○蒲郡市住居表示に関する規則

昭和40年3月31日

規則第6号

(趣旨)

第1条 この規則は、住居表示に関する法律(昭和37年法律第119号)及び蒲郡市住居表示に関する条例(昭和40年蒲郡市条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関して必要な事項を定めるものとする。

(街区符号及び住居番号の通知)

第2条 条例第2条及び第3条第4項の規定による関係人に対する通知は、第1号様式による。

(住居表示を必要とする建物等)

第3条 条例第3条第1項の規定による住居表示を必要とする建物その他の工作物は、別表のとおりとする。ただし、同表に定める建物その他の工作物であっても、主たる建物その他の工作物でなければこの限りでない。

(新築の届出)

第4条 条例第3条第1項の規定による届出は、第2号様式によらなければならない。

(住居番号変更等の申出)

第5条 条例第3条第2項の規定による申出は、第2号様式によらなければならない。

(住居表示台帳)

第6条 住居表示の適正を期するため、市民福祉部市民課に住居表示台帳を備える。

2 街区符号及び住居番号を付け、変更し、又は廃止した場合には、直ちに住居表示台帳を修正しなければならない。

3 市長は、関係人から請求があったときは、第1項の住居表示台帳又はその写しを閲覧させなければならない。

(実態調査)

第7条 市長は、住居表示の円滑な実施のため、必要があると認めたときは、住居表示の実態を調査することができる。

(住居表示実施の証明)

第8条 住居表示の実施に伴い、登録免許税法(昭和42年法律第35号)その他法律の規定により登記事項等の変更を生じた者については、第3号様式により証明書を交付する。

(雑則)

第9条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

附 則

この規則は、昭和40年4月1日から施行する。

附 則(昭和52年規則第4号)

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則(平成7年規則第13号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成9年規則第43号)

1 この規則は、平成10年1月1日から施行する。

2 当分の間、現に改正前の蒲郡市聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則、蒲郡市住居表示に関する規則、蒲郡市児童館管理規則、蒲郡市老人福祉センター規則、蒲郡市生きがいセンターの管理に関する規則、蒲郡市在宅ねたきり老人等手当支給条例施行規則、蒲郡市斎場の管理に関する規則、蒲郡市印鑑条例施行規則、蒲郡市民会館規則、蒲郡市市民センター規則、蒲郡市土地区画整理事業の保留地処分に関する規則、蒲郡市営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則、蒲郡市特定優良賃貸住宅の設置及び管理に関する条例施行規則、蒲郡市倉舞港管理規則、蒲郡市倉舞港の港湾区域内及び港湾隣接地域内における工事等の規制に関する規則及び蒲郡市火災予防条例施行規則の規定に基づき作成されている諸様式の用紙は、改正後の蒲郡市聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則、蒲郡市住居表示に関する規則、蒲郡市児童館管理規則、蒲郡市老人福祉センター規則、蒲郡市生きがいセンターの管理に関する規則、蒲郡市在宅ねたきり老人等手当支給条例施行規則、蒲郡市斎場の管理に関する規則、蒲郡市印鑑条例施行規則、蒲郡市民会館規則、蒲郡市市民センター規則、蒲郡市土地区画整理事業の保留地処分に関する規則、蒲郡市営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則、蒲郡市特定優良賃貸住宅の設置及び管理に関する条例施行規則、蒲郡市倉舞港管理規則、蒲郡市倉舞港の港湾区域内及び港湾隣接地域内における工事等の規制に関する規則及び蒲郡市火災予防条例施行規則の規定にかかわらず使用することができる。

附 則(平成14年規則第18号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

1 専用住宅用建物

2 併用住宅用建物

3 農家住宅用建物

4 アパート、ホテル、簡易旅館用建物

5 旅館、料亭用建物

6 待合用建物

7 店舗、百貨店用建物

8 劇場、映画館用建物

9 キャバレー、ダンスホール用建物

10 浴場用建物、病院用建物

11 事務所、銀行用建物

12 工場用建物

13 倉庫用建物

14 車庫用建物

15 学校用建物

16 官公署用建物

17 宗教用建物

18 集会場

19 公共の用に供する建物

20 その他市長が必要と認めるもの

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蒲郡市住居表示に関する規則

昭和40年3月31日 規則第6号

(平成14年4月1日施行)