2　主として公害又は災害を防止することを目的とする緩衝地帯としての都市公園、主として風致の享受の用に供することを目的とする都市公園、主として動植物の生息地又は生育地である樹林地等の保護を目的とする都市公園、主として市街地の中心部における休息又は観賞の用に供することを目的とする都市公園等前項各号に掲げる都市公園以外の都市公園を設置する場合においては、それぞれその設置目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるように配置し、及びその敷地面積を定めるものとする。

2　都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「令」という。)第6条第1項第1号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

3　令第6条第1項第2号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、都市公園の敷地面積の100分の20を限度として第1項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

4　令第6条第1項第3号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前3項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

5　令第6条第1項第4号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、都市公園の敷地面積の100分の2を限度として前各項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

2　前項の許可を受けようとする者は、行為の目的、行為の期間、行為を行う場所又は公園施設、行為の内容その他市長の指示する事項を記載した申請書を提出しなければならない。

3　第1項の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を市長に提出してその許可を受けなければならない。

4　市長は、第1項各号に掲げる行為が公衆の都市公園の利用に支障を及ぼさないと認める場合に限り、同項又は前項の許可を与えることができる。

5　市長は、第1項又は第3項の許可に都市公園の管理上必要な範囲内で条件を付することができる。

2　法第6条第2項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

2　都市公園の使用の期間が翌会計年度以降にわたる場合の翌会計年度以降の使用料は、毎年度当該年度分を、当該年度の始めに徴収する。

3　市長は、前2項の規定により納入すべき使用料を一時に全額納付することが困難であると認めるときは、分割徴収することができる。

4　納付された使用料は、還付しない。ただし、都市公園の使用の許可を受け、利用しようとする者の責めに帰することのできない理由によって、許可に係る行為ができなくなった場合その他市長が正当の理由があると認めたときは、使用料の全部又は一部を還付することができる。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

2　法第27条第5項の規定による公示は、前項各号に掲げる事項を、保管を始めた日から起算して2週間(特に貴重な工作物等については、3か月)、蒲郡市公告式条例(昭和29年蒲郡市条例第7号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示して行わなければならない。

3　法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用期間、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

4　法第27条第6項の規定による保管した工作物等の売却は、競争入札に付して行わなければならない。ただし、競争入札に付しても入札者がない工作物等その他競争入札に付することが適当でないと認められる工作物等については、随意契約により売却することができる。

2　詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

1　この条例は、昭和44年1月1日から施行する。

2　この条例の施行の際、現に権限に基づいて第3条第1項各号に掲げる行為をしている者は、その権限に基づいてなお当該行為をすることができるものとされている期間は従前と同様の条件により、当該行為をすることについて同条第1項の許可を受けたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の蒲郡市手数料条例、蒲郡市行政財産使用料条例、蒲郡市野外運動施設の設置及び管理に関する条例、蒲郡市公園グランドの設置及び管理に関する条例、蒲郡市病院事業の設置等に関する条例、蒲郡市観光施設の設置及び管理に関する条例、蒲郡市公共駐車場条例、蒲郡市都市公園条例、蒲郡市下水道条例、蒲郡市都市下水路条例、蒲郡市公共用物の管理に関する条例、蒲郡市営住宅の設置及び管理に関する条例、蒲郡市特定優良賃貸住宅の設置及び管理に関する条例及び蒲郡市水道事業給水条例の規定は、この条例の施行日前にした行為に対する過料の適用については、なお従前の例による。

この条例は、都市緑地保全法等の一部を改正する法律(平成16年法律第109号)の施行の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。