(趣旨)

第1条　この条例は、養成施設において修学する者に対し、修学に必要な資金の一部を貸与することにより、蒲郡市民病院(以下「病院」という。)の職員となる助産師及び看護師(以下「看護師等」という。)を確保し、もって病院の円滑な運営に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「養成施設」とは、保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)第20条第1号若しくは第21条第1号に規定する文部科学大臣の指定した学校又は同法第20条第2号若しくは第21条第2号に規定する厚生労働大臣の指定した助産師養成所若しくは看護師養成所をいう。

(貸与の契約)

第3条　市長は、養成施設の全日制課程に在学している者で卒業後直ちに病院に勤務しようとするものの申請により、その者に無利息で看護師等修学資金(以下「修学資金」という。)を貸与する旨の契約を結ぶことができる。

(貸与の額及び方法)

第4条　修学資金の貸与額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(保証人)

第5条　修学資金の貸与を受けようとする者は、規則で定めるところにより保証人を立てなければならない。

(貸与契約の解除及び貸与の休止)

第6条　市長は、第3条の規定による契約の相手方(以下この条において「修学生」という。)が次のいずれかに該当する場合は、その契約を解除するものとする。

(返還債務の当然免除)

第7条　市長は、修学資金の貸与を受けた者が次のいずれかに該当する場合は、当該修学資金の返還債務を免除するものとする。

(返還債務の裁量免除)

第8条　市長は、修学資金の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に定めるところにより貸与した修学資金の返還債務の全部又は一部を免除することができる。

(返還)

第9条　修学資金の貸与を受けた者又は保証人は、当該貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に掲げる事由が生じた日(次条の規定により返還債務の履行が猶予されたときは、当該猶予された期間が満了した日)から1月以内に貸与を受けた修学資金(前条の規定により返還債務の一部を免除されたときは、当該免除された額を除く。)を返還しなければならない。

(返還の猶予)

第10条　市長は、前条の規定により修学資金の返還債務を履行すべき者が次の各号のいずれかに該当する場合は、それぞれ当該各号に掲げる期間、修学資金の返還債務の履行を猶予することができる。

(延滞利息)

第11条　第9条の規定により修学資金の返還債務を履行すべき者は、正当な理由がなくて返還すべき日までにこれを履行しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還した日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセントの割合で計算した延滞利息を支払わなければならない。ただし、延滞利息に100円未満の端数金額があるとき、又は延滞利息の総額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。

(期間の計算)

第12条　この条例に規定する期間を計算する場合においては、月数によるものとし、その計算に必要な事項は、この条例で定めるもののほか、規則で定める。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。