること。
(6) 道路及び橋りょうの新設及び改良事業に係る支障物件の移転及び補償に関すること。
(7) 道路の改築に関する交通安全施設の調査、計画、設計、施工及び監督に関すること。
建築住宅課
(1) 市有建物の建築及び営繕工事の設計、施工及び監督に関すること。
(2) 建築行政事務に関すること。
(3) 建築相談指導に関すること。
(4) 住宅政策に関すること。
(5) 市営住宅に関すること。
(6) 人にやさしい街づくり推進事業に関すること。
(7) 空家等の適正管理及び利活用に関すること。
都市開発部
都市計画課
(1) 都市計画の基本調整及び基本計画に関すること。
(2) 都市計画事業の計画決定及び変更に関すること。
(3) 都市計画審議会に関すること。
(4) 都市計画に係る各種団体との協議に関すること。
(5) 都市計画事業及びその他の都市基盤整備事業の調整に関すること。
(6) 都市再生特別措置法(平成14年法律第22号)による立地適正化計画に関すること。
(7) 景観法(平成16年法律第110号)に関すること。
(8) 屋外広告物法(昭和24年法律第189号)に関すること。
(9) 都市計画法(昭和43年法律第100号)による開発行政事務に関すること。
(10) 都市計画法等による建築行為等に関すること。
(11) 国土利用計画法(昭和49年法律第92号)に関すること。
(12) 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)に関すること。
(13) 地価公示法(昭和44年法律第49号)に関すること。
(14) 公的サイン整備事業の進行管理に関すること。
(15) 住居表示の計画及び実施に関すること。
(16) 住居表示審議会に関すること。
(17) 蒲郡市土地対策会議に関すること。
(18) 地区開発委員会に関すること。
(19) 内陸開発の適地選定及び計画に関すること。
(20) 都市施設等(他課の主管に属するものを除く。)の新設及び改良事業の設計、施工及び監督に関すること。
(21) 都市施設等(他課の主管に属するものを除く。)の維持管理に関すること。
(22) 所管事業に係る用地の取得及び借入れ並びに支障物件の移転及び補償に関すること。
(23) 緑化事業の計画及び実施に関すること。
(24) 市有施設の緑化に係る維持補修業務の受託に関すること。
(25) 連続立体交差事業に係る高架下利用及び側道整備に関すること。
(26) 部内の庶務に関すること。
(27) その他部内の他課に属さない事項に関すること。
区画整理課
(1) 土地区画整理事業の資金計画及び経理に関すること。
(2) 土地区画整理事業に関する公共施設の管理者負担に関すること。
(3) 土地区画整理事業による公共施設の管理及び移管に関すること。
(4) 土地区画整理事業による保留地の管理及び処分に関すること。
(5) 土地区画整理審議会及び評価員に関すること。
(6) 土地区画整理事業の計画及び調査に関すること。
(7) 土地区画整理事業の計画決定及び変更に関すること。
(8) 土地区画整理事業の設計、施工及び監督に関すること。
(9) 土地区画整理組合の指導に関すること。
(10) 土地区画整理事業による換地計画、仮換地指定及び換地処分に関すること。
(11) 土地区画整理事業による土地評価に関すること。
(12) 土地区画整理事業による換地清算に関すること。
(13) 土地区画整理事業による町名及び字区域の変更並びに地番整理に関すること。
(14) 土地区画整理事業による支障物件の移転及び補償に関すること。
(15) 土地区画整理区域内の建築行為等に関すること。
(16) 土地区画整理組合の換地及び補償の指導に関すること。
(17) 土地区画整理業務の庶務に関すること。